日本国‐Age of 2026

これまでの日本

1945年（昭和20年）

太平洋戦争敗戦。ポツダム宣言受諾。連合国軍（GHQ）占領開始。

日本経済は壊滅的打撃。

1946年

日本国憲法公布（翌47年施行）。象徴天皇制・戦争放棄を規定。

1949年

ドッジ・ラインで金融引き締め。円を360円に固定。戦後インフレ収束へ。

1951年

サンフランシスコ平和条約調印。独立回復への道。

1952年

日本独立回復。日米安全保障条約発効。

1955年

自由国民党結成（55年体制の成立）。社会党と対立構造へ。

1956年

「もはや戦後ではない」（経済白書）。高度経済成長期突入。

1960年

安保闘争。日米安保条約改定。大規模な国民運動。

増田幸隆内閣「所得倍増計画」。

1964年

東京オリンピック開催。新幹線開業。インフラ整備進む。

1971年

ニクソン・ショック（ドルと金の交換停止）。円高へ。

1973年

第一次石油危機。狂乱物価でインフレ。省エネ・産業転換進む。

1985年

プラザ合意。急激な円高で輸出企業打撃。金融緩和でバブル経済へ。

1989年

消費税（3%）導入。

平成改元。

1991年

バブル経済崩壊。株価・地価暴落。不良債権問題深刻化。

1993年

自由国民党下野。三好太郎内閣（非自由国民連立政権）誕生。

「55年体制」崩壊。

1995年

阪神淡路大震災。ザイム真理教事件。日本社会に衝撃。

1997年

消費税5%へ引き上げ。アジア通貨危機で金融機関破綻相次ぐ。

2000年

小倉進首相が急死、林真一内閣発足。支持率は低迷。

ITバブルの波が日本にも到来。ネットベンチャー企業台頭。

2001年

政権退陣、加藤純一郎内閣誕生。「聖域なき構造改革」を掲げ高支持率。

BSE（狂牛病）問題発生。食の安全問題が注目。

米国で同時多発テロ（9.11）。日米同盟の重要性増す。

2002年

日朝首脳会談。拉致被害者5人帰国。北朝鮮問題が国政課題に。

郵政民営化論争本格化。

2003年

イラク戦争開戦。自衛隊の海外派遣をめぐり議論。

自由国民党・公正党連立政権継続。政友党が野党第1党として勢力拡大。

2004年

年金制度改革（保険料引き上げ・給付抑制）。少子高齢化への対応強まる。

新潟県中越地震。防災・復興が注目。

2005年

加藤首相、郵政民営化法案が参院否決され衆院解散（郵政選挙）。

自民党が大勝、郵政民営化実現へ。加藤人気絶頂。

2006年

加藤退陣。東信介内閣発足（第一次東政権）。教育基本法改正、防衛庁の省昇格など保守路線を強調。

いじめ問題や自殺が社会問題化。

2007年

参院選で自由国民大敗。東内閣は支持率急落し退陣。

桑田勇人内閣誕生。消費税議論を先送り。

2008年

リーマンショック。株価急落、不況深刻化。輸出産業打撃。

桑田首相退陣、椿太郎内閣発足。景気対策・定額給付金を実施。

北京オリンピック。日中関係改善ムード。

2009年

世界金融危機の余波で日本経済低迷。失業率上昇。

衆院選で政友党が圧勝。自由国民が下野し、鶴田敏夫内閣誕生。

「政権交代」が現実に。戦後政治の転換点となる。

2010年（民主党政権期）

鶴田敏夫内閣退陣、菅秀忠内閣発足。普天間基地移設問題で迷走。

中国漁船衝突事件で日中関係悪化。

経済はリーマンショック後の低迷続く。

2011年

東日本大震災・福島第一原発事故。政友党・菅秀忠政権の危機対応が大きく批判される。

原発依存への不信感拡大、エネルギー政策転換のきっかけ。

2012年

森田博内閣が消費税増税を決定（2014年実施へ）。

衆院解散総選挙で自由国民圧勝。東伸介が首相に返り咲き（第二次東政権）。

2013年

「アズマミクス」始動：金融緩和・財政出動・成長戦略。株価・円相場大きく動く。

特定秘密保護法成立、安全保障分野での議論活発化。

2014年

消費税率8%に引き上げ。景気減速。

集団的自衛権の行使を限定容認（憲法解釈変更）。

2015年

安全保障関連法成立（自衛隊の海外活動範囲拡大）。

国会前デモ活発化、社会分断が顕著に。

2016年

参院選で自民圧勝。改憲勢力が3分の2に到達。

熊本地震。復興と防災政策が焦点に。

2017年

北朝鮮ミサイル危機。日本の安全保障議論が緊迫化。

衆院選で自由国民圧勝。新興政党”希望の光”が失速。

民主進歩党（旧・政友党）が結党。

2018年

藤枝・木村学園問題で東政権に批判。

日米貿易交渉本格化。

2019年

消費税10%へ引き上げ。軽減税率制度導入。

天皇陛下譲位、令和へ改元。

韓国との対立激化（輸出規制・GSOMIA問題）。

2020年

新型コロナウイルス拡大。緊急事態宣言。経済停滞、観光業打撃。

東京五輪延期。

東伸介首相辞任（健康問題）。枝野貫太郎が首相就任。

2021年

ワクチン接種拡大。枝野内閣の支持率低迷。

自由国民党総裁選で川治源太が勝利、首相に就任。

衆院選で自由国民が過半数維持。民主進歩は議席減。維新連合が躍進。

2022年

ロシア、ウクライナに侵攻。資源価格高騰、日本経済にも打撃。

川治内閣、防衛費の大幅増額を決定（GDP比2%目標）。

東元首相、京都で銃撃され死去。衝撃が国内外に広がる。

2023年

「異次元の少子化対策」表明。財源問題が議論に。

物価高騰が続き、春闘で賃上げ機運が広がる。

政治資金パーティーをめぐり自由国民派閥の裏金問題が報道。

2024年

日銀、長期のマイナス金利を解除。金融政策大転換。

物価上昇と賃金上昇のバランスが焦点に。

政治資金問題で自民党への信頼が大きく低下。野党や新興勢力が存在感を増す。

2025年（現在・展望）

大阪・関西万博開催予定。経済効果と財政負担が議論。

高齢化・防衛費増・少子化財源をどう確保するかが最大の政治課題。

与党の求心力低下、新興勢力（創政党・真保守連合）が国政に影響力を持つ可能性。