新日本再興会議マニフェスト・B型作業所の待遇改善

第1話

工賃：最低時給

〇目的：最低賃金法違反状態の是正及び利用者の処遇改善のため

〇財源

全国制度の論点整理では、B型の費用額は平成28年度で約3,090億円（全国規模）とされており、地方自治体単位の公費投入額を個々に示す資料ではない。 厚生労働省

人数（４６万人）から推測すると、人数が１．５倍のため、５，０００億円程度の公費投入。

A型（最低時給）が概ね８．６万円、B型が概ね２．３万円

したがって、一人６万円の上乗せが必要となる。２７６億円の予算措置で実現できる。

保険点数の引下げ、支援員等の設置基準の緩和、大規模化、合併・統合を実施する。さらに、上限とする労働時間も設定する。

また、５０００億円ほどB型作業所に公費が投入されており、現在の工賃から考慮すると、経費削減で半分、保険料の直接支給で半額で可能。

すなわち国民一人あたり１５０円弱、つまり、ジュース１本以下で実現可能。