大日本帝国歴代内閣

１０代 松方正義内閣

１０代　松方正義内閣 （２５５２（明治２５・１８９２年）６月２０日～２５５４（明治２７・１８９４年）４月１日）

▽来歴・概要

　元薩摩藩士。男爵。大蔵大臣。内務大臣。

　松方内閣は、超然主義体制における最後の内閣と位置づけられている。この内閣の後も揺れ戻し的な形の内閣は何度か存在したが、政治史的な評価としては、この内閣を境にして変化が生じている。

　小栗・大久保たち政界長老は、この内閣が明治維新政府にとって正念場と心得ていた。内務大臣に山縣有朋、農商務大臣に井上馨、陸軍大臣に大山巌、海軍大臣に西郷従道、司法大臣に山田顕義、文部大臣に榎本武揚といった重鎮をそろえた。更に、衆議院に影響力がある陸奥宗光を外務大臣に、河野敏鎌を文部大臣に据えた。大蔵大臣には自身の腹心の部下であった渡辺国武を就任させた。貴族院議員小栗忠順も逓信大臣として入閣し、伊藤博文枢密院議長も班列大臣として入閣した。大久保利通内大臣は一歩引いた立場で遊撃的な動きを行う為、選挙干渉事件で引責辞任した白根專一元内務次官を内大臣府御用掛に引っ張り、政界工作の足掛かりとした。

　第四議会が開会され、当初は松方首相によるこれまでの財政知見が生かされ、議論において野党に切り込んだ。微に入り細を穿つ舌鋒は、政府提出予算案における野党側が求める冗費を徹底的に切り詰めるものであることを証明しつつあった。一方で、野党側、特に立憲改進党は、かつて党首の大隈重信が蔵相であったこともあってか、財政について一家言ある人間も多く在籍していた。大蔵省の非主流派に属していた者の中には官を辞して、代議士となった者もいた。彼らは、本年度予算には未だ無駄があると主張し、衆議院での予算否決を目指していた。

　第三議会のような紛糾状態にはないが、政府側の意図したとおりの議会運営には至らず、野党勢力は政府の新規軍艦建造費を削除した予算修正案が衆議院予算委員会を通過した。松方内閣は帝國議会の停会を発し、閣議で善後策を模索する。山縣、井上を中心に、解散に打って出るべきと主張する閣僚もいたが、これまでの経緯から野党勢力の議会議席縮小は難しいと判断した小栗や伊藤は、別の手段に出た。明治２６年２月１０日、内閣閣僚、枢密院議長及び貴衆両院議長、副議長へ参内の指示があり、いわゆる「和協の詔勅」が下されるに至った。

　この詔勅によって、政府は新規の軍艦建造費の復活を得て、野党側は帝室費の下賜と職員年俸の１割減と更なる行財政改革を行うことを政府に約束させた。明治政府の進める富国強兵政策は首の皮一枚でつながり、政府の中では、野党との協力体制を構築することの必要性を認識する者が増えた。

　松方首相は、政治の混乱で帝室費の下賜に至り、陛下の宸襟を悩ましたことを深く恥入り、帝国議会閉会後に辞職する意思を漏らしたが、ここで総辞職すれば、野党勢力に付け入るスキを与えるとして、首相職の続投を要請され、内閣は継続した。

　明治政府の掲げる次なる課題は条約改正問題であった。陸奥宗光外務大臣は、青木周蔵駐独公使に命じて英国との条約改正交渉に入った。条約改正においては、日本が外国と同格であることを示すためにも、外国人に日本人並みの権利を保障すべきであるとする意見が政府側の了解事項となった。即ち、これまで居留地内でしか居住を認められなかった外国人にも、居住地外での居住の自由を保障するという内地雑居の解禁を改正方針とした。しかし、内地雑居を解禁する交渉方針に反対する勢力が明治２６年１０月１日に大日本協会を結成し、国民協会・改進党・東洋自由党・同盟倶楽部・政務調査会を加えた６団体（対外硬派、硬六派）が中心となって、外国人に対する強硬策（現行条約励行運動）を政府に要求した。

　第五議会においても、硬六派の主張は止まらず、１２月８日には現行条約励行建議案を提出した。自由党はこの動きには載らなかったが、与党の位置にいた国民協会がこの建議の提出に関わっており、議席状況を鑑みれば可決の公算が強かった。この建議が成立すれば、日本の世論が条約改正に反対を示しているということにもなりかねず、それは英国との交渉に悪影響を生じる可能性が大いにあった。可決を阻止したい松方内閣は、硬六派に建議案撤回を持ちかけたが、応じなかったため、１２月３０日衆議院を解散した。

　松方首相は、条約改正について政府が本気であることを英国に示すためにも、英語が話せる伊藤博文に首相を交代することを望んだ。伊藤もこれを快諾し、総選挙後の臨時議会開会前に内閣が交代することとなった。

▽在任中の主な出来事

・和協の詔勅

・陸奥演説

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▽内閣の出した主な法令

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▽内閣の対応した帝國議会

・第４回帝國議會・通常会

　召集：明治２５年１１月２５日

　開会：明治２５年１１月２９日

　閉会：明治２６年２月２８日

・第５回帝國議會・通常会

　召集：明治２６年１１月２５日

　開会：明治２６年１１月２８日

　解散：明治２６年１２月３０日

・第３回衆議院議員総選挙

　改選数：３００

　投票日：明治２７年３月１日

　選挙制度：小選挙区制（一部２人区制）

　実施地域：４５府県（北海道、沖縄県、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１５円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　直接国税１５円以上納税の満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、裁判官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　自由党

　　　前回選挙：８８

　　　選挙直前：７６

　　　獲得議席：１２０（＋４４）

　　立憲改進党

　　　前回選挙：４０

　　　選挙直前：４２

　　　獲得議席：６０（＋１８）　

　　国民協会

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：６９

　　　獲得議席：３５（△３４）

△内閣閣僚