ペストコントロール

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4/29/23

職業や様々の事情によりその恩恵を受けられない人々も多いと思うが、世は今日がG/Wの始まり。

　祖父の誕生日である天皇誕生日が父の代にみどりの日となり、さらには昭和の日という呼び名になった。

　国民にとっては、祝日の名前はともかく休日であることが焦点であって、特に若い人たちには昭和や祖父の誕生日など知られていないだろう。それが世だ。それで良いと思う。

　明日、30日は日曜。

　5月1日と2日は平日であるから一般には就業日だが、休暇を取得して休む人も多いかと思う。羨む。お前は毎日が有給休暇だろうと言われれば返す言葉も無いが、内心は毎日が出勤日だよ。

　3日は憲法記念日、11月3日に憲法が公布され、その6ヶ月後の5月3日の憲法施行日を憲法記念日とした。曾祖父、明治天皇の誕生日が11月3日であったため、占領軍が天皇と新憲法の関連付けを嫌って、公布日ではなく施行日を憲法記念日にしたという。意外に細やかな心遣いだね、アングロサクソン。

　4日はみどりの日。4月29日のみどりの日を5月3日と5日に挟まれた平日に持ってきた。

　5日はこどもの日。

　6日は土曜、7日は日曜。だから9日連続で休日となる人もかなりいるのだろう。

しかしどれほどの割合であるかは知らないが、土曜が休みではない職業に就く人も少なくなかろう。それも世だが、1年に日曜と土曜を休めば104日、日曜だけなら52日、2倍の差違は随分と大きい。同じ雇われ人でありながら。それも昨今流行の、多様性の一言で片付けるのだろうか。

　さらには自らの選択とは言え自営業者など、より休日の少ない例も多いかと思う。生産性を上げて、社会環境を整備して、皆が大差のない休日を持って欲しいと思う。

G/Wの一部が曾祖父、祖父に相関することを除いて、また国民の平穏を祈ることが私の主な仕事ではあることを脇に置いて、個人的に今般の休日も平和に幸せに過ぎていくことを願う。

4/30/23

現在の天皇制度が国民に寄与できる最大の功績は、このG/Wではないか。民主主義国家として喜ばしいことである。

太古の昔、飢えが人びとの最大の恐怖であった時代、天皇は良かった。飢えることなく、生存が保証されていた。民は喰えなくとも、天皇には食物が献上されたはずだ。動物のように、生存して遺伝子を残すことだけが人生の目的であった時代。

現代、自由が最も価値のある時代、天皇は辛い。人びとは飢餓の恐怖から解放されたが、天皇から、生存以外のほとんどの自由が剥奪されている。義務は抱えきれないほど与えられている。先祖のツケが回ってきたということか。

私には櫻子と2人だけでいるとき以外は、率直な発言が許されない。世には納得できないこと、理解できないことが多い。そして、許されないことも。それらに対する憤りや思いを、私はこのメモに記す。

私には政治的発言を行う自由は無いが、私なりの考えはある。私の主な仕事は、国民の幸福を祈ることだ。しかし、国民の幸福を妨げる輩がいる。それは、私の使命と衝突する。彼らは、私の存在意義を奪う。

せめて私の思うところをここに書き記すことだけが、私のフラストレーション解放である。他の方法は何も許されていない。酒は、あまり助けにならない。酒よりも書く事の方が、私を助けてくれる。だからここでは、感情も言葉も飾らないこととする。それに、誰が読むわけでもない。

特に、元総理の飛弾野勲はひどかった。彼は憲政史上最長政権を誇ったが、最悪を恥じて欲しかった。少し悪い政策を長く続けたのではなく、非常に悪い政策を長く続けた。透明のガラスも10枚、20枚と重ねると透明度が低下する。光の透過度が減少、権力の腐敗。5枚程度で止めておけば、市民に対してわずかに救いにもあったかもしれない。飛弾野の場合は1枚でも全く見えない、磨りガラスのようなものだった。ガラスと言うよりベニヤ板、それを10枚も重ねては、光の粒子ひとつぶも通らない暗黒。市民の絶望。

自家製の銃で撃ち殺された飛弾野の次の総理であった間瀬康一は、1年余りで辞めたからこそ無事だったのかもしれない。

現総理榎本隆が、これも自家製の爆弾というには余りに無力な花火で脅かされたのが、就任後10ヶ月ほど経ってからだった。

飛弾野は死んだから本人に尋ねることは叶わないが、榎本は狙われた事をどう考えているのだろうか。

失笑したのは、国家公安委員長が、花火事件の連絡を受けた後も鰻をしっかり平らげたと発言したことだ。さらには例によって、不謹慎な発言だから辞めさせろ、の声をマスメディアが煽ったが、狙われた榎本が、国家公安委員長はしっかり職責を果たしたから辞めさせるにあたらないと擁護したこと。任命責任の追及をかわすためだろうが、笑わずにいられない国家公安委員長と総理の芸人コンビ。

この程度の人間が我が国の中枢にいると思うと、心底情けない。万世一系かどうか知らないが、歴代天皇の祈りには効果が無かったと言うことだ。それでもこれからも、私は永遠と祈り続けなければならないと思うと、ぞっとする。

ネットには、花火騒ぎは主権在民党か政府、あるいは公安か警察、その周辺の自作自演、仕込みだという書き込みがある。統一地方選挙での同情票を得る目的でなら、ありそうなことだ。なにせ、外国出自の宗教を標榜する反社会的組織、一元教会から票を貰って議員を製造している政党なのだから。それだけではなく、国内のカルト宗教組織が作った政党、立生党と連立して権力を担当しているのだから、利権に直結する票のためなら何でもやるだろう。

票など無くても主権在民党が永久に与党をやる、と閣議決定すればそんな面倒なことをしなくても良かろうと思うが、これは私の笑えないジョークだ。櫻子以外に誰にも披露できないのが残念。

警察は花火投擲容疑者の取り調べ経過について発表せず、マスメディアはそれを追及しないが、いつものことだ。祖父の時代のいわゆる大本営発表しかできないマスメディアは、不要な、むしろ国家にとって、民主主義にとって有害な存在。

世が、このままで良いはずが無い。このままで行くはずが無い。さもなければ、祖父の時代のくり返し。

しかし祖父の時代の社会が存在したということは、もう一度繰り返されることが可能であることの証明とも言える。このまま国民の無教養、無定見、蒙昧と政府与党の暴走、野党の無力、野党の皮を被った与党補完勢力の存在、そしてマスメディアの日和見と責任放棄が継続するならば、どんな悲劇でも喜劇でも起こり得る。

改善の正当な手段としては、国民を教育し、投票によって社会を変えていくことだ。しかし与党は、愚民を愚民のままに置こうとしている。テレビ局はお笑いやスポーツで与党の愚民化政策に一致協力している。

当然ながら私の祈りなど、1ミリの効果も無い。仮に私が政治的発言をしても、もみ消され、踏み潰され、無かったことになり、放送や出版はされない。ネットに投稿しても、私の投稿であることが証明されないように対策されるだろう。

敵は、甘くない。

そして時間は、そう残されていない。

5/1/23

今日から5月、今年の1/3が過ぎ去った。

この国では無為に時間が過ぎ、捨てられていく。国民はもっと幸せになれるものを、気づこうとしない。例えば少子化という問題。

口先だけの（歴代そうだが、特に）榎本総理は異次元の少子化対策を実施するという。

少子化に対して対策とは、すると少子化というのは悪いことなのか。まず、それを確かめる必要がある。

少子化、その定義をググってみると；

『人口学において少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準2.1を相当長期間下回っている状況のことをいう。経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化は、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた』

なるほど、人口学という学問では数字をもって定義している。人口置換水準2.1か。

更にググると；

『人口置換水準とは、人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率のことをいう』

そして、合計特殊出生率；

『出生力、つまり人口に対して生まれた子供の数を表す指標の一つです。その年次の15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むとしたときの子供の数に相当し、人口動態の出生の傾向をみるときの主要な指標』

15歳から49歳？分からなくなってきた。

ググるだけでは良くわからないのでTalk-Talk AIなるAIを試してみると；

『出生率と合計特殊出生率は、日本の出生動向に関する指標の二つです。出生率はその年に生まれた人口1,000人あたりの出生数を示す指標であり、簡単に言うと「人口に対する出生の割合」です。一方、合計特殊出生率は、15-49歳の女性1人あたりが産む子供の数を示す指標です。つまり、ある年齢層の女性が平均的にどれくらいの子供を産むかを表しています。

出生率は、総人口に対してどれくらいの割合の子供が生まれたかを示すため、年齢や性別などの区別がありません。一方、合計特殊出生率は、15-49歳の女性に焦点を当てており、特に少子高齢化が進む現代社会において、子供を産む年齢層の女性の傾向を分析するために重要な指標とされています。

したがって、出生率と合計特殊出生率は、指標の対象となる人口の範囲が異なるため、異なる意味を持つ指標であると言えます』

なかなか理解が難しい。総人口と15-49歳の女子に焦点を当てる、ふたつの指標。

人口が増えるか減るかは、単に出生率で良いように思える。今年の日本の人口1億2,447万人が来年いくらか増えるか減るかを見てゆけば良いだろうに。当然ながら過去の人口データもあるわけで、過去20年の傾向、10年の傾向、5年の傾向などから今後の傾向が予測できるはず。

この素人の疑問もAIに訊いてみると；

『人口の増減を測る指標として、出生率よりも合計特殊出生率が用いられる理由については、以下のように考えられます。出生率は、ある時期における女性一人あたりの平均出生数を示す指標です。しかし、人口増減には女性の出生数だけでなく、その年齢層の人口も大きく関わってきます。そのため、合計特殊出生率は、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計して算出され、女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」を示します。これにより、出生数だけでなく、女性人口の年齢構成の変化も考慮された、より総合的な指標となります。つまり、合計特殊出生率は、将来の人口動態を予測する上でより重要な指標と言えるでしょう。ただし、合計特殊出生率はあくまで推計値であり、実際の出生数とは異なる場合があります』

ポイントは『その年の出生率』、その年ということだろう。『過去の出生数データからの傾向』ではなく、その年の出生率であること。もうひとつは、今年49歳の女性は来年50歳になるので出生率のデータに含まれない。単に女性の数では出生率は不正確、同じ女性数でも出産可能な若い女性が多い場合とそうでない場合では相当出生率に差異が出る、ということなのだろう。やっと半分は理解できたように思う。

2022年の合計特殊出生率は1.30。

人口置換水準；

『人口置換水準とは、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の人数であり、現在の人口規模を維持するために必要な出生率を表す指標です。この指標は、15〜49歳女性人口の死亡率と出生児の男女比（出生性比）によって決まります。おおむね2.07程度が必要とされており、現在は先進国を中心に約90カ国・地域がその水準を下回っている状況です。この指標によって、異なる時代や集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができます』

まとめると、人口置換水準が2.1あれば人口を維持できる、日本の2022年の人口置換水準は1.30とかなり小さい。つまり少子化、人口が減少していく、経済が劣化していく、国力が低下していく、働く若い人が少なくなり、働けない老人が多くなり、国家として行き詰まる、ということか。

国会議員の連中は、人口学という学問を少しは学んだのだろうか。人口置換水準、出生率、合計特殊出生率などの定義くらいは調べてみたのだろうか。私は単なる天皇だから理解まで及ばなくても、国会で政策や立法を議論する議員連中はせめて学術的定義くらいは明確に理解していないと対策の議論にならないはずだ。当然、合計特殊出生率あるいは人口置換水準の目標値も必要だ。

原因、それに対する対策、ゴール、これらが明確に共有されて議論されているとは思えない。

学問的に相当程度理解しておいてから、国民の自由意志でこどもを持たなくなったのか、何らかの理由があるのか、と調査することも必要だろう。

自由意志ならやむを得ない。祖父の時代には、戦争のために産めよ、殖やせよと言う国家の意思があったが、家畜ではあるまいし、人間に子を産めと強制はできない。

AＩはまた；

『近年、先進国の多くで少子化が進んでおり、その影響が懸念されています。事実、先進国の多くでは、少子化が進んでいます。日本もその一つであり、出生率が低下していることから人口減少が懸念されています。さらに、出生率が低下することで、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直面する可能性があるとされています。先進国の少子化問題は、その背景には教育費の高騰、女性の社会進出による晩婚化や非婚化、情報化社会により結婚のデメリットが明確化されたことなどが挙げられます』

先進国の多くで少子化が進行、が続けて2度記述されているのは、AIのご愛敬か。

すると、少子化は自然な社会の進歩、人類の行き着く先、なにも悪いことではなく、対策などするべきではない、できない、と言い切ったら、しかし乱暴に過ぎるだろうか。

少子化の最終段階は人類滅亡ということになるから、回避すべきか。

しかし、地球が滅亡するわけではない。またこの惑星が動物達の楽園に戻るだけだ。

おとぎ話はこれくらいにして、現実的にこの国を継続的に存在させ、日本人は今の生活水準を最低でも維持、できることなら向上させるためになら、少子化対策は必要とも言える。

人間にも動物としての生殖の本能があり、個体は永遠に残せずとも子孫によって遺伝子を残し続ける遺伝子の能力があったからこそ絶滅しなかったはず。ここまで進化した人類を絶滅させることは惜しいと思う。

しかしこの国の少子化の主原因は、現実の環境が結婚や子育てに困難だということだと私は思う。結婚や子育てを選択しなかった人たちもいるだろうが、選択出来なかった人たちもいる。そういう人たちが選択出来るような社会、環境、端的には収入が必要だと思う。

榎本総理のいう異次元の少子化対策は；

① 児童手当

② 学童保育や産後ケア

③ 働き方改革

だという。

現在の児童手当は、中学生まで1人当たり原則1万～1万5千円、対策案として第2子には3万円、第3子には6万円に増やすことが議論されているという。

政府の合計特殊出生率の目標値は、2030年までに1.8以上とのことだが、上記児童手当などで目標に到達できるという根拠はあるのだろうか。少子化対策は確定していないが、目標と対策の間に齟齬はないのか、という疑問だ。

AIのいう教育費の高騰に対しては、教育費を大学まで無償化することが考えられる。授業料だけではなく、教材、給食、寮、医療などを無料にする。教育は国家百年の計、少子化対策に留まらない。但し、入試で自分の名前を書くことができれば合格するような高校や大学は廃止。

女性の社会進出による晩婚化、非婚化にも対策が必要。先ずは女性差別を一切禁止。

情報化社会により結婚のデメリットが明確化とは、私には分からない。結婚は、昔ほとんどの人がしていたこと、情報よりそのような現実が周囲にいくらでもあったはずだが。

若いうちには気付かないかもしれないが、メリットもあるだろう。私は、櫻子を愛することで人生の喜びを実感している。彼女がいなかったら、こんな味気ない人生には我慢できなかった。子を持つこともまた、人生の大きな喜びだ。それも櫻子のおかげ。桃子には、生まれてきてくれたことに感謝しているし、生まれ来てくれただけで全ての親孝行を果たした、そう思っている。

結婚のメリットとデメリット、どちらが多いかは個人の問題。結婚しない自由、子供を持たない自由、そのような生き方が出てきたことは、これも社会や文化の発展の結果で、避けられないもの。そう考えると、最終的に人類は滅亡、という結論になり得る。

しかしそれは数千年かもっと先のこと。結婚や子育てをしやすくするための、現実の改善は必要だ。現実が悲惨であるから。

榎本や主権在民党の対策は、異次元と言うより低次元。立体が3次元、平面が2次元、直線が1次元、点が0次元。点は位置を示すだけで、大きさがない。榎本はさしずめ0次元。

AIが示さなかったもうひとつ、この国の特殊性があるように思う。この国は過去数十年にわたり、所得が増えなかったこと。20年とも30年とも給料が上がらない状態が続いているという。これでは結婚を望む女性でも、結婚に二の足を踏む。生活の明日をも知れない非正規労働者は、プロポーズできないという。プロポーズされた側も、天にも昇る気持ちで受諾はできないだろう。これがこの国の最大の少子化の原因ではないのか。即ち、非正規雇用制度に加えて正規雇用者さえも給料が上がらない→貧困→結婚できない→結婚しても子を持てない。

景気を良くして給料を上げて国民を豊かにしてやれば、大概の問題は解決できそうだ。政府や主権在民党にはその能力が無いのか。消費税を減税し企業の内部留保を吐き出させるなど、アイデアを出す者はいるが、経済学的にどうなのか。

少なくても他の先進諸国は給料が増えているから、勤勉な日本人労働者側に問題があるとは考えられない。政策の貧困、政府の責任は明確だが、マスメディアや国民は追及しない。

国家が先細ったら、国民を収奪している与党のいろいろな利権も先細るのだが、どうして根本的な有効な対策を実行しないのか。イソップの寓話、ガチョウと黄金の卵を思い出す。もちろん国民を生かさず、殺さず働かせろと言うのではなく、この優秀な日本国民を失ったなら取り返しがつかないという意味。

5/3/23

子を持つ喜び。しかし確かに、逆に子を持つ苦悩というものもある。例えば子の犯罪、独立した人格だとしても、この国は親にも責任負担を求める未開社会。そうまでしなくても、親は道義的責任を充分に感じているはず。

弟の長女はイケメン弁護士を見つけて、NYでセレブ生活を堪能している。私には生活力が無いことを差し置いて、率直に言えば羨ましい。私も、櫻子と桃子と一般の生活をしたい。

弟の次女もきっと姉のように皇室を出て、好きな彼氏を見つけて自由な人生を送りたいと考えているだろう。しかし、弟夫婦には頭痛の種か、子を持つ親の悩み。あいつも大変だ。

おっと、いずれ天皇になる弟の末っ子には、嫁の来手あるかどうか。私には櫻子が来てくれたが、一時代進むと、指数関数的に困難になると思う。一時代進んで、皇室がもっともっと自由になれば良いが。

今日は憲法記念日。しかし、憲法の何を記念するのだろうか。

憲法は国の最高法規、全ての法令は憲法を逸脱しない範囲でのみ有効。それより、権力を縛る法規、という意味の方が肝要だ。

現在の我が国の憲法は太平洋戦争敗戦後に戦勝国のアメリカが作成したもの。敗戦国とはいえ自国の憲法を、戦勝国とはいえ外国が作った憲法を記念する日。奇っ怪。面妖。

ハーグ陸戦条約には、占領者は絶対的な支障が無い限り占領地の現行法を尊重する、という条文がある。アメリカは無視した。

そのアメリカに付き従って、憲法を受け入れたのが日本。飛弾野等の祖父の時代。今になって、自国の憲法はアメリカに押し付けられたものだから改正したいとは、恥ずかしい。

80年近く前のことは一旦脇に置いても、改正の方向が戦争を可能にしたり権力を縛るのではなく権力に都合の良いようにしようというのだから、これは非常にまずい。

飛弾野元総理のしてきたような権力濫用を縛る方向に改正するのであれば、どんどんやれば良いと思う。

いつになったら国民の意識がそこまで成長するのか、それが問題だ。敵は政府、主権在民党、嘘を書く新聞、事実を書かない新聞、低俗プログラムのテレビ、財界、一元教会、立生党、野党を装った主権在民党の補完勢力、奴隷根性という国民性など。手強い。

国民の意識は成長しないかもしれない。誰も教え導いてはくれず、政府はマスメディを利用して愚民化政策をしているのだから。あの惨憺たる太平洋戦争の省察を少しもできなかった民族なのだから。敗戦後に政府や軍部、天皇は放置して、今度はＧＨＱ様にお仕えした日本人なのだから。

しかしこんなことは、今日の会見では言えない。感情も言葉も飾る必要がないのは、このメモだけだ。手書きなら、後世に筆跡で私が書いたかどうか調べる人が出るかも知れないが、パソコン／ワードで書いているからそれはできない。生きている間は誰も見られない程の効果を期待して、パスワードも使っている。ワードのパスワードの突破はそう困難では無いだろうが、仮にここに陽仁(はるひと)と書いたところで、私が書いた証明にはならない。

私の救いは、このメモに思うさま書くことと、そして私の本音を聞いてくれる櫻子がいることだ。

5/5/23

こどもの日。

子ども食堂が7,000箇所もある国の、こどもの日。登校拒否の小中学生が24万人もいる国の、こどもの日。

何らかの対策をしてはどうか。それらを放置して、何が異次元の少子化対策なのか。政府の無責任にも程がある。

そのような政府を許容している国民の愚かさにも程がある。だからこそ、防衛増税だの、先制攻撃だの、緊急事態条項という憲法を権力の暴走を許す方向に改正するだの、何をやろうとしても、今まで何をやってきても、権力のほしいまま。

下品だが、市民は肉屋に並ぶ豚のようなもの。何故市民は政府に、政策に怒らないのか、反対しないのか、投票に行って落選させないのか。この日本人の行動を、あるいは無行動を、世界の誰も説明できないだろう。

五公五民という言葉がネットで使われ出した。国が市民の稼ぎの5割を収奪し、市民は残りの5割で生活する状態。それに納得している市民。不思議な国民。世界でそれほどの徴税をしている国では、医療費、教育費など無料で、手厚い年金制度があるという。それが国民の選択であろう。ところがこの国では、取るだけ取って、納税者へ還元が無い。税の無駄使い、官僚や政治家の懐に入る仕組み。悲しい。やりきれない。

防衛のための増税を言い出した榎本総理。誰に言わされているのか。どこの国からの防衛なのか、何を防衛するのか、税はいくら取るつもりなのか、何も説明が無い。『丁寧な説明』など何に関しても一度も行われたことが無い。出来るはずが無いのだから。

アメリカがポンコツのミサイルを処分したいから、買わないと総理を代えるとでも日米合同委員会で決まり、官僚経由でアメリカから指示されているのかもしれない。

北朝鮮や中国からの防衛を持ちだすのだろうが、それもアメリカの意向なのか。アメリカは、あまりに世界が平和で安定したら世界の警察官としての出番が無くなり、軍産複合体が儲からなくなるから、いつも世界のどこかに軍事的な緊張を必要とする国。いざとなれば国連を無視して、無辜のイラクを攻撃するなど、世界で最も凶暴な国。

その国から少しでも立派な首輪を貰いたいと、歴代大統領の靴を舐めてきたのが歴代総理。榎本がペンシルバニア通り1600番地でスコット・ケラー大統領に肩を抱かれた写真があったが、あれはお前の首根っこを押さえたぞ、という意味だという者もいる。日本人として、涙も出ない。

アメリカに買わされる巡航ミサイルは40年も前の設計で、簡単に迎撃されるというし、どこに対しても先制攻撃などしたら、世界から非難され北朝鮮以下の国になる。日本人として、涙も出ない。

飛弾野元総理が、国会に諮らず閣議決定で集団的自衛権行使容認し、この国を、戦争をする国にしてしまったが、明確な憲法9条違反だ。『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』

アメリカ製の日本国憲法、国際連合が国連軍を持って国際紛争の解決にあたるから、各国の軍隊は不要、各国の戦争は不要、という理念からの9条。しかし国連の理念は、実現しなかった。人類の知性はまだまだ未発達だった。ところが、9条は残った。

日本人が軍隊を制御できるほどに成長していれば、世界標準である軍隊の保持を正式に実現し、アメリカの軍隊を追い出し、自国を自国で防衛する大人の国になっていただろうに。政府の言いなりの国民には自国の政府や軍隊を制御できないことは明白で、9条が日本人を助けて来たと言える。

9条が無ければ、アメリカの言いなりに朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争に巻き込まれたかもしれない。

とにかく政治家は戦争を回避することに命くらいかけるべきで、かけられないような者は議員になるべきではない。国民は当選させるべきではない。自分の命がかかっているのだから。

戦争がどれほど悲惨かは、想像してみれば分かる。世界にはいつも戦争や内戦をしている国があるから、映像を見ることもできる。政治家は外国訪問するなら、ウクライナやスーダンへ行って戦争の現実を見てくるべきだ。弾が飛んでくるところに1時間でも、30分で居てみればよい。それでも戦争をやるのか、その時は議員も戦線に行くのか、自分に問うてみればよい。

昔、アメリカの飛行機会社から賄賂を貰って辞める羽目になった総理大臣がいたが、彼は「戦争を経験した政治家は戦争をしない。戦争を経験しない者が政治家になったときは危ない」と言ったそうだ。あたっているようだ。

憲法改正の前に、国会議員には全員戦闘の最前線で適当な期間を過ごす義務を課したら良い。例えば2週間。体を弾が擦ったら即時帰国して良い。ヘルメットに弾が擦ったら1週間で帰国。弾に中って死んだら、それは立候補して当選した議員の自己責任。

戦争したがる、戦争で儲けたい国会議員に人権がある、と言う考え方は間違っている。給料が30年上がらないとか、子ども食堂が7,000箇所もあるとか、もはやこの国は貧困国。それでも外遊しては外国に金をばらまきながら、アメリカから武器を買うために税金を増やすという。そのような政策は狂っている、と国民が気付く日は来るのか。防衛増税とは、人を殺すための税金、自分を殺すための税金である、と市民はいつ気付くのか。

5/6/23

デジタルIDカードで、印鑑証明や住民票や戸籍謄本まで他人のものが発行されたというニュース。ロジック戦略庁は何があっても一切の責任を負わない事を条件に、デジタルIDカードを発行しているという。

この条件を突きつける方は最高に傲慢であり、それを受け入れて発行して貰う方には知的な障害を疑う。

どうしてこれ程に日本人は愚かになったのか。それとも昔から愚かのままなのか。2万ポイントが欲しいから、それが全てなのか。私も傲慢なことに、職業柄、貨幣価値の実感を持たないが、日本人の平均手取り月収が25万円程度からして、2万円はポイントとは言え8%にもなる。経済の状況が極めて悪い現状では、大きな魅力かもしれない。

諸外国でも同様のシステムを導入しようとして、国民の反対で導入できず、憲法違反、任意、導入したが廃止などの例がある。個人情報の漏洩、プライバシーの侵害、それらの未然の可能性さえが問題なのだ。

また、政府があれほど躍起になって導入しようとしているからには、何か裏の、権力側に都合の良い動機があるはずだ。預金口座を紐付けるという噂もある。脱税防止や社会保障の公平性などそれらしい理由はいくらでも付けられるが、どうして個人の資産を国家が知る必要があるのか。脱税しているのは一般市民では無く、政治家とそれを飼っている資本家だろう。

こんどは、保健証を廃止してデジタルIDカードにするという。任意取得と言いながら、事実上の強制だ。それでもデジタルIDカードを取得しないものには、保健証に代わる証明書を発行するという税金の無駄使い、理解できない。

当初、デジタルID番号は誰にも教えないもの、カードは持ち歩かないもの、となっていた。カードを保険証にすると言い出したのは、感染症ワクチンに対して全責任を持つと言って接種させて、副反応による死亡には、自分はただのワクチンの運び屋だから、と逃げた佐々木利夫だ。こんな男を次期総理候補と持ち上げるマスメディアには、絶望しか無い。もしそのようなことが起きたら、国事行為として総理を任命しなければならない私の気持ちにもなって欲しい。

各種手続きの簡素化や任意と言いながら健康保険証を廃止して、デジタルIDカードを持たない者の診察料を高く設定するという矛盾、これひとつだけでも政府の卑しさが露呈している。確定申告でも昨年まではデジタルIDカード無しでも電子申請できたものが、今年からはできなくなりプリントアウトを郵送するという、保険証と同じ嫌がらせをしている。

政府は恥を知らない。国民は従順に過ぎる。せめて、無知に過ぎるのでなければ良いが。

デジタルIDというカタカナ、和製英語には顔がほてる。所詮家畜番号、牛の尻に押す焼き印だ。与党の主権在民党と立生党議員、与党を補完するなんちゃって野党議員は全員カードを取得しているのか。番号が他人に知られても問題は無い、と言った佐々木利夫は番号を公開してみてはどうか。コオロギの粉を食ってうまいと言っていたから、できるだろう。

国民のための各種手続きの簡素化など、頭と技術を使えばどうにかなるだろう。政治家の政治資金のごまかしや金持ちの脱税を何とかして一般市民の信頼を得てから、一般市民の脱税の心配をしたら良い。

個人がいくらの預金を持ち、どんな病気を治療しているか、年金額、給与額、生活保護や児童手当受給歴などは、脱税や不正受給とは別に管理・摘発すべきだ。原則、大原則として、個人は自由で、思想・信条を含めて自由であり、個人情報は保護されなければならない。それが基本的人権だから。

手始めに、政治献金やパーティ券売買をデジタルIDで管理してはいかがかな？

警官の職務質問が任意という建前ながら、現実的には拒否できない、所持品検査も捜査令状無しでも拒否できない、やましい、あるいは違法なものが無いなら見せられるだろうというロジックは、既に国家が個人の人権を侵害している。権力の濫用。逮捕された容疑者にも黙秘権があるように、警官の個人的感覚で職務質問や所持品検査をすることは、拒否権があるべき。市民から拒否すると明言されたら、警官は引き下がるべき。それが基本的人権の尊重。個人の集合が社会であり、社会のために警官も存在する意義があるのであって、社会のために個人が存在するのでは無い。それが、民主主義であり、現状人類は、民主主義以上の理念を知らない、最高理念なのだ。

フランスの年金制度改革、市民に取っては改悪に反対するデモンストレーションに対応した警官隊の一部は、デモ隊の排除命令に従わなかったという。デモ自体は民主主義的意思表明に過ぎないので、禁止はできない。デモにおいて破壊や暴力が発生したら、それは規制しなければならないが、市民の意思を無視した法令制定に対してはある程度の破壊／暴力を伴ったとしたら、それは政府の方が先に市民の意思を無視した法案を作成／施行しようとした結果なのだ。

そして警官隊も労働者であり、いずれ年金受給者となるのだから支給時期の繰り下げは避けたいところだ。警官個人としては、デモ隊を応援したい、と思うことは自由だ。しかし命令に従わず、デモ隊を放置したことはどうか。国民の60％が反対する改革案を強行することが正義なのか、警官は正義の味方なのか、この辺りが民主主義の限界かもしれない。

日本の警官・検察官にも、巨悪にひざまずくこと無く、民主主義という単語を知ってほしい。意味まで知るのは次の段階で良いから、まずは言葉を覚えてほしい。

ところで、私や櫻子のデジタルIDカードはどうなっているのか。番号さえ知らないが、宮内庁が良きに計らっているのか。しかし私には収入が無いし、保険証も無いし、だからデジタルIDカードも発行されないのか。第一、戸籍さえないのだが。私は何者だ？

5/7/23

緊急事態条項、これだけでは意味が不明だ。あえてそのように、あるいは危機を煽る、若しくはポジティブな印象を与えるように言葉を考える連中を政府は使っているのだろう。何でもやる連中だ。そんなことに詳しい、例えばあの悪名高い広告代理店、9.8ADSの可能性が高いと思う。

政府の言う緊急事態条項、この単語だけ聞けば、あたかも憲法に条項が存在してそれを変更するようにも思われるが、主権在民党の憲法改正案、追加条項。憲法に新たな条項を追加して、戦争などの緊急時には政府が国会を無視して立法できる、国会議員の任期を延長できる、つまりは独裁政府を可能にしようとする企て。

各国にもあるようだが、厳しい条件、制限が課されている。この辺りが反対派の最大の懸念なのだろう。現行憲法を如何様にも解釈変更、それも閣議決定でやってしまう無法者総理を代表とする主権在民党だから、さらには最高裁が憲法判断を放棄した国だから、そのような条項を追加したら政府の思うまま、イディ・アミンとにニコラエ・チャウシェスクを掛け算したような（他にもまだ居るが）世界最悪の独裁国家になるだろう。それが日本人の民度、国民性、性格だ。太平洋戦争時の状況を考えれば誰でも想像できる。想像できないのは、テレビを主体とした愚民化教育の被害者市民、政治に絶望して投票に行かない市民、主権在民党の誤った、あるいは恣意的な政策によって貧しくなった国で生活に追われて考える余裕の無い市民、そして何らかの利益、つまり権力の腐った汁のおこぼれを吸いたい連中だ。

日本人には、何によらず人と違うことを恐れる、疑問を持たず人に同調する、一見正義と思われることを人に押し付ける、人が見ているところでは指摘されることをしない、人が見ていないところでは恥を恥と考えない、そのような性質がある。

あえて良いように表現すれば、秩序や規律を重んじる、社会的なルールを守る、助け合いや共同体意識が強い、礼儀正しい、謙虚、忍耐力がある国民。

率直に表現すれば、与えられた秩序、規律、ルールをガイドラインではなく強制されているように考え違いをして従う、ムラ社会、隣組で隣人を互いに監視し権力に密告することを好む、自分の意見や意思を持たずに他人に非難や笑われることを極端に恐れる、給料が30年上がらなくても、いくら税金が上がっても不平を感じない、そんな、つまり個人、自我、自由、自立、自尊、そのような要素が欠落している国民。

アメリカの国家非常事態法では；

1. 大統領には憲法に違反する権限は与えられず、非常事態宣言中は議会や司法の監視を受ける。

イギリスの緊急権限法では；

2. 緊急事態においても憲法や人権法が保証する自由や人権を侵害できない。

3. 緊急権限は事態の深刻さに応じて行使される。

4. 緊急事態が実際に発生していることを示し、その対応が相当であることを裁判所に説明する必要がある。

5. 緊急権限の行使が適切であることを議会に報告し、承認を得なければならない。

6. 緊急事態が終了したら、緊急権限は解除されなければならない。

さすがに民主主義の本家、元祖である。

フランスでは；

1. 憲法により、緊急権限は『国家の存立に直接かかわる事態』に限定。

2. 政府は憲法に基づいて、その必要性を裁判所に証明する必要がある。

3. 緊急権限は議会の承認が必要であり、定期的に議会で審査される。

ドイツの場合；

1. 非常事態宣言には、特別な法律や命令が必要。

2. 憲法上の権利や自由、人格権、財産権は、災害対応に必要な場合を除いては制限されない。

3. 災害対応に関する命令は、適切で必要かつ比例的なものでなければならず、個人に対する不利益は最小限に抑えられなければならない。

民主主義国には、適切、当然、と思える制限と条件がある。

主権在民党の緊急事態行使に対する制限、条件は；

1. 緊急事態が発生した場合、政府は国会に対して事態を報告し、必要な措置を講じることができるが、その措置は緊急事態が解消された時点で即座に中止される。

2. 緊急事態を宣言した場合、政府はその理由と必要な措置を国民に説明しなければならない。

3. 緊急事態による措置は、必要な範囲内で最小限にとどめなければならない。

4. 個人の権利や自由を制限するような措置を行う場合には、法的根拠が必要であり、その必要性や適切性を十分に検討しなければならない。

5. 緊急事態宣言に基づく措置については、その実施状況を監視し、必要に応じて是正措置を講じることが求められる。

制限、条件は一見あるようで、しかし実効性が無い。

国会に報告とは一方的で、承認を得る必要は無い。

緊急事態宣言の理由と措置を国民に説明することも同様。一方的な説明には、意味が無い。

必要な最小限を判断するのは政府だから、無制限、無条件だ。

個人の権利や自由も制限される。憲法で権利や自由の制限を許容するのだから一般法でそれを妨げることはできない。

矛盾とごまかし。

国民を政府の奴隷にすることを憲法で定めるという、恐ろしく、さもしく、卑しく、あさましく、許されないこと。

逆なのだ。政府は国民のために働かなければならない。命くらい賭けて非常事態や戦争を回避しなければならない。嫌なら議員を辞めれば良い。

議員報酬が多すぎるのだ。報酬が欲しいためだけで議員になり、更に税金を盗もうと、利権を得ようと何でもやるのが、この国の与党と上級官僚だ。嘆かわしい。

彼らの存在が国民の生存、安全、財産の保全にとって緊急事態であるから；

1. 彼らの報酬を最低賃金並の時給1,100円。

2. 議会で寝たら時給を差し引くなどの懲罰。

3. 感染症ワクチンを必ず接種。

4. デジタルIDカードを必ず取得。

5. 議員の世襲は禁止。

6. 拉致被害者奪還のために北朝鮮訪問。

7. 戦争になったら自動小銃を担いで戦線に立つ。

彼らの人権と自由は適切な範囲内において制限したのだから、文句はあるまい。イヤならこの国から出て行っても宜しい。

このラップトップはネットに接続されているから、ハッキングされたら天皇陽仁が書いたと言われるかもしれないが、手書きほど信用されないだろう。騒ぎになれば、それも一興。（どこかで私はそれを期待しているのか(^_^)）

5/8/23

昨日、一元教会が日本と韓国で恒例の合同結婚式をやった。何を好き好んで、好きでもない相手と他人の言いなりに結婚するのか。私でさえ、好きな櫻子を口説き落として結婚したのに、自由な市民がどうして。

しかし、櫻子はよく承知したというか、決断したものだ。入交（いりまじり）という名字を捨て、親を捨て（実家に帰れない、両親も訪ねてこられない）、この不自由極まる生活に入ることを。これからも感謝して、大切にする。

信仰とは愚かな行為だ。人間が苦痛から逃れるための宗教によって、逆にさらに苦痛になっているように見える。

誰かが言っていたな。「もし神という動物が存在するなら真っ先に駆除する必要がある、緊急動議」その通りだ。

一般の日本人のように、宗教に無頓着なことは素晴らしい。家には仏壇があり、しかし神棚もあり、クリスマスを祝い、観光地の神社仏閣を巡り、教会で結婚式を挙げ、子供の七五三には神社を参り、葬式では坊主に経を読ませる。

神の人口は八百万（やおよろず）だという。神様1人あたり1円の賽銭でも、合計800万円、無理だ。井戸にも雪隠にも神が宿り、山の神、海の神、学問の神、商売の神。神のバーゲン、神のインフレーション、それで良いのだ。人間が利用するために神がある。神に人間が利用されてどうする。

神の名の下に人が殺される国もある。曲がりなりにも神が、まさかそのように人に教えたとは考えられない。

仏教を利用した実和派という宗教団体は立生党なる政党を作り、連立与党になっている。

一元教会は、信者の票の力で主権在民党を操っている。

この国は、宗教を装った反社会組織の食いものだ。そんな国のために、私は祈りを捧げなければならない。私が安寧を祈るのは国、とはいっても与党や政治家や資本家のためではなく、国民、市民のため、そう限定したいものだ。

不思議な国だ。主権在民党、これほど民主主義を表現する党名は無いが、立生党と連立し、一元教会から票を貰って当選している議員が多数いるという事実。

要するに、日本人はまだ民主主義を知らないのだろう。ヨーロッパでは、市民が死ぬ手前まで苦しんで、自らの力で、やむなく暴力で手に入れたのが民主主義。日本では、戦争で300万人も死んで、しかしアメリカから無理矢理押し付けられたのが民主主義。その意味も有り難みも理解できていない。

太平洋戦争で政府、軍部に殺された7,000人の特攻を含む300万人の犠牲でも民主主義を購えない。それほど民主主義は高価なものか。それとも、国民性、民度、奴隷根性、人と違うことが不安、事大主義、個人が無い、自立できない、失望からの諦め、絶望からのノンポリ、政府の愚民化教育の成果か。

5/9/23

榎本総理がG/W中に外遊という息抜きで、海外に1,700億円をばらまいてきた。どうして主権在民党の総理は、外国に金をばらまいても国内には使わないのか。建前としては、国際社会の発展に貢献して日本の安全や利益を確保する、日本の影響力や地位を高めるなどか。本音は、援助の何％かが政治家に環流することか。

国内の現実は、子ども食堂が7,000箇所とも言われる貧困国であり、給料が30年も上がっておらず、3月の実質賃金はマイナス2.9%で、12ヶ月連続のマイナスという経済失敗国。

合理的に考えれば、1,000億円の援助で100億円が環流するなら、最初から政治家に100億円やれば援助しない900億円が助かる。

援助を受ける側は、自分の国の子供が飯も食えないのに我が国に金をくれるという、何というお人好し、それを許容する日本人はどうにも不思議な存在だ、と思っているだろう。

榎本総理の今までのばらまき総額は28兆円とも言われている。飛弾野元総理のばらまき総額は60兆円で、成果ゼロとも言われている。今年の国家予算は114兆円。飛弾野の在任期間は9年弱、榎本は1年半、合わせて10年余りで88兆円をドブに捨てた。あらゆる意味で無駄とは言わないまでも、それだけの金を自国のために使えばどれだけ市民に減税できたか、子ども食堂に、学費に、少子化対策に、保育園に、福祉に使えたか。

消費税を減税すれば景気が良くなるという主張がある。試して欲しい。財源は海外へのばらまき分。2022年度の消費税は16兆円弱。5年半は消費税ゼロでいける。

ちなみに、消費税は福祉のために使うと言いながら、企業減税の財源になっているという主張がある。企業の税率を戻してみたら良い。もっと長期間、消費税ゼロが継続できる。

もっとちなめば（朕のおかしな日本語である）、2021年度の企業内部留保は516兆円。勤労者に還元してやるべきだ。勤労者の労働の成果だ。企業が適切な利益を上げることは、権利であり義務でもあり社会にとって有用だ。もっと言えば赤字の企業は害悪。しかし、フェアな分け前というものがある。非正規労働者を奴隷のように使い捨てて、正規労働者の闇残業で得た内部留保は正当な企業利益とは言えまい。

脱線してしまったが、とにかく海外に金を捨てて、外交の成果と勘違いしてヘラヘラするのは止めて貰いたい。金をくれてやった相手は腹の中で、頼みもしないのにカモがネギを背負ってきたとほくそ笑んでいる。総理個人ではなく、日本人全体がバカだと思われることがたまらなくイヤだ。

海外に無駄に捨てる金を、日本人のために活かして使うべきだ。

5/11/23

犬。かわいい動物だ。犬は人類の最古の友人と言われている。陽気で忠実だ。

一方猫は、飼い主を、餌をくれる召使いくらいにしか思っていない、独立心の強い動物だ。

比較するなら私は犬の方が圧倒的に好きだ。何も犬に対して威張り散らしたい、主人面したいからではないが、主人に忠実で甘える犬が愛おしい。

一方で、人が人を犬と呼ぶことは、最大限の侮蔑だ。犬に対して失礼と言っても良い。私としては避けたい表現だが、一般にはよく使われる。

太平洋戦争後の歴代総理はアメリカの犬だ、と言った場合、猫より賢いという意味は全く無く、主人であるアメリカに忠実で、如何に立派な首輪を付けて貰うかに汲々としている、という意味だ。総理に就任するやいなやアメリカ大統領の足下にじゃれるために訪米し、靴まで舐める勢いだ。ファーストネームで呼ばれると、おやつを貰った犬のように尾を振り、肩でも抱かれようものなら、今まで自分の妻にも見せなかった笑顔となって、それが報道される。猫の様な独立心も無いが、犬のような賢さも無い、駄犬。

日米合同委員会というものがあって、そこでは日本は未だにアメリカ政府ではなく在日米軍の言いなりだという。在日米軍は占領軍、日本は被占領国だから、総理とはいえ、在日米軍の敵、捕虜といった扱いらしい。総理は犬ほど立派ではない。ましてや猫の足下にも遠く及ばない程度の独立心だ。愛玩動物でさえなく、牧羊犬や狩猟犬のような使役犬だ。在日米軍やホワイトハウスというハンドラーに忠実な使役犬。

原爆を2発も実証実験されていながら、核廃絶を言い出せない総理。（尤も俺の爺さんも「原爆投下はやむを得なかった」と言った。どういうつもりだったのか）

在日米軍は何故そうまで日本を憎むのか。太平洋戦争では、それほど日本軍を恐れたのか。だからこそ、二度と自分達に逆らえないように80年近くも監視し、制御してきたのか。

日本は、日露戦争でロシアに勝った。アジアで欧米の殖民地にならなかったのはタイと日本だけ。日本は、アメリカ、イギリス、オランダ、オーストラリアと戦争をし、彼らの殖民地を占領し、結果的に多くが独立した。即ち欧米宗主国は殖民地の権益を奪われた。そのようなことから、有色人種国日本対する根強い差別と共に拭いがたい恐れがあるのか。

イギリス人等は、北アメリカの先住民をライフルで撃ち殺し、居留地に押し込め、絶滅させようとした。さらに、奴隷をアフリカから輸入した。フランスもスペインもドイツもオランダも世界中に殖民地を求めた。白人以外の人間は動物であり奴隷にすぎなかった。

太平洋戦争の時代でさえ、日本人移民の男性使用人の目の前で女性主人は平気で着替えをしたそうで、犬、猫の前で恥ずかしがる必要が無いことと同じ感覚。

その程度の存在でしかない有色人種が、白人に歯を剥いて戦いを挑んだ。当初は手ひどい損害を与えられた。それが永久に許せないのだろう。

日系人、即ちアメリカ国籍を持つ日系アメリカ人さえをも強制収容所に監禁したアメリカの人種差別。それが延々と続いているアメリカ合衆国。現在でも時折、白人警官の黒人への対応が問題として報道される国。

そんな国から首輪を貰おうと、奴隷の証しが欲しいと、涎を垂らして躍起になるこの国の総理大臣。終わっている。私が毎日、どれだけこの国の安寧を願って祈っても空しい。

答えが分かっていることを質問するが、歴代総理は何故あの人種差別国家から独立しようとしないのか。自分が総理でいたいだけ、あとはどうでも良いのだ。

5/12/23

再び、五公五民について。

考え方次第だが、年貢の5割がどれだけ還元されるのかが問題。

人によってはどれだけの還元があっても5割は受け入れがたい、と言うだろう。特に高所得者は取られる絶対額が多く、もはや盗られるであり、還元として医療、教育をどれだけ受けても大損となる。

逆に低所得者にとっては、取られる以上の還元があれば歓迎だろう。セーフティーネットの編み目は細かいほど良い。

では、中所得者はどうか。還元が適切であれば、やむを得ないと考える人と取りすぎと考える人の二種類に別れるのか。

五割以上にもっと払って、もっとサービスを、と考える人はほとんどいないと思う。

公からの還元やサービスが期待以下、払った価値に及ばない、ぼったくりだと思える程度なら、低所得者にも中所得者にも不満が生まれるはずだ。払った対価に対して半分もない、1/3もない、となれば不満は燻りから炎となって、さらには爆ぜてもおかしくない。

爆ぜる前に、できることなら炎となる前に、投票が機能して政策を変更させるなり政権を交代させるなり、社会が適切な方向に修正されることが健全な民主主義のはずだ。

順番が逆になったが、この国の高所得者とは税制上850万円以上の年収を得る者と定義されている。税制上、と言う言葉には余り意味を感じられない。簡単に、金持ちと言えば、850万ではせいぜい中流だろう。

私は、金銭感覚を職業柄正確に身につける事はできないで居るが、いろいろ読んだり海外と比較したりすると、2,000万円程度の年収から高所得者といって良いのではないか。中所得者は、1,000万円以上、低所得者は500万円以上。どうだろうか、単純に倍々としてみたが。もちろん、500万円以下はあってはならないレベル。

安定的に500万円程稼がなければ、安定的に人生を送れない。まだ日本は年功序列という制度を維持しているから、結婚、子育てなどには500万円から適切に昇給することが条件だ。もし年功序列ではなく能力主義、あるいは成果主義であるなら、どの様な職業でもせめて結婚し、子供の2人は育てられる最低賃金が安定的に保証されなければ、先進国ではない。

どちらの制度にもそれなりの必然性、メリット、デメリットがあるはずで、制度を移行するなら、使用者と被使用者のいずれにもフェアであるべき。片方にデメリットのみ、片方にメリットのみではいけない。

CEOには新入社員の100倍でも200倍でも払っても良いが、能力と責任も100倍なり200倍求められる。企業が互いに株を持ち合って、株主として経営者の責任をお互いに問わない仕組みは許されない。かといって、会社は株主のものだからと、株主の方ばかりを向いて、利益率を上げるためには簡単に社員をレイオフするようなやり方にも反対だ。

弱い者の犠牲の上に成立する社会は不健康で、不潔、吐き気まで感じる。もちろん私の職業も、市民が必要無いと判断したなら廃止するべきだ。

この国にはかつて、絹を主な輸出産品とする時代があった。世界一の海運国であり、造船でも世界の船の48％を建造していた時代もあった。アメリカとヨーロッパと共に、日本が半導体産業の一角を占めた時代もあった。半導体売上げトップ10に、日本企業が6社を占めた時代だ。各産業には栄枯盛衰があり、経営者もだが、労働者も努力して、勉強して、進化して、変化に対応していかざるを得ない。同時に、経営者は簡単に労働者を使い捨てずに、職種転換に社会的責任を負わなければならない。

労働者も努力、勉強を怠ってはならない。自動運転技術が進化したら、運転手という職業は無くなる。技術の進化で、旅客機からフライトエンジニアが無くなったように、貨物船から無線通信士が無くなったように。

そういえば私は子供の頃、船乗りになりたかった。天皇という職業が世にあって、自分が就かなければならないとまだ知らなかった頃だ。船は飛行機よりスケールが大きい。数千台の自動車、数万個のコンテナ、数十万トンの鉱石を1航海で運ぶ。

どういうわけか、職種としては通信士に憧れていた。単純に表現すれば、船は機関士がエンジンを回して、航海士が舵を取れば動くのだろうが、縁の下で目となり耳となる仕事、電波や無線について何も知らず、遠距離通信が不思議で、だから素敵な仕事だと思っていた。幼かった。その分、私も純真だった。

企業は内部留保や法人税減税ばかりにフォーカスすることなく、持続的な、企業にも労働者にも利益となる成長戦略を忘れてはならない。

政府、公は、市民から取るばかりではなく、ましてや盗ってはならず、いくら取るのが正当であるか、取ったもの全てをどの様に有効に還元するのか、常に考えなければならない。

但し、一般に自戒には限度があるから、特に現在の与党である主権在民党は腐敗しており、連立している立生党は実和派という教団の下部組織であり、更に不幸なのはこの国のマスコミはマスゴミと揶揄されるほど低俗で、権力と会食をするような連中であるから、市民が積極的な興味を持って、権力は腐敗するという先入観・前提を持って、市民が監視・監督するしかないのだ。

それにしても五公五民で、現状の市民へのリターンではひど過ぎる。我慢の限界にあると思っている市民も多いかもしれないが、市民は我慢する必要は全く無いのだ。投票に行けば良い。1時間もかからない。自分が選んだ候補者名前をひとつふたつ書くだけだ。誰かに頼まれた候補者の名前を書いてはならない。それだけのことだ。

5/13/23

最近物価が上昇している。原因はウクライナ戦争、エネルギー価格上昇、感染症などと言われている。原因は世界的なもので、日本だけでは対応できない。しかし、対処はしなければならない。減税で国民を支援している国が多いようだ。

日本でも消費税を減税せよという声はあるが、逆に政府は防衛のために増税するという。少子化対策のためにも増税が必要、75歳以上の保険料引き上げなど、政策とは言えない愚策を言い出している。給料を上げるのが先だろう。

飛弾野は10年で所得を150万円増やすと言った。実現しなかった。殺されたから責任が無い、とはならない。政府や与党に責任が無い、とはならない。しかし国民は、政府や主権在民党と立生党の責任を追及しない。

そのくせ、税収は新記録だという。税収が過去最高にも拘わらず、更に増税することにも国民は従うように見える。給料が30年も上がっていないし、飲食業などは感染症で大打撃を受けたはずだし、最近の物価上昇は、就業する業界に依らず家計にダメージを与えているはずだが、不思議な国民だ。

一説では、財経省は増税だけが仕事の省で、予算を各省庁に割り振るので各省庁より一段上にあるという。下らない。

もっと下らないのは、消費税で税収を稼ぐことで法人税を上げないようにして、キャリア官僚の天下り先を作るのだという。これ程納税者をコケにした話しは無い。民主主義国家ならデモから暴動に発展するだろう。民衆が主体、国民に主権がある、デモクラシーとはそういうもので、企業が主体ではなく、財界に主権があるのでもないのだから。

財経省は、少子化対策の為に増税が必要だと言う。バカを言わないで戴きたい。税金が高いことが少子化の主原因のひとつだ。考え方が逆だよ。権利である有休さえ100％取得しない異常に勤勉な国民が普通に仕事をする限り、結婚して子供を持てる環境を作って戴きたい。あなた方は少子化を加速しようとしている。祖父の時代の表現を借りれば国賊、非国民。

国民が余って、アメリカやアジア、南米に移民させた時代もあったが、最近は労働力が不足だからと、外国人を実習生という半ば奴隷のような制度で呼び寄せて働かせている。時代と言ってしまえば余りに無責任、それなら政府など不要ということになる。

収入が増えずに物価が上昇するのは政策の失敗、または無策であり、適切な物価の上昇率以上に収入を増やすのが政治家の仕事、アイデアや能力が無いのなら辞めるべき。

辞めないなら、首にするのが有権者の責任。単純にして明快な事なのだが、何故この国ではこの仕組みが働かないのか。愚民化政策の成果、マスメディアの職務責任放棄、諦めが良いという国民性のシナジー効果か。

給食の無い日は昼食が食えないという子供の悲惨、民間の子ども食堂が彼らを救援しているという政府の恥辱、にもかかわらず外国に金をばらまくという総理の狂気、この一連だけでもあり得べからざる現実。

外国からの留学生には各種の優遇があり、自国大学生の奨学金は給付が3割、貸与が7割だという。貸与奨学金は最長20年以内に返済しなければならない。考えただけで、うんざりの制度だ。

年金は減額、保険料は引き上げ、生活保護申請は却下、青年から壮年、老年まで安心・快適に暮らせないこの国は、何のためにあるのか。誰のためにあるのか。

自営業者などは国民年金のみで、最大で1ヶ月65,000円ほど。これでどうやって生活するのか。国会議員の給与を65,000円にしたら良い。

サラリーマンなどの厚生年金は220,000円ほど。夫婦2人が健康で文化的な生活を営めるのか。医療費は必要に応じて支払うのだから、五公五民にしてはひどすぎる。

5/14/23

テレビを見る時間はそう無いし、見たいと思わせるプログラムもほぼ無いが、ニュースも同じで、愚にもつかない政府広報や芸能人スキャンダルをニュースとして垂れ流している。少々はオリンピックの問題、感染症の問題、即ち中抜きという汚い儲け、使途不明金について表面的な情報をさらっと流すが、継続して問題を深く追及することは無い。

何のためにテレビや新聞があるのか。その産業に所属する連中の生活のためだけだ。百姓が西瓜を作って売るのも、漁師が魚を獲って売るのも、画家が絵を描いて売るのも、教師が生徒に授業をするのも、占い師が星の配置やタロットカードを読んでクライアントに伝えるのも、一義的には自身の生活のためだ。さらに二義的意味もある。二義的には、食料は人の命のつなぎ、健康を増進させる、教育は現在より良い未来社会を作る、星やカードのメッセージはクライアントへのエンターテイメントとなる。

マスメディアに従事する者がニュースを売って口を糊するのは当然だが、同時にもうひとつ意味がある。権力の監視だ。自らには、第四の権力とも呼ばれるほどの力があるのだ。立法、行政、司法をひとつにまとめず、三権を分立して、さらにそれらをマスメディアが適切に監視することが、健全な民主主義の成立条件。

権力が言うことを、検証もせずに市民に伝えてはならない。権力がやる事に、検査もせずに賛成してはならない。権力の、憲法に反する、国内法に反する、国際法に反する、良心に反する、市民の幸福に反する事を監視し、追及し、市民に知らせることを報道という。

権力に接近し、追従し、忖度して、権力の言うがままを広報・宣伝することは、社会にとって最大の害悪であり、民主主義にとって最強の悪魔である。

多くの国民が生活に喘いでいるときのオリンピックに、どれだけの意味があったのか。どれだけの犯罪が隠されているのか。何人かは逮捕されたが、その陰には数十倍か数百倍の犯罪があったと考えても不自然ではあるまい。政治家に逮捕者はいない。これは不自然である。どれだけの税金が不正に使われ、盗まれ、政治家に環流したのか、是非知りたいものだ。

感染症でも同じ手口が使われただろう。パチンコをやり玉に挙げ、飲食店を親の敵のように生け贄にした一方で、14兆円の対策費の9割が使途不明となっている。言うまでもなく、税金である。使途不明というだけで犯罪と認定しても良いだろう。刑法の何条ということではなく、やってはならないこと、あってはならないこと、という意味で。

担当者が責任を取らないのなら、最高責任者であった飛弾野元総理、間瀬前総理、榎本現総理が潔く責任を取るべきだ。誰も責任という言葉を知らないのか。言葉は知っていても、誰も意味を知らないのか。

5/15/23

与党は全てに対して無責任だ。オリンピックの費用、感染症の費用、政治資金の問題、一元教会とのあってはならない汚れた関係。

政治資金については領収証を自分で書いたり、指摘されて慌てて書き直したり、追加で出したり、もはや報告書の意味が無い。つじつま合わせのための監査。

税金なら、追徴課税という罰則がある。電車賃をごまかしたら、数倍払わなければならない。いずれもばれた場合だが、政治資金の場合はばれてもおとがめ無し。

主権在民党は一元教会と一心同体、相思相愛、互いが互いを必要とする、切っても切れない関係。先般の統一地方選挙でも、随分と教会の票を貰って当選したようだ。

教会への解散命令は『難しい』という主権在民党の幹部。それはそうだろう、彼らの票で議員になっているのだから。『難しい』では無く、解散命令は『出さない』、あるいは正直に『できない』と言ったらどうか。

教会の票が無ければ何人の主権在民党が落選するのか、教えて欲しい。開票率0%で当選確実判定を出せるのだから、マスメディアがやろうと思えばできるのではないか。

外国の宗教を隠れ蓑にした反社会組織から票を貰って当選した議員が、日米合同委員会の決定事項を唯々諾々実行、この国の政府は何なのか？失望を超えた絶望。

絶望からノンポリになる人も多いのではないかと思うが、それでも投票は必要だと思う。投票だけが現状を変える手段であり、幸いにもまだこの国には投票という制度がある。投票という方法を捨てたら、残るのは暴力だけだ。可能であれば、暴力は回避するべきだ。

ところで、暴力は絶対悪であるか。

戦争は絶対悪では無い。国際社会では、外交の最終手段として容認されている。その証拠に戦争に関する国際法がある。ルールのある殺し合い。

死刑は絶対悪では無い。司法制度の欠陥として廃止した国も多いが、我が国を含め残置している国もまだまだある。

LGBTQに関して、主権在民党では差別意識の強い者が多いようだ。夫婦別姓さえ実現していない。この国の、外国人技能実習生という制度にも、人種差別臭がプンプンする。アフリカから奴隷を輸入した国では、人種差別という悪も厳然として存在している。

戦争も死刑も各種差別も絶対悪では無いなら、暴力も絶対悪とは言えない。観念としては絶対悪でも、現実的に存在が容認されているという意味で、やむを得ないもの、必要悪と言い換えても良いのかも。

暴力に対抗する為の暴力は必要悪、かも知れない。ここでは、かも知れない、としておこう。確信が持てないから。

自分が、体の大きい、力の強い、凶暴な誰かから物理的な暴力を受ける事を想像すれば、それは願い下げにしたい。しかし逆にその状況で自分がナイフや銃器を所持していて、それらを使用する事は悪なのか、と問われれば正義と答えたい気持ちがある。条件が揃えば、法的にも正当防衛が成立する。

国民は、主権在民党の政治をどこまで容認できるのだろう。何故、容認できるのだろう。限界があるのだろうか。どこかで限界を越えたとき、暴力を使用するのだろうか。一部の市民が、投票による変革を待つより暴力を優先して使用するのだろうか。

5/16/23

祖父の時代、5.15事件と2.26事件があった。事件と称されたが、軍隊の反乱、クーデターだ。

1932年5月15日、海軍の尉官、いわゆる青年将校が陸軍の士官候補生を巻き込んで決起、総理大臣を射殺するなどした。1929年の世界恐慌により日本でも企業倒産、失業者の急増、農村、漁村の窮乏悲惨、一方で富裕層、大財閥は富を蓄積するという貧富の差違拡大があった。そして、軍隊の一部が急激に状況、社会、政治を改善しようとして、暴力を使用した。が、失敗に終わった。

1936年2月26日、陸軍の青年将校が決起、政府要人を数人殺害。これも世界恐慌からの日本の大不況、農村の次男以下が日に三食、米の飯にありつくために下級兵士として軍隊に入る現実、娘は売春婦として身売りされる事実を見過ごせなかったことが動機とされる。

加えて、陸軍内の皇道派と統制派の派閥争いがあった。皇道派は陸軍士官学校卒で陸軍大学に進めなかった者、為に現場将校止まり。統制派は陸軍大学を卒業したエリートコースが約束された高級軍事官僚。皇道派将校は、部下として農村、漁村で食い詰めた青年達が入隊してくるので、社会の現状を痛いほど知っている。

彼らが祖父を神輿に担いで社会を改善しようとしたが、祖父は激怒して鎮圧させた。

祖父は太平洋戦争後「朕は立憲君主であるから政府の決めた開戦に反対することはできなかった、ポツダム宣言の受諾は誰も決めなかったから朕が決めた」と宣ったが、このときは陸軍に対して「直ちに鎮圧しろ、さもなくば朕が直接近衛師団を率いて鎮圧する」と言った。自分の友人や子分が殺されて頭に血が上ったのもあるだろうが、5年後の太平洋戦争では神と祭りあげられる、その手前でさえ相当の実力、影響力があったのだ。

これ以外にも、3月事件や10月事件などのクーデター未遂は起きている。財閥、富裕層が政府を手先に使って（そういえば、総理大臣は財界の提灯持ち、男妾と表現した評議院議員が昔にいた）市民を舐めすぎると、なにかが起きるかもしれない。この暗い世の中、そんな気がする。

5/17/23

何かに対して、数の多い方が正常、少ない方が異常、という単純な判定がある。しかし正常の方が少ない、異常の方が多い、というものもあるように思う。

私が思うに、この国で唯一正常な野党は21世紀改造群。その代表高崎弘之という男がいる。タレントとして活躍中に原発爆発に対する意見を表明し、多分芸能界を干されて政治家に転職、過去のタレントや作家から政治家になった者達とは違い、相当な勉強をしてきたと思う。

政党に対して正常という表現は、本来はおかしい。しかし与党の主権在民党にはまともや正常がひとつも無く、おかしい、異常なポリシーだけがある。それと連立する与党の立生党も同様。

さらには、野党を気取って与党を補完する政党が複数あるが、それなら与党に合同すれば良い。

一時は政権を担当した、現在は野党第一党の国民主権党も最近は非常にだらしがない。

個人の財産を否定して富を共有することを目指す共有党は、政党助成金を受け取らず、主張することはまともだが、ソ連や中国で跡形も無くなった宗教のような経済原理を未だに夢見ていることが異常。

21世紀改造群だけがまともで正常だ。

まとも、正常とは、民主主義的であるという意味だ。人類がまだ民主主義を超える社会の仕組みを創造できていない現在は、民主主義が至高となる。民主主義は投票という手段で、一定の年齢以上の社会の全員が、国家の方針を作り、理想を目指し、幸福を追求すること。

個人は可能な限り自由で、社会は可能な限り助け合う、それが人間社会であるべきだ。

人々は能力に応じて働き、働きに応じて受け取るべきだ。そのために、スタートは同じ所でなければならない。それなら、教育は無償であるべき、となる。正規労働者と非正規労働者が同じ仕事をして、受け取るものに差異があることは承認できない。

政治家の子は地盤、看板、鞄を引き継いで政治家になれる、医師の子は医学部の高い教育費を親に負担して貰って医師になれる、サラリーマンの子はサラリーマンでは、封建社会、貴族制だ。

税金を土木建築、海外援助、法人税減税など政治家に環流する使途から、市民の利益になる使途に修正する、あるいは減税するなどいくらでもまとも、正常なポリシーはある。そのようなことを主張しているのは、21世紀改造群と共有党、この頃かなり怪しくなったが国民主権党だ。

主権在民党総監榎本隆は「我が国にはまだ増税の余地がある」と発言したとSNSにあるが、本当だろうか。そこまで彼は愚かだろうか。増税の余地、とは増税がまるで良いことのようだ。改善の余地がある、無駄を省く余地がある、政治家にはまだ国民のために努力する余地がある、、、が『余地』の使い方だろう。事故が発生する余地がある、とは使えない。

あるいは、榎本は愚昧であることに疑いの『余地』は無い、とも使えるが。

増税の余地があると言う彼に、支持率がそこそこあるということに失望する。尤も、調査せずに数字を作ったり、社長が榎本に飯を奢って貰っている会社のいう支持率だから、数字には意味が無いともいえる。

榎本や与党は支持率が悪いことを知っているから、マスメディアに飯を食わせるのだ。下らない。だから、新聞、系列の雑誌、系列の放送局の報道は信頼に値しない。一般に民主主義国家では、新聞社が系列に放送局を持つことは民主義にとって有害であると広く認識されている。メディアが多様であること、特定の政治的影響を受けづらくなること、などを担保するためだ。

権力に飯を奢って貰う事は、読者に対する、即ち民主主義に対する裏切り。

新聞社の系列ではないが、この国には政府系の放送局がある。これも、ガンのひとつだ。ステージ4。いや、全ての放送局が政府系と言っても過言では無い。それをいうなら、一般紙も全て政府系だ。

既存マスメディアの情報は、積極的に巧妙に事実を隠蔽したり、加工したり、偽装したりしている。ネットの情報は、玉石混淆ではあるが自由な情報という印象を持つ。即ち、べったり政府、権力寄りの情報もあるが、政府の息がかかっていると分かりやすい。相当過激で品性の無い言葉で政府、権力を批判する情報があるが、これも心底反政府なのだろうと分かりやすい。ネット情報は、隠蔽、加工、偽装などの巧妙な悪意が無いだけ遙かにましだと思う。

どちらにも、虚偽はある。英語が分かると外国からの情報に接しやすいので、少しばかり有利だ。若い頃にもっと勉強しておけば良かった。俺の英語はイマイチ。でも、分からないところは櫻子に訊けば良い。元外交官であった彼女の英語はピカイチ。

そして、これは事実なのか。21世紀改造群の高崎弘之が、日本ハンティング協会と手を組んだというネット情報。

5/18/23

信じ難い。21世紀改造群と日本ハンティング協会の連合。

高崎は国会や街頭演説では感情をうまく盛り上げて大きな声を出したり、怒った振りをしたり、身振り手振りも交えたりするが、それらは聴衆を引きつけるための演出が半分だと思っていた。彼は俳優だったのだから、そのあたりは、そこいらの議員よりはるかに上手だろう。

タレントから議員や首長になった連中は相当数いるが、彼ほど本気で政府・与党を攻撃している者はいない。だから大きな声や大げさな身振りは、政府・与党に対する本気の怒りが半分はあると思っていた。

だからといって、高崎がハンティング協会と連合するとは、あり得るのか。それほどの怒りを抱えていたの。怒り、即ち社会改革の強い意志を抱いていたのか。

ハンティング協会のウェブサイトに依れば2020年において；

第1種銃猟（ライフル銃および散弾銃、合わせて装薬銃）会員約61,800人

第2種銃猟（空気銃）会員約2,700人

わな猟会員約39,000人

網猟会員約300人

となっている。

ここで、人間向きでは無いわなと網は除く。

ライフル銃の許可数量を知りたい。単なる好奇心からだが。

古いが1991年のライフル銃所持許可件数約32,300件

そして2,000年のライフル銃所持許可件数約40,500件

これから、2020年のライフル銃を53,000挺と推定する。

散弾銃を継続10年以上所持しないと、ライフル銃は所持できない。ライフル銃所持者はほぼ全員せっかく取得した散弾銃所持許可を返納しないと思われる。依って、散弾銃とライフル銃の両方を最低各1挺は保有しているだろう。

推定にすぎないが、2020年におけるハンティング協会の火力及び兵力；

ライフル銃53,000挺

散弾銃61,800挺

空気銃2,700挺

装薬銃射手61,800人

空気銃射手2,700人

2023年においては少々の差違はあるだろう。

装薬銃を所持する者は第1種銃猟を行うのが普通だ。装薬銃は標的射撃だけで、狩猟は空気銃だけというへそ曲がりはほとんどいないと思う。第1種銃猟免許があれば空気銃での狩猟もできる。だから第2種銃猟会員は、ほぼ全員空気銃しか所持していない。

空気銃であっても日本では実銃であり、所持許可を得る必要がある。プリチャージ式という、銃の空気タンクに20MPa（メガパスカル、1平方センチ辺り200kg程度の空気圧）以上の空気を予め充填しておくタイプは、罠にかかった鹿や猪のとどめを刺す用途にも使われるほどで、至近距離なら相当の威力があり、一回の空気充填で数十発撃つことができる。

散弾銃で獲物を捕れる有効射程距離は50m程度。弾が飛ぶ最大到達距離は、狙う獲物に合わせた散弾の大きさに依って200から500m。最大到達距離付近では、弾は飛んでいるだけでエネルギーが弱く、獲物捕獲に必要なダメージを与えることはできない。

散弾銃でも、スラッグ弾というライフル弾の様な一発の大きい弾を撃つことができ、有効射程は70から100m。最大到達は700m。日本ではライフル銃所持に最低10年かかるので、散弾銃で鹿や猪を捕るための苦肉の弾丸。

ライフル銃の有効射程は300から500m、最大到達は2,000から4,000m。銃口の大きさや火薬の量による。

空気銃の有効射程は50から100m、最大到達は300m。弾の大きさと銃の性能により、至近距離では鹿、猪を仕留めることができても、100mではカモが限界となる。

これに対し、警察官が2020年で約260,000人、国防隊は2022年陸海空合計で約227,800人、沿岸警備隊は2023年で約14,600人。これら全員が武器を使用する職種ではないにしても、国防隊と沿岸警備隊には航空機、戦車、艦船などの強力な兵器があり、とても民間人の持つ猟銃では戦いにならない。

5/19/23

銃やハンティングについてググるのはエキサイティング。英王室のマークと違って私には絶対に許されないが、だからこそ男として銃やハンティングに萌える。

銃を所持してハンティング協会に加入していながら、標的射撃しかやらない者はいないはず。それなら、加入する意味が無い。全員がシーズンになれば山を歩き、獲物を探し、撃ち、獲り、解体して食っている。

ハンターは、様々な距離で生きている、動く標的も狙って撃っている。警察、国防隊、沿岸警備隊は、狙撃部隊を除いては一定の距離の紙の標的で練習するだけだろう。

ハンター協会は権力側に対して、兵力としては全く叶わないし、火力としても全く歯が立たないが、射撃経験だけは大きく勝っている。

警察はほとんど拳銃だから、20m離れれば期待できるのはまぐれ当たりだけ。ハンターは、警官から30m離れて散弾でもライフルでも中て放題。エアライフルでも30mなら敵の戦闘力を削ぐことはできる。

しかしハンターと警察などが、直接撃ち合うわけではない。警備されている標的を、できるだけ離れた距離から狙撃する戦いだ。これなら、ハンティング協会に有利だ。

警察、国防軍、沿岸警備隊合計約50万人とハンティング協会1種、2種銃猟会員合計64,500人の戦いではない。64,500人が、権力側の数人、どんなに多くて数十人を捕獲すれば、戦いは終わる。捕獲しなくても、半矢、つまり相当程度の負傷を与えるだけで充分だ。

腹に弾を受けた鹿は、破れた腹から出た腸を引きずってでも走る。心臓付近に命中しても、猟師に見つからないところまで走るものもいるという。くくり罠にかかったイノシシのなかには、足を締め付けるワイヤーに足首から先を引き千切って逃げる奴もいる。

しかし人間は、弱い。軽い負傷でも下手に動いてダメージを大きくするより、本能的にその場で安静に救急車などの医療援助を待つ。負傷に対する恐怖が、抜きがたくあるからだ。

手足を撃たれたその理由を知れば、以降はその理由を避けようとする。自分が撃たれなくても、撃たれた者と自分に共通するものがあれば、撃たれることに怯える。

21世紀改造群に狙われたのは主権在民党ばかりとなれば、党員全員が震える。どうすれば狙われないか、と考える。まさか本気で主権在民党の政策が日本人のためだと思っている者は1人もいないはずだ。全ては自分の利権だけのための政策だと知っているはずだ。国会において、答弁を差し控えたい、所管外、撤回、その公文書は捏造、指摘は当たらない、事前通告が無い、そんなことしか言えない連中だ。1人が撃たれたら10％が恐れ、2人が撃たれたら50％が慄き、3人が撃たれたら100％が恐怖する。それで主権在民党は破滅だ。

命をかけても信じるところを実行する勇気がある輩なら、主権在民党や立生党には所属しない。命をかけられる程の政策は、21世紀改造群にだけあるだろう。

ネットには、国民主権党とハンティング協会の協同に関する情報が溢れている。しかし新聞やテレビには、新しい情報が全く無い。ネットの情報を遅れて流すだけだ。取材をしないのか、あるいは情報統制されているのか。

主権在民党が21世紀改造群とハンティング協会を潰すために、飼っている有識者や学者、テレビタレントを使用して、SNSや既存メディアにデマを流すこともしてもいないようだ。その必要が無い、そのようなことはあり得ない、と言うことか。

既存メディアからネット情報以外が報じられないところに、逆に真実味が感じられるとしたら、私はへそ曲がりか。

高崎弘之は、暴力に対抗するために暴力を手段として採用したのか。疑惑。

暴力、実力行使、腕力、シンプルに力。

私は櫻子を口説くとき「全力で守る」と約束した。全力といっても、実際の所、私には力が無い。自由が無いからだ。誰に対しても自分の意見をぶつけたり、感情を表したり、もちろん殴ることもできない。希望を述べるにも、それを最小限に縮小して、婉曲な表現を使って、機会を待って、効果を狙って、それなりの覚悟を持ってやる事しか許されない。ここには書けるが、人に聞かせたら安っぽい言い訳と取られるだろう。

病んだときの櫻子への様々な方面からのバッシングに対して、私にどれほどの『全力』が出せたか。『全力』にはほど遠かった。

それでもなんとか櫻子は、私の『思い』を分かってくれたのだと思う。少なくとも私の努力は感じてくれたのだと思う。よく今日まで私に付いてきてくれたものだと思う。深く感謝する。私に櫻子がいなければ、ましてやこの職業、どれだけ味気ない人生であったことか。

5/20/23

暴力とは誰かを何らかの手段で冒すことだ。何らかの手段とは殴る、蹴るだけではなく、むしろそれなら耐えられる、という事もあるだろう。家族や愛する者への暴行、虚偽による心神へのダメージ、あるいは経済的損失、制度やシステムによる不公平や抑圧、権力による冤罪など。

小学生や中学生にも、いじめという暴力がある。暴行、強要、無視、自殺にまで追い込む各種の暴力。

騙して金品を得る犯罪は毎日発生している。犯罪にならずとも、心を傷つける行為は世に無数にある。

消費税は制度の欠陥による経済的不平等の最たるものだ。消費税に逆進性は無い、という戯れ言を言う者がいるが、論外だ。レストランで1,000円の食事をすれば、100円の税金が等しくかかる。1時間1,000円でそのレストランでアルバイトをする人も、年収数千万を売り上げるそのレストランのオーナーも、100円の税金を払う。オーナーの収入は、都道府県の最低時給で働くアルバイトで成り立っている。

逆進性を緩和するために、食料については低減して8%。これは政府の子供だまし。朝三暮四。

新聞も8%だが、これは大本営発表のためのご褒美だろう。まさか、政府に都合の良いことだけを宣伝する新聞が、生活必需品のはずはあるまい。反対だ。政府系の新聞が存在しなければ、社会は浄化される。

権力は存在そのものが、必ず誰かにとって暴力である。最低限の権力は、必要悪として容認しなければならないだろうが。

憲法を無視して国防隊を保有する、専守防衛からPKFという海外派兵、最近は敵基地攻撃能力、反撃能力、先制攻撃能力の保有を目指しているが、これは憲法と国民に対する莫大な暴力だ。

世界はお花畑ではないから、現実的に国民を守るために軍隊が必要なら先に憲法を現実に妥協させなければならない。国連軍が国際紛争を解決するという理想で、お試しに日本には軍隊を持たせないと、アメリカが決めた憲法だと言われている。ところが、国連軍は機能しなかった。アメリカに警察支援隊を持てと命令され時に、憲法上不可能、あるいはあなた方の書いた憲法を書き換えるのか、と対応したらどうなっていたのか。

最近の防衛力増強、そのための増税目論見は、アメリカのもう使い物にならないポンコツ骨董兵器を高く買い取るための方弁であり、政策ではない。自分が総理でいたいが為の、アメリカから総理と書いた首輪を貰いたいが為の、榎本の日本人に対する暴力だ。

物理的暴力で怪我をした、精神的暴力で心が痛んだことに対しては、被害者が納得できる、できないはともかく、金銭で償うという方法がある。しかし制度や権力の暴力は、形式的に合法なので、1世紀待っても償われることはあり得ない。

暴力が暴力と認定されない、それが最大、最悪の暴力、そんな言葉が秋山清の『わが暴力考』に書いてあった。随分昔に読んだ本だが。合法的な暴力が最も手に負えない、そんな趣旨だったと思う。言われてみればその通り。

選挙前の公約は純粋なリップサービスであり、1ppmの誠実も含まれないが、言う方も聞く方も暗黙に諒解している。異常だ。やると言ったことはやる、やらないと言ったことはやらない、そうでなければ選挙の意味が無い。選挙の後に事情が変わってやれなくなったなら、選挙をやり直すことだ。

私には選挙権が無いので投票したことは無いが、白紙委任状を投票箱に入れた覚えはない、というのが一般選挙民の考えだろう。効率の悪いのが民主主義であり、効率を求めるなら独裁にすれば良い。

日本は民主主義の皮を被った主権在民党の独裁だ。それに加担したのが立生党であり、これからおこぼれを狙っている政党もひとつ、ふたつある。

とにかく、権力による暴力はこの国には溢れている。その暴力に対抗する為に、21世紀改造群は日本ハンティング協会との協同による暴力という武器を手に取ろうとしているのだろうか。

5/21/23

しかし思えば、天皇制度も我々には暴力だ。自由が無い。その昔は飢える恐れが無く、生存が保証されていた、誰よりも安全・安心な立場だっただろうが、今となっては食いたいときにアイスクリームをひとつ買う自由も無い。

姪が外地で暮らしたがったのは、良くわかる。彼女を羨む。我が先祖が延々と民に権威を持ち続けてきたその報いとして、その子孫は延々と市民に借りを返し続けなければならないのだろう。少なくとも今日まで、我が一族はおかげをもって生きることはできてきたのだから。

幸い制度上、娘は私の職業を世襲する事は無いが、それでもせめて数年だけでも外地留学させて、自由の空気を思う存分味わわせてやりたい。

主権在民党が時折やらかしてきた憲法違反、これは憲法自体に対する暴力だ。ひとつの国の基本法、最高法規をないがしろにし、侮辱し、無視する暴力。

憲法を無視することは、その他の一般法全てを無効にするような、国家のかたちを捨て去る行為。だから、日本人全てに対する暴力でもある。

同時に、日本という国家を承認している全ての国際社会に対する侮辱、暴力でもある。

21世紀改造群の高崎弘之が国会や街頭演説で見せる怒りは、本気だろう。与党も野党も茶番であるが、茶番の野党から、21世紀改造群と共有党を除いておく。

与党の暴力に対してガチの怒りを持つ高崎は、ハンティング協会と手を結ぶこともあり得る。あり得ないことがあるのが現実だ。飛弾野の射殺のように。

忘れてはならないのは、権力を手に入れた後の高崎の動きだ。全てが政府系であるマスメディアは、掌を返して21世紀改造群にあらゆる忖度をするだろう。頼りにならないが、頼りにするしか無いのが、一般市民、あるときは善良で聡明な、別の時は邪悪で暗愚な市民だ。

投票制度ができる前、武士が武力で統治していた時代は武力が正義だった。武力が法律だった。腕力、武力による支配が、法の支配だった。致し方なかった。社会の発展がそこまでだった。その時代はそれが、人類の知性の限界だった。

腕力のあるものがのし上がり、子分を従えて武力を持ち、勢力を広げるために近隣と戦争をして、負ければ滅び、勝てばより強大になり、より多くの食料を手に入れた。それ以上の統治方法を誰も知らなかった。統治のインフラストラクチャーもなかった。

平和のためには武力が必要だった。武力による統治で、平和が実現された。他に方法が無かった。だから、平和のために必要とされた武力は正義だった。力による独裁が正義だった。徳川一族15代による265年の安定した独裁は、安定した平和をもたらした。市民の自由は大きく制限されていただろうが。

しかし、平和のために武力が必要なら、平和のために核が必要と同じか。つくづく人類は愚かだ。

主権在民党の独裁は、投票制度ができる前とどれほど違うのか。主権在民党は憲法改悪によって、市民の自由と人権を大きく制限しようと企てている。

国民主権党から主権在民党に政権が戻ってからの13年を見ても、特に飛弾野政権は独裁的だった。曲がりなりの投票制度によって主権在民党が多数党ではあったが、主権在民党への投票者が全てを白紙委任したはずも無く、憲法解釈を変更することで日本はアメリカの言いなりに戦争の下請けをやる法整備をした。愚かで危険なことだ。

徳川の時代、幕府が幕府であり続けることを目的として、鎖国政策をもって外国との通商を最小限に絞った。現在、総理が総理であり続けること、主権在民党が与党であり続けることを目的として、政府・与党は日米合同委員会に従って在日米軍の言いなりになっている。知性の進化が全く無い。最優先事項は権力の維持。即ち利権。

腕力が正義であった時代は、正義が分かりやすかった。法が正義である時代は、力のあるものが必要な法を作り、運用をねじ曲げ、解釈を変形し、全てを正義であるとする、とても分かりにくいものとなった。それは独裁だと一般的な常識で判定できるものでも、法によって裏打ちして、正義のレッテルを貼る卑怯な手法だ。暴力を暴力と見せない、巧妙なだけ、より質の悪い危険な暴力。

そのような危険な暴力に対して、高崎の暴力は太刀打ちできるのか。

5/22/23

考えてみれば、あるいは歴史をみれば、どこの国でも暴力をもってしか手に入らないのが自由であり民主主義であって、大きな犠牲を払ってやっとどうにかこうにか手に入れられたもの。愚かな戦争に負けて、戦勝国に与えられた、むしろ強制された、棚から落ちてきたぼた餅の民主主義は甘すぎて日本人には消化できなかった。

戦争は全て残虐に違いないが、加えて太平洋戦争は愚かだった。勝てる見込みが全く無いことは軍部も政府も祖父も知っていただろう。少なくても参謀の一部、将官の一部は冷徹に見抜いていたはずだ。明治という元号になって70年ほどで、当時世界最高性能の戦闘機、零戦を作り上げた国だから、白痴ばかりということはない。

将兵の損耗理由、戦闘死より餓死が多かったという。食料も弾薬も無いのに、降伏を許さない絶対的ルール。特攻という自爆戦術。軍隊が民間人に手榴弾や毒薬を配布して自殺を強制。焼夷弾や原子爆弾による大量虐殺被害。軍民合わせて300万人とも推計される死者数。当然ながら、日本軍によって殺された世界の死者も忘れてはならない。

これだけの犠牲を払っても、与えられた民主主義はこの国に根付かなかった。自発的に、どうしても欲しい、だから血を流しても手に入れる、そんな経緯が必要なのか。自由と民主主義には、それほどの対価が要求されるのか。

そうであるに違いない。世界の民主主義国は、理想にはまだ届かないにしても、あらゆる努力や犠牲で手に入れたものだろうから、それに、その他の全ての国もなんとか自由と民主主義を実現しようと今の瞬間も戦っているのだから、それほどの価値があるに違いない。

言いたいことが言えない、行きたいところへ行けない、統治階級と被統治階級の固定と絶対的格差は、極めて少数の片方にとっては著しく快適だが、大多数のもう一方にとってははなはだ苦痛で忌まわしく、ストレスフルで不愉快、耐え難い屈辱である。

統治階級を一時的に投票で選択するのであれば、制度としてやむを得ない。それが、血統、世襲で階級や立場が固定されるのは反民主的だ。

選挙をくぐり抜けた統治階級を飼う有産階級は、選挙に無関係に存在している。これが支配階級。支配階級にとって目障りなのが、民主主義。

与党に有利な小選挙区制ではあっても、投票という制度はある。そのアンフェアな制度で大政党が与党であり続けることは、半分は正義であっても、あとの半分は暴力のように思える。しかし実は、曲がりなりの選挙制度によって一見フェアと見せることは、半分どころか全部が暴力だ。暴力が狡猾、卑怯であることを証明している。

戦争犯罪という言葉は、戦争が犯罪であるという意味では無く、戦争にはルールがあって、それを逸脱した行為が犯罪である、という意味だ。つまり、戦争自体はルールの範囲内で合法的な殺戮と破壊の応酬。

戦争犯罪とは、例えば捕虜を虐待することや毒ガスなどの化学兵器や生物兵器の様に国際法で禁止されている兵器を使用すること。ちなみに当然ながら、核兵器は禁止されていない。人類はヒロシマとナガサキでなにも学ばなかった。

対人地雷も禁止されているが、アメリカ、ロシアなどは条約に参加してない。戦争に関するルールはガイドラインであり、従いたいものが従い、従いたくないものは従わなくても良いということ。

ということで、戦争することは各国の権利であり、努力義務としてのやっていけないこと、努力義務はある、というのが現実。

戦争という暴力を人類は容認しているのだから、もはや何をかいわんや。

真偽は不明ではあるが、21世紀改造群の高崎弘之が暴力を手段として採用しても、戦争と比較するなら、核兵器と拳銃の破壊力を比較するような、許容範囲の暴力。

5/23/23

G7サミット＠広島。

G7、Group of 7、7カ国のグループ、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、イタリア、日本。欧米と、アジアは日本だけで、アフリカ、南米、南半球は無し。

いわゆる先進国、即ち経済的に豊かな国か。そして西側限定。

サミットはsummit、首脳。合わせて、先進7カ国首脳会議。

メールよりは電話で話すこと、電話よりは顔の見えるZoomで話すこと、Zoomよりもやはり直接会って話すことの方が効率的なコミュニケーションができる。空気感、皮膚感、臨場感、親近感、そういった感覚的な相互作用は直接会うことに勝るものは無い。

但し、距離、時間、費用、効果、安全を勘案する必要はある。

首脳が会うときには、お膳立てとして議題に対して合意ができていて、会うこと自体はセレモニーに近いことがほとんどだろう。そうだとしても、直接会っておけばなにかの時の足しにはなるだろう。それとも、外交はそう甘くは無いかな。

議長は持ち回り、7年に1回は日本も議長国になる。今年、広島出身の榎本総理はサミットを広島で開催した。地元には何らかのメリットがあり、歓迎する人もいただろう。榎本も得意の絶頂であっただろう。

各国首脳は原爆資料館を見学したという。サミットメンバーで核保有国は、アメリカ、イギリス、フランス。

イギリスとフランスの、核兵器使用の手順はどうなっているのかは知らない。アメリカの場合は、大統領がいつでも核弾頭を搭載したICBMを発射できる、いわゆる核のボタンがいつも大統領と共にあると言われている。これに失望した被爆者がいた。宜なるかな。

榎本総理は、核兵器の無い世界を目指すようなことを宣ったが、しかし主権在民党歴代総理は核兵器禁止条約に参加していない。このチグハグは何だ。世界に知られたヒロシマの滑稽。歴代総理はアメリカの顔色を伺うだけで、恥を知らない。国際社会に対して、日本人が恥ずかしい。

戦争は禁止されていない。核兵器は禁止されていない。これがこの惑星の現実。これが人類の理性の限界。

核兵器を禁止できるなら、通常兵器も禁止できるはずだし、戦争も禁止できるはずだ。となると、戦争は当分禁止できない。当分、としたが、人類の理性がそこまで進化するかどうかは、分からない。可能性としては、人類の絶滅が先になるかもしれない。

自由だとか民主主義だとか言っても、人類は戦争という暴力から逃れられない、当分は。

ヒロシマではサミット開催反対のデモがあり、SNSによれば機動隊がデモ参加者に体をぶつけたりしてデモを妨害し、デモ参加者を暴行していた。何という汚れた権力。

デモンストレーションは民主主義の譲れない一部であり、憲法で保障された意見を表現する自由の行使であるが、権力はそれを警察暴力で潰した。

警察がデモ参加者を暴行した様子は、放送されない。権力の共犯者、マスメディア。

逆にデモ参加者が警察官を蹴った疑いで逮捕された、という報道がある。権力の支援者、マスメディア。

今回のデモにおいては、参加者が暴徒化したわけでは無い。しかし、警備しているはずの警察・機動隊が暴徒化した。

この国はどこまで堕ちるのか。曲がりなりの選挙制度があるから、全ては選挙民のせいだというのか。選挙民の責任は大いにあるが、権力の責任はそれよりはるかに深い。

何らかの方法で、権力の行使方向を修正しなければならない。それは、早ければ早いほど良い。アメリカの言いなりに戦争に突き進めば、手遅れだ。

国家がこれだけ腐敗している現実を鑑みて、自己防衛、悪と絶望の回避、暴力からの逃避の為にわずかばかり理性から逸脱する行為は全く正当。

5/24/23

ここにもひとつ、日本のマスメディアは信じられないというサンプル。公共放送を自称する中央放送組合が、感染症のワクチン接種で死亡した家族を取材しておいて、感染症罹患で死んだように演出したという。放送局は政府に媚びて、ドキュメンタリーをドラマに仕立て直した。

ドキュメンタリーとは、事実、虚構を用いず実際のままを記録したもの。

ドラマとは、作り物、演劇、芝居。

ワクチンの危険性がどこにも無い、ワクチン接種を勧める政府を擁護する、正反対の表現。

取材された被害者家族の怒りと失望は如何ほどか。

サミットのためにアメリカ大統領は、在日米軍基地に着陸した。この事実は放送されない。在日米軍基地はアメリカ合衆国。この国の政府は、祖父の時代にやらかした戦争のつけを未だに払わせられ続けている。被占領国。日本人は、そこに住む、収奪されるだけの奴隷。サミットのメンバーに加えられたのは、はわずかなご褒美、主人に忠実な犬にやる、おやつのビスケット。

報道されなかったことは、無かったことになる。知りたいこと、知るべき事が隠される。

ネットの情報は玉石混淆、事実もあれば虚偽もあるが、虚偽が分かりやすい。既存マスメディアほど巧妙ではない。だから、マスメディアよりmuch better。

情報は疑ってかかることだ。科学的事実だと思わされていたことが、ひっくり返ることもある。

さて、この情報は事実か、それとも虚偽か、絶妙な配分の真贋混合か。21世紀改造群がハンティング協会と協同して主権在民党のトップ数人を除去することに対し、ハンティング協会が21世紀改造群に修正案を提起したという。

ネットに漏れてくる情報だから、まずは21世紀改造群とハンティング協会が協同したのかどうかさえ怪しい。そんな情報が漏れるのか、とも思うが、ネットにはアメリカの国家機密が漏洩した例もあった。

ともかく協同したとして、ハンティング協会が21世紀改造群にアイデアを提出とは？

ふと、末期的、という言葉が思い浮かんだ。日本は、もう終わりという意味で末期的。ネットというものは、救いがたいという意味で末期的。

ネットの、救いがたい、が分かりにくければ、どこまでの可能性があるか誰も分からない、とでも言おうか。私のこの感覚、うまく説明できない。救いがたい、末期的、とは言っても、全面的な否定ではなく、むしろ肯定の方が多い。もっと若い世代なら、若さに応じて肯定感は増えるだろう。

さて、そのネットの情報に戻れば、ハンティング協会は、殺さない、とのこと。

動物でさえ、やっと出逢えた獲物であっても、殺すことにハンターでも抵抗はあるだろう。殺す、命を取るのだ。

動物も、撃てば苦しむ。だから殺すとしても、できるだけ苦しませたくない。バイタル、いわゆる急所を狙う。半矢といって傷つけただけで逃がしてしまう事は、ハンターの恥辱。獲物を逃がす事は残念だが、それより苦しませることを済まないと思う。せめて食ってやれれば、と思うのだろうが、逃がしたらそれもできない。

フランス語ではジビエ、英語ではゲームというように、狩猟にはゲームの要素がある。娯楽だ。動物の命を奪う娯楽。傲慢にも程があるが、それが人間の正体。

クレー射撃、以前はクレーという皿の代わりに生きた鳩を使っていたという。撃って殺して終わり、落ちた鳩は食わない。狩猟の場合は、食うのが目的。いや、食うことが目的の人もいれば、撃つことが目的の人もいるだろう。いずれにしても、殺すことの言い訳は食うこと。

おっと、狩猟とは別に有害鳥獣の駆除がある。これは駆除が目的、駆除した鳥獣はほとんど食われないだろう。農林水産業、生活環境、生態系への被害防止、軽減の為のやむを得ない殺戮。

人を撃ちたくない、殺したくない、は当然の正常な感情、願望、要求。

殺す価値も無い、という表現があるが、主権在民党には似つかわしい。それに、殺さなくても、同等の効果を得ることはできるという。何も手足を永久的に失わせるほどではなくても、銃撃するだけ、軽い銃創を負わせるだけで死と同等の恐怖は与えられる。正確には、恐怖は死ねば終わりだが、生きていれば恐怖を感じ続ける。

戦場ではなく平和な市街で、平穏な日常生活をしていて、銃の所持に厳しい条件が課されている国で、ほとんどの人は銃など一生見ることもない国で、銃撃されたらどれだけ恐ろしく感じるか。

今回は外れたが、次は中るかもしれない脅威、背筋が凍ることを実感するだろう。

なにより、殺さないことでハンターの心の負担が激減する。

傷害罪の罰則は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金、殺人罪は死刑又は無期若しくは5年以上の懲役。仮に逮捕、有罪になっても罰則が格段に軽いことも、ハンターにモチベーションを与える。

5/25/23

獲物を傷つけるだけ、という条件では、散弾は使えない。散弾は種類によって、バードショットと呼ばれる鳥を獲る弾なら、小さな玉が数百個発射される。バックショットと呼ばれる鹿を獲る弾なら、数個から十数個が発射される。バードショットなら、玉の1個が小さいので数十個中っても人間は死なないかもしれないが、傷つける程度の調整ができない。バックショットなら、人間も死ぬ。数個の玉の内の1個や2個だけを、死なない程度に狙った部位に中てることは不可能。

散弾銃で使うとしたら、スラッグ弾と呼ばれる一粒弾だけ。

散弾銃でスラッグ弾を使うよりライフル銃の方が、はるかに射程が長いから、遠距離からの精密射撃に向いている。

そしてエアライフル、空気銃の射程は装薬ライフルに遙かに及ばないが、発射音が非常に小さいメリットがある。強力なエアライフルなら100mは狙える。狙撃距離は散弾銃のスラッグ弾並み。

スラッグ弾で鹿や猪は獲れるが、エアライフルでは鴨程度。しかし鴨に致命傷を与える程度のダメージでも、人間に対しては精神的に大きなダメージとなる。

反社のチンピラが、敵対組織の事務所や住宅の窓に拳銃を撃ってガラスを割る程度のことが事件としてニュースになるが、それでは物足りない。目的達成には、ターゲットに死の可能性を身近に感じる程度の恐怖を与えなければならない。

ライフルで骨に当てれば、手足を切断することはできるだろう。しかしそれは、やり過ぎではないか。骨を外して、肉を抉る程度におさめておいてはどうか。一般市民は銃声を聞いた事さえ無い環境で、銃撃されて負傷したら、充分に恐怖を感じるだろう。

最悪の場合、少し狙いが反れて、ターゲットの腕なら前腕、足なら下腿部までは、無くすることになっても受容して貰おう。その程度ではお釣りが来るほどのことはやってきたのだから。自分では気付いてないのだろうが、言ってきたこと、やってきたことは、際限なく市民に対する裏切りだった。税金をどれだけ盗んできたことか。どれだけ汚い手段で当選してきたことか。これから、どれだけ早くこの国を破滅させようとしているのか。

凶器準備集合罪という罪名がある。権力という凶器をもって複数でこの国を破壊し、市民の自由、安寧、生活を奪っているのが主権在民党という反社会的組織だ。準備集合に留まらず、既に実行している。凶器をあるいは、狂気と言い換えも良いだろう。(俺、冴えてるな)

憲法無視、一般法無視、国会無視、議論無視、国民無視、しかし在日米軍の言いなり、国内外の宗教組織を装うカルトとの爛れた深い関係。高崎弘之でなくても、心ある人間なら異常な国家であると認識する。勇気ある人間なら、どんな方法を使ってでも現状を改善しようとする。

理性や良心のかけらでも持つ者には、理性と良心で対応することもできようが、力による現状維持、若しくは改悪に対しては、力による現状改善が唯一の方策。

銃や狩猟について調べたり考えたりしたら、つい興奮して自分が21世紀改造群とハンティング協会のメンバーになったような気で書いてしまった。ちょっとエキサイトし過ぎだ。

5/26/23

裏切り者、誰しも普通はそう呼ばれたくない。それでも裏切るには、何らかの事情があるはず。自分や家族の命を守るため、新たな知識や経験を得たり環境が変化したりしたために信念が変わった、など。しかし、ただ単に少しでも自分の利益の多い方が良いという理由で裏切る卑怯な者もいる。

候補者が公約を掲げて当選し、当選したら公約を忘れたり、反対のことをやるのは投票者に対する裏切りで、1ミリでも正当な事情があるなら説明しなければならない。説明さえしないのは、二重の裏切りだ。

マスメディアのほとんど全てが政府寄りなのは、政府の恫喝や実力行使もあるのだろうが、一般市民がマスメディアの味方をしないからだろう。マスメディアが権力の奴隷であることに対して、市民は放送を視聴しない、新聞を購読しない、という行動を取れば、マスメディアは経営のために、記者は生活のために権力を監視するという本来の仕事をすることになり、今度は、市民は視聴する、購読するだろう。そうすれば、マスメディアと市民はウィン・ウィンの関係となる。どちらか裏切ったら、双方にとって大きな損失となる。

強制的に組織の維持費を徴収するCBA（中央放送組合）の放送を、市民の半分が1週間に5分も視聴していないという調査結果がある。テレビを持てば視聴しなくても維持費を取る、これはちょっと暴力的だと思う。子供の食事を子ども食堂に助けて貰う家庭からも、毎月数千円を法に従って徴収している。ここにも、暴力が合法である例がある。

強者が弱者に加える暴力、合法的な暴力、この不合理を改善しようとする手段に何があるか。合法的な暴力に対抗する手段を、違法だからと言って一律に暴力と呼べるか。弱者はその手段に、合法の衣を着せることはできないのだ。

過去、写真週刊誌と呼ばれるものが複数あり、いわゆる決定的瞬間の写真が掲載されていた。ほとんどの記事は芸能人のスキャンダル、ゴシップだったが、まれに政治家の汚職や政治資金などに関する疑惑記事もあった。この頃は元気が無い印象を持つ。廃刊したものある。

ネタは増えることはあっても減ることはないはずだが、他のメディア同様に権力に飼い慣らされたのだろうか。

ネットの普及による活字離れもあるだろうが、自由と民主主義のために報道すべき事、これを報道しなければメディアの存在意義が無くなること、市民に知らせるべき事、市民が知らねばならないことは、飛弾野政権から特に増えているような気がする。これはいわゆる個人の印象に過ぎないが。

ところで、私も個人になってみたい、個人を持ちたいものだ。それはともかく。

この国のほとんど全てのマスメディアは、政府と与党のために報道すべき事、これを報道しなければ政府・与党に睨まれる事は報道し、市民に隠蔽しなければならないことは報道しない。いわゆる大本営発表の広報屋さん。太平洋戦争時の経験、学習、後悔、省察、改善が忘れ去られた。再び、市民に対する加害者に成り下がった。ほとんどのメディアの存在は、この国にとって有害だ。これも個人の感想に過ぎないのだろうか。

我が社は違う、と良心に恥じずに言えるところはあるか。

写真週刊誌ではないが、ウィークリー・サーチという少し面白い雑誌がある。芸能界だけではなく政界も含めて、サーチライトで探索するように取材して、なにかを見つけ出す。この雑誌に掲載されることを、サーチされた、とか、サーチされるぞ、などと言うらしい。

せめて放送局でひとつ、ありのままの事実を、偽りの無い事実を報道し、演出と忖度を排除するところがあれば、と希望する。強く願う。新聞でもせめて一紙、それは望みすぎだろうか。

イギリスでは狩猟は紳士の嗜み、貴族のスポーツで、王室においても夏はスコットランドのバルモラル城、冬はノーフォークのサンドリンガム・エステート、またウィンザー城敷地のウィンザー・グレートパークなどで狩猟を楽しんでいる。

最近は動物愛護や自然保護の視点からの意見もあるし、職業ではない狩猟には食料を手に入れるというよりは、楽しみ、ゲームという要素が大きいため慎重な行動が求められるようだ。でも、だからこそ、私もやってみたいと思う。

国内では、どう考えても不可能だ。運転免許さえ取得できない私が、猟銃・空気銃所持許可証を取得できるわけが無い。海外でも可能性はほとんどゼロだろう。銃の所持が許可制の国でも、射撃場でのレンタルならその場で可能、弾丸も買って標的射撃ができるところもあるが、私には、宮内庁が許さないだろう。

男なら銃くらい撃ってみたいし、ナイフくらい使ってみたい。バイクや車だって転がしてみたい。父は敷地内を運転していた。うまいことやったな。

私の狩猟に対して、世論はどうだろうか。どうせマスメディアは、大勢が決まるまでどっちつかずの報道で、許容か反対か世論が見え始めたらそれに乗るだけの報道しかしないだろう。ネットの反応でなら、世論を知ることができるかもしれない。

5/27/23

本当なのか、嘘なのか、21世紀改造群とハンティング協会のミーティング結果として、行動は1人1件、傷害罪のみ適用に限る、とのこと。実行者の罪を軽くする、という目的だろう。ダークウェブから掘り起こした情報との触れ込みで、一般のインターネットであるサーフェースウェブにアップされている。

ダークウェブとサーフェースウェブ、どちらに偽情報が多いのかは知らない。ダークウェブには非合法物品を売買するサイトがあり、非合法であるが故に詐欺サイトが多いという。非合法薬物や武器弾薬を売るとして、金だけ取って逃げる。いかにもありそうだ。実際に物品をあつかって、逮捕された例もいくつかある。全てが嘘ではない。

今回は物ではなく、情報。日本の政党と趣味の協会の議事録のようなものを、ダークウェブに置く理由があるのか。その情報に金銭的価値はあるのか。日本の警察、公安などは興味を持つかもしれない。ある程度の金を出して、買うかもしれない。買う方は警察であることを隠してコンタクトするだろうが、売る方としては、警察関係を顧客としない。警察関係に騙されて売ったとしても、その情報がサーフェースウェブに上がってくることは無い。

サーフェースウェブに上がってしまえば、誰でもが知っている、知ることができる情報となる。あえてそれでも21世紀改造群とハンティング協会がその取り決めに従うか、そもそも主権在民党要人の狙撃を実行するか、大いに疑問。あり得ないと思う。

ハンター1人は1件の狙撃のみ行う。狙撃に失敗、つまり獲物に中らなければ未遂、傷害未遂罪は無いので処罰されない。但し、銃刀法違反は適用される。猟銃の不法所持は、1月以上5年以下の懲役または100万円以下の罰金だが、彼らは所持許可を得ている。

しかし銃を持ち運ぶ正当な理由は限定されている。狩猟に行く、有害鳥獣の駆除に行く、射撃場へ行く、修理や保管のために銃砲店へ行く、銃砲検査のため警察署へ行く、銃を買って自宅へ持ち帰る、転居のため。

施錠した車のトランクは銃の保管場所とは認められないので、射撃場の帰りに銃を持ってデパートで買い物や居酒屋で一杯やるのはアウト。特に、銃をガンケースに入れて肩に担いで銀行や郵便局には寄らない方が良い。

所持許可を得た銃を、人を傷つける目的をもって、射撃場や猟場以外で発砲した場合には傷害未遂罪が無いから、暴行罪や脅迫罪、それとも殺人未遂罪が適用されるのか。

日本では、情状にも依るが1人殺せば7年、2人なら10年、3人なら死刑などのような相場があるらしく、だから傷害既遂も1件なら刑罰が最小になる。

標的射撃がうまいから、ランニングターゲットがうまいから、といって獲物に中るとは限らない。標的はいつまでも動かないが、獲物はいつどの方向へ動くか分からない。かといって、安全を確認せずには撃つべきではない。バックストップの無い状況で撃つべきではない。獲物の動きは、ランニングターゲットのように一定の方向に一定の速度ではない。実猟で置かれた状況に柔軟に対応して、獲物を獲れる者が優秀なハンターと言える。

動いているイノシシ、シカを撃つこともあるだろうが、目的は捕獲、可能な限り苦しませないようにバイタルを撃ち抜く。しかし今回の獲物に対しては、絶対にバイタルを外して、可能な限り手足の骨も外して、腕または足の筋肉だけを撃ち抜くこと。よって獲物が静止しているとき、狙いを充分に決められたときだけ、霜が降るようにゆっくり引き金を絞る。

今日どうしても獲物を獲って帰らなければならない、という理由は無い。鳥獣の猟期は3ヶ月、北海道は4ヶ月だが、主権在民党の猟期は通年だ。なにも焦ることは無い。だから、実猟がうまいハンターだけではなく、標的射撃のうまいハンターも有用だ。

民間のハンティング協会、その全会員が参加するとは考えにくく、幹部が数人か数十人の会員をセレクトして、主権在民党の独裁政権を打ち倒すことに賛同するか、そして手を汚すかを確認していると想像する。21世紀改造群とハンティング協会が狙う主権在民党の獲物は、総監、副総監、幹部会議長、政策会議委員長、中央執行委員長、選挙戦略委員長、国会運営委員長の7人くらいか。選挙戦略と国会運営は削って、5人でも必要な効果を得るには充分かも知れない。

続く情報では、ハンティング協会の射撃行動完了後は実行犯のみならずあらゆる実行関係者を無罪放免する方針が決定したという。21世紀改造群が権力を握れば為すこと全て合法だから、それも可能だが、飛ぶ鳥の献立で終わらないことを願う。

5/29/23

新たに作った法律を遡って適用する事は、法律そのものの意味を否定することで、あり得ないこと、やってはいけないことであるから、ハンティング協会の射撃実行者を『無罪放免』にするというのは、現実的には恩赦または特赦を適用するということだろう。それまで逮捕や服役で拘束された分は、我慢して貰うしかないと思う。

21世紀改造群の高崎弘之は、国会に一度も出席しなかった議員を除名する投票を棄権した。選挙民に選ばれた議員を容易に議会で除名することは、与党に都合の悪い議員を数の力で除名することができ、独裁を実現出来るからだ。それはあのナチスもやらなかった、できなかったこと。

私なら、国会に出てこない議員より、出てきて寝ている者、嘘の答弁をする者、所管外だと答弁しない者をこそ首にするべきだと思う。

それはさておき、だから高崎は、事後法適用のような無法なことまではしないだろうと思う。

21世紀改造群がハンティング協会と手を結んだのかも、その後の恩赦を約束したのかも、全てはネットの情報、事実か否か不明だ。

まぁ、この国がこのような状態、ここまでひどい状態になったことに対して、一刻も早く何とかしなければならない、するべきだ、そのために非常的な手段もやむを得ない、と考える人はいくらかいるだろう。市民の1%か、5%か、それは分からない。

何とかするのは自分だ、と考える人が1人か2人いても驚かない。いるべきだと思う。

誰かがなんとかした後になって、やって貰って良かった、と思う人は市民の10%か、50％か、それも分からない。

日本の人口1億2千万人の内、千人に1人が現状の甘い汁を吸っているとしたら12万人、1万人に1人が甘い汁を吸っているとしたら1万2千人は不幸になり、残りの99.9から99.99%の市民はやって貰って良かった、と気付くかもしれない。

いや、日本人のことだから、何がどうなっても、知らない、分からない、という人が人口の半分は存在するかもしれない。国政選挙の投票率がそれくらいだ。事が終わった後に、恣意的ではない世論調査でもして戴きたいものだ。

祖父の時代、アメリカは新たな法律を作って遡って適用したのが、いわゆる東京裁判。太平洋戦争の戦勝国が敗戦国を裁くという茶番に加えて、連合国は遡及裁判をやった。

東京裁判では、インドのジテッシ・メタ判事が、戦争裁判に対する意見書を総司令部に提出した。意見書は、告訴されている戦争犯罪の容疑者は全員無罪である、と主張するものだった。その根拠は、戦争そのものを禁じる国際法が存在しない、存在しない法律によって、誰をも起訴したり裁く事はできない、そもそも戦争は外交手段のひとつとして国家に容認された権利である、国家が生存するためには、戦争を選択することもできる、一旦戦争を始めたら、勝つために戦争を指導するのは軍幹部や国家首脳の義務である、国際法で定める罪は存在せず、それを軍事法廷で裁く事は違法である、というものだ。即ち、戦争中に存在しなかった法律を戦後に新たに策定して、事後法によって裁く事は遡及裁判であり、違法である、というのだ。

ジテッシ・メタは、理性的な法律家だった。

ところで、祖父には戦争責任はあったのだろうか。戦勝国の言う責任ではなく、法的責任でもなく、日本人が考える、強いて言えば道義的責任。あるいは法的責任も、ややもすれば？何故、日本人はその有無を確認しなかったのだろう。

5/30/23

祖父自身は自分の戦争責任の有無について、どう考えていたのだろうか。

私なら、自分の名前で人が死んでいくことにはぞっとする。

父は祖父を、祖父の戦争責任をどう思っているのだろう。一度率直に訊ねてみよう。

誰かが「ジャーナリズムとは、誰かの報じられたくないことを報じることで、その他は全て広報だ」と言ったそうだが、その通りだ。誰かの報じられたくない、というのは一般市民個人の秘密ということではもちろんなくて、社会的に責任ある立場の人間の権力濫用、違法行為、疑惑などに限る。

ジャーナリズムは、権力から弾圧されるくらいが良い。権力はジャーナリズムを弾圧してはならないが、弾圧したい、煙たい、うるさい、程度に思われるジャーナリズムであるべきだ。第四の権力として政府を監視するミッションを持つ、とも言われている。

然しながらこの国のマスメディア（私の感覚では、報道とかジャーナリズムという言葉はもったいない）は、使命を放棄している。ほとんど全てが政府系だ。

総理大臣に誘われて、喜び勇んで会食するジャーナリストがどこにいる。春の花見の会に呼ばれた芸能人が、なにかに付け総理大臣を持ち上げるようなものだ。権力と会食して、権力を追求できるはずがない。リベラルと言われている新聞社までも断っていないから、全部が政府系ということだ。民主国家ではあり得ないこと。

もうひとつ民主国家では一般に、メディアの独立性、多様性、公平性を担保するため、新聞社が放送局を保有することは制限されるとのこと。しかしこの国では、制限が無い。社会の仕組みが民主的ではないということだ。

日本の報道の自由度は71位だという。未来は限りなく暗い。

一般市民の民度が政治家のレベルとして反映されるのと同様、マスメディアのレベルも市民の民度と同期しているのだから、政治やマスメディア産業の従事者だけを責めるのも筋違いで、私の感覚では彼らと市民の責任は対等だ。

多分このようなことが理由だろうと思うが、どうやら21世紀改造群とハンティング協会は、マスメディア産業従事者もターゲットにするような噂もある。

権力とマスメディアがウィン・ウィンの関係では、市民の立つ瀬が無い。

もし21世紀改造群とハンティング協会に関する噂が現実となったとき、マスメディアはどの様に報道するのか、それとも主権在民党の広報をするのか。あるいは、動向を見極めるまでのらりくらり、定まってから強い方に付くのか。そんな程度だろうと思う。

5/31/23

ちょっとネットをのぞくと、出るわ、出るわ、理解できないことがどうも現実にあるようだ。安易に信じられないが、事実なのか。しばらくすると、それくらいのことはあり得るだろうとも思えてくる。知性の麻痺、良心の動作不能状態。

21世紀改造群の代議院議員志村亜由香が国会で『与党も野党も同じ穴の狢』と書いた紙を掲げた事に対して、登院停止10日間という懲罰案が野党を含めて賛成多数で可決された。登院停止は除名に次ぐ重い処分。野党を名乗る政党が、同じ穴の狢を自ら証明した賛成多数。

過去には、与党も各野党も、何度もいろいろ書いた紙を掲げていた。問題は書いた字句、それが公然の秘密だからだろう。この国の国会では、嘘は良くて事実は許されない。

カルトの票で当選して、国会で寝る者、嘘をつく者、答弁しない者は正しくて、紙に『与党も野党も同じ穴の狢』と恥ずべき事実を書いた者は懲罰。野党でも、国会議員として与党と同じ給料を貰って寝ていれば良いのだから、本当のことを表現されたら面白くないのだろう。同じ穴の狢ではないのは、21世紀改造群と共有党。

榎本隆総理が息子を適材適所だと総理秘書官にして、いろいろあったが最後は総理公邸で幼稚にはしゃいで辞めることになった。本人が辞めると言ったが、母親が慰留したとか、今日付で辞めれば夏期手当支給なしだが、明日付だから支給されるとか、本人は辞退したいが法律上できないとか、もう、トムとジェリーの馬鹿馬鹿しさだ。笑う気にもなれない。

飛弾野元総理の妻は、主権在民党お得意の閣議決定で私人と決定したが、榎本夫人は国費でアメリカに遊びに行った。国費で行く『総理夫人の外交』なら、国民に成果の報告が必要だ。

少子化対策で増税はしない、が、社会保険料を上げる、と。いまより更に金を取って、少子化対策。つまり、少子化推進策と言うことか。頭を開いて顕微鏡で覗いてみたい。細胞が如何ほど活動しているのか、あるいは死滅しているのか。

原子力発電所の寿命を、40年から一気に1.5倍の60年にするという。そもそも40年と決めた理由はなにか。それに対して、60年にする科学的根拠、技術的合理性はなにか。

チョルノービリや福島を繰り返すのか。地震国の、加えて活断層の上にある原発。

原発に通常ミサイル攻撃を受けたら、核燃料が爆発で飛び散るが、どれほどの被害になることか。原発の燃料は主にウラニウム235。その放射能半減期は7億年。原発にはトン単位の燃料がある。それが爆発で広範に飛散して、放射能は7億年で半分になり、さらに半分になるには7億年かかる。

ちなみに地球の年齢は46億年。まぁ、好きにしてくれ、というのが私の感想。

では原発に核ミサイル攻撃を受けたらどうか。原発燃料は核爆発する能力が無いという。濃度の問題か？とにかく、キロ単位か数十キロ単位の核ミサイルと同時に、数トンの核燃料が核爆発することは無さそうだ。しかし原発燃料は、通常ミサイル攻撃より広範囲に飛散する。同じ量の原発燃料が飛散するが、広範囲である分だけ単位面積当たりの核汚染は薄まる？

原発に攻撃を受けるなら、通常ミサイルが良いか核ミサイルが良いか？ばかばかしい。日本沈没ならぬ日本人全滅。

理解できないことのほんの一部だが、もううんざり。こうなると、21世紀改造群とハンティング協会の行動が待たれる。

6/1/23

待つことは無かった。実際には、いつ始まったのかは分からない。マスメディアには、情報が警察から伏せられていた可能性がある。

主権在民党議員の複数が銃撃されていたらしい。役職は不明。

短期間に複数の、一般に言われるテロリズムが発生したことで、警察が誘拐事件と同じようにマスメディアと報道協定を締結した可能性がある。あるいは、政府から警察への指示、同時にマスメディアへの圧力があったのか。

いずれにしろ、数週間前から主権在民党の国会議員が狙撃されているというネット情報がやっと上がってきた。事実かどうか、私には確認の手段は無いが、マスメディアは狙撃されたターゲットを取材するのか、これからマスメディアからなにか情報が出てくるのか。

誰がやられたのか、いつ、死んだのか、負傷ならどの程度か、ターゲットは狙われたことをどう思っているのか、原因に心当たりはあるのか、今後も議員を継続するのか、知りたいものだ。

飛弾野が選挙の応援演説中に銃殺されたことは、大きな衝撃だった。衝撃の意味、受け取り方は人それぞれだが、私は、日本でもこのようなことが起こるのか、という驚異を感じた。大昔に右翼が労働党委員長を刺殺した事件があったが、良くも悪くも平和、治安に不安が無い現世相で総理経験者を銃撃とは、想定しにくい出来事だった。

マスメディアはテロという言葉を使ったが、そのような立派なものではなく、真相は個人的復讐だった。犯人は政治的な主張や目的を持たず、一元教会の広告塔であった飛弾野に、家庭を破壊された恨みを果たしたのだ。やった方はやむにやまれない事情を抱えていたが、やられた方はバカな死に方をしたものだ。卑しい男に見合った卑しい死に様。

そのあとに、榎本が花火で脅された。マスメディアは爆弾という言葉を使ったが、爆発力は無かったようだ。せめて夏の夜空に打ち上げる花火ほどの威力があれば、意味が生じただろう。

飛弾野への手製の銃は有効だったが、榎本への手製の花火は無効だった。ネットでは、選挙の同情票を稼ぐための自作自演説もあった。あり得るだろう。主権在民党はあり得ない政策を実行するのだから、もはやあり得ない、というものは無い。何でもあり得るのだ。自作自演だからこそ、音と煙だけで爆風はほとんど無かった、のではないかな。

榎本に投げてから50秒も経過してから破裂とは、間抜けにも程がある。爆発物様のものを自作する男が、50秒という時間の意味を想像できなかったとは不自然だ。逮捕後の続報も見当たらない。釈放されて、海外でほとぼりが冷めるまで保養か。それとも、永遠に何もしゃべれないように処置されたのか。

私としては、手製の銃で撃ち殺すことにはショックを感じたが、花火で脅かしたことには驚きは無かった。そして今回の21世紀改造群とハンティング協会の銃撃、もし事実なら主権在民党議員連中には絶大のインパクトがあっただろう。

銃弾は元首相に、花火は現首相に謹呈されたものだが、今般の銃撃は主権在民党の議員ではあるが、現役大臣でも首相経験者でもなさそうだ。さすがに大臣や幹部会議長などの役職者なら、隠しきれないはず。だからこそ逆に、1年生議員から震え上がることになる。誰でも狙われ得るのだと。

何回か当選した議員でも大臣経験者でも、この現実を恐れない度胸があるとは思えない。弱いものには強く、強いものには弱く、金と票には卑屈、そんな連中だ。

6/2/23

ネットの断片的な情報で順番は不明だが、飛弾野元総理の弟が政界を引退し、その跡目を継いだ長男が左前腕の半分を失ったという。

静止している紙の的を、伏せ撃ち、クリアな視程、晴れている、太陽光が前面に無い、風が無い、銃とターゲットの高低差が無い、距離はゼロインの誤差範囲など最高の条件で撃つことはほとんど無い。射撃条件に妥協が必ず伴う。妥協の程度が、例えば直径5センチの円内に集弾できるか、5センチ以内のずれなら効果的な命中となるか、という判断が必要だろう。

さらに、ターゲットの後方にバックストップがあって、銃弾はそこで止まる、あるいはバックストップが無くて、銃弾が3,000m飛んでも人にあたる確率はほぼゼロ、という条件も加わる。たった1人でも、ほんの軽傷でも、一般市民を傷つけてしまっては、作戦は無意味になる。それとも市民は、少々の犠牲を許容するのか。それは、どれほどまでか。きっとかすり傷でも、市民は許さないと思う。

無関係の被害者は出さないことだ。狙撃の成功に絶対的な確実性が見込めないときは、次の機会を待てば良い。民主主義を実現するために21世紀改造群とハンティング協会が行動を起こしたことで、もう手遅れを心配する必要は無い。焦らず、慌てず、ゆっくりでも、確実に成果を積み重ねるべきだ。狩猟鳥獣に対する狩猟には3ヶ月という猟期があるが、主権在民党は有害鳥獣として年間を通して駆除できる。

ゆっくりでも確実の方が、むしろリスクが省けるだろう。例えば3ヶ月で10人をターゲットにするより、6ヶ月かかっても5人で目的を実現出来るかもしれない。次は自分かと疑心暗鬼、恐怖が主権在民党議員の元々脆弱なメンタルを押し潰すだろうから。

歌舞伎役者でもあるまいし、政治家にも跡目襲名があるのか。

おっと、我が一族も神話の時代から世襲してきたのだが。但し、世襲しないという自由は無かった。先祖のなかには、イヤだと考えた奴もいただろう。実行したらどうなっていたのか。仕事を投げ出しても、周囲が『良きに計らって』結局はかたちだけでも神輿に乗っているしかなかったと思うが。

我が家だって、継続するかどうか国民投票しても良い。国民投票を10年ごとに行う法律を制定しても良い。襲名を辞退する権利も与えて欲しい。朕は汝臣民の愚かなるアイドルでも悲しき玩具でも無い。普通の初老の男になりたいものだ。すれば、妻の櫻子も公務が無くなり、自由な実り多い人生を2人で歩める。どうやって稼ぐか、という問題はある。

イギリス王室のように、パパラッチにつけ回されたり、離婚したり、そのあたりは民主主義に繋がるものだと感じられる。

我が家はともかくとして、議員が選挙で選ばれる時代になっても、家業のように跡を継ぐということは、許されない。権力の継承、権力の私物化は、民主主義と正面衝突するものだ。それを実行するのが議員という所に、腐敗の深い根がある。議員こそ市民の自由と民主主義を実現するもの、擁護するもの、成長させるものであるはずにもかかわらず、むしろ無視し、阻害し、破壊するものに成り下がっている。そんな議員は不要、有害、除去しなければならない。

21世紀改造群とハンティング協会の採用した方法は、全く正当で問題は毫も無いとは言い切れないが、民主主義とはそれほどまでしても必要かと検討する価値はある。

6/3/23

犯行声明、いつかあるものと思っているが、まだ無い。早い方が良いのではないか。目的を明確に知らしめた方が、効率的だと思う。

主権在民党連中が、何のため狙撃があって、どうすれば狙撃から逃れられるか気付かなければ、なかなか現状に変化が無いだろう。まさか、最後の1人まで狙撃を継続することにはならないだろうが、非効率だと思う。

ダークウェブからの真偽不明の情報は、いつも真偽不明の情報を流す日本のメディアも把握して、21世紀改造群とハンティング協会にインタビューを行った。調査報道をする気が無いから、その能力も無いから、直接訊くという最も安直、日本のマスメディアらしい方法を採った。

自ら表明しなくても、インタビューを機会と捉えて、21世紀改造群とハンティング協会の両者、あるいはいずれかが犯行声明を発表するかと思ったが、それも無かった。

高崎は狙撃を明確に肯定はしなかったが、明確に否定もしなかった。しかし、よくもここまで細かく記録したものだ。世の中にはいろいろな人がいる。動画サイトから；

「一部報道では、21世紀改造群とハンティング協会が協同して、主権在民党議員に対する狙撃を行った、と言われていますが？」

「・・・・・」

「如何ですか？」

「なにがですか？」

「狙撃の件です」

「・・・・・」

「お答え戴けませんか？」

「私に何か訊いているんですか？何を訊かれているのか分かりません。言葉は最後まで言ってください」

「21世紀改造群とハンティング協会は、狙撃を行っていますか？」

「それが質問ですね。やっとわかりました。それで、一部報道とは具体的に社名やメディアの名前を教えてください」

「報道と言いますか、ネットの情報です」

「報道ではないのですね？報道と言ったのは、あなたの誤りですか？」

「はい、そうです」

「ネットの情報は、あなたの会社の報道と違い、全てが事実、真実ですか？」

「私の会社の報道はともかく、ネットの情報は全て事実、真実とは言い切れないと思います」

「自社で調査はしないのですか？あなた方は事故や事件の被害者や遺族に、どんな気持ちかと、回答が分かりきっていることを訊いて、あたかもニュースのように流しますが、意味があると思っていますか？事件の動機、事故の原因、再発防止策などを調査、報道することには意味が無いと思っていますか？あなたがたの仕事はなんですか？何か意味があると思っていますか？給料を貰うという意味だけですか？」

「それはちょっと、かなりの暴言、侮辱ではないでしょうか」

「単純な質問です。子を亡くした親に、どんな気持ちか、と訊くのは暴言でも侮辱でもないとしたら、それはなんですか？」

「要するに、私の質問にはお答え戴けないということで、よろしいですか」

「全く違います。答える前に質問をしています。あなたは要するに、私の質問に答えたくなということですか？」

「報道と言ったのは私の間違いで、ネットの情報でした。我が社の報道内容に全く誤りが無かったかどうかは私には分かりません。被害者や遺族にほとんど無意味の質問をしてきたことは、個人的には疑問を抱えていました。時間があれば、状況が許せば、事件・事故の社会的影響の大きいものについては続報や原因調査、再発防止策の妥当性、適切な時間をかけての再発防止策の有効性検証は必要なことだと思います」

「あなたはマスメディアにはとても珍しい素直な性格の方です。敬意を表して、お答えします。狙撃事件に21世紀改造群が拘わっているかどうかについては、

１.現時点では、お答えする充分な材料を持ち合わせておりません。

２.所管外です。

3.そんなことあるはずがないじゃないですか、もしあったら私は直ぐに議員を辞めます。

4.そのような疑惑は当たらない。

5.捜査中の個別、具体の事案については回答を差し控えます。

以上の中から、あなたのチョイスでどうぞ」

「明確に否定はしないのですね？」

「6.否定も肯定もしません」

「捜査の手が入ったらどうしますか？」

「7.仮定の質問にはお答えできません」

なかなかの皮肉である。この記者に限らず、日本のマスメディアは与党・政府を追及しない。なにせ、総理に飯を奢って貰う事を心待ちにしている連中だ。高崎の皮肉をマスメディアは理解できるのか。

犯行声明を発出しなくても、マスメディアをこれだけコケにした回答で、逆に21世紀改造群は数倍の効果を得た。

どこかの記者が今度はハンティング協会に取材に行ったとして、完全否定されても疑問は残るだろうし、同じように翻弄されるかもしれない。まぁ、政府系の放送局、出版社には、ハンティング協会を本気で取材する勇気と使命感は無いだろう。奴らは銃を持っている。

6/4/23

主権在民党代議院議長が、右上腕の肉を削がれたという。

隠そうとしても隠しきれない、と周囲の誰も気付かないものか。愚鈍なのか。日本では、銃撃は衝撃だ。反社会的組織が対立する組織に、つまりゴミ同士が撃ち合ってもニュースになる。ましてや、民間人、しかも代議院議長、ある意味であの党は反社会的組織には違いないが、それでも隠そうとしても漏れないはずが無い。

手当てをした医師は、銃創と認識したらおそらく警察に通報するだろう。銃の所持が面倒な日本では、ほとんど犯罪がらみと考えられるから。

少し不思議なのは、感染症や麻薬中毒に対しては、医師には届出義務があるが、銃創や刃物による傷は届出義務に含まれていないとするサイトがある。一方で、届出義務がある、と回答するAIもある。この辺りがネット情報の正確性の限界か。

目撃者もいたはずだ。マフィア映画のように、自宅で眠っているところにヒットマンが侵入してきてズドン、という状況はほとんどあり得ない。活動時間中に遠方から狙撃されたのだろう。少なくても秘書やSPは周囲にいたはずだし、市民の目撃者もいた可能性がある。市民なら、スマホで撮影した人もいるかも知れないし、ツイッターに投稿した人もいるかも知れない。

動画、写真はネットに上げなくても、週刊誌に売る人もいるだろう。いずれにしても市民の目撃者がいれば、その場にいる人全てを確保して秘密の保持を依頼することは不可能。

総理に飲ませ食わせされているマスメディア各社に報道を制限しても、市民からネットには漏れるだろう。調査報道をしないマスメディアには、だから存在意義は無い。マスメディアが撃たれた議長にインタビューでもすれば、まだ救いはある。

小口径銃による、上腕の骨を傷つけない貫通または盲管銃創なら、腕の切断はせずに済むかも知れない。しかし銃弾が上腕に残る可能性は少ない。ライフル弾のエネルギーからして、銃弾は腕を貫通するのが自然であり、腕に残ってはライフルマークが採取されるから、ハンティング協会は素人のようなへまをしないだろう。

彼には、疑惑があった。時折いろいろ暴露するウィークリー・サーチ誌が、選挙違反を報じた。地元議員の買収。週刊誌側は、証拠文書もあるという。事実なら反吐が出る。捜査しないからといって、無実とは言い切れない。この国の司直は、他の権力から独立していない。例えば、飛弾野の例がある。花見の会と称しての選挙買収は捜査されず、疑惑だけが残り続けている。彼の疑惑は他にもあって、挙げれば切りが無い。

議長には、女性記者複数に対するセクシャルハラスメントの疑惑もあった。

セクシャルハラスメントされないほどの、議長が嫌がって遠ざけるほどの、本来の報道記者たる鋭い取材をしたら、などと公言したらその時は私が記者にパワーハラスメントをしたとなるのだろうか。やばいな。とにかく女でも男で、記者は権力から嫌われる存在であるべきで、さもなければ、不要。

議長は記者に添い寝を要求したという。彼は79歳。加齢臭どころか死臭がするような老人に、添い寝してくれと言われたわけだ。

恥という言葉を知っていれば、はじめから政治家にはならないか。聞いた方が恥ずかしい。79まで生きた彼の人生の決算がこれか。妻や子や孫にどう思われるのか。恥ずかしくはないのか。気にはならないのか。認知症か？

議長が記者会見を避けているのは、マスメディアの追及を恐れているのか。マスメディアには、事件・事故の被害者や浮気した芸能人をどこまでも追い回すという職務に対する忠誠心を、政治家に対してはそれ以上に発揮してほしいものだ。政治家は、市井の民よりも、選挙で票を貰った分だけ社会的責任があるので、記者会見はすべきだ。

議長はウィークリー・サーチ発行社に対して名誉毀損の訴訟を起こした。スラップ訴訟。記者は証人として証言するだろう。さて、さて、判決が楽しみだ。

議長も、週刊誌だけではなく、セクハラを訴えた記者全員を提訴したらどうか。事実無根なら、無から有を生んだ記者達にこそ根本責任があるのだから。

選挙違反疑惑の件は、議長は提訴しないのか。それもやれば良いだろう。

セクハラ疑惑はいずれ裁判で決着するとしても、主権在民党の政策は余りに貧困、むしろごく一部の富裕層を除く国民を疲弊させてきただけだった。少子化対策ひとつにしても、今になって異次元の対策という言葉だけで、国外には金をばらまき、アメリカにはカツアゲされ、財源が無いという低次元の話。

先進国が少子化に向かうのは世界の流れとしても、それが個人の判断ならやむを得ないが、政策の貧困が原因なら、この国を崩壊させようとしていることになる。少子化対策始め数々の主権在民党の罪に対して、代議院議長の右上腕の肉片ひとつでは、落とし前は付かない。

6/5/23

戦争における『人殺し』の心理学、デーヴ・グロスマン著、安原和見訳、数年前に読んだ。人は人を簡単に殺せない、いや、撃てないという調査結果、数値データも掲載されていた。一般の兵隊は、大砲や空爆で見えない敵や民間人は比較的簡単に殺せるが、小銃で見える敵に狙いを付けて、引き金を引くことは困難だという。

アメリカの南北戦争、ゲティスバーグの戦いのあと27,575挺のマスケット銃が戦場から回収された。このうち90パーセント近くは装填されたまま、そのうち12,000挺には複数の弾丸が装填されていた、そのうち6,000挺には3発から10発も装填されていた、13発というものもあった。

単発、元込め式の銃で敵と相対して、装填したら直ぐに発砲が当然と考えられる。肩を並べ横並びで、発砲しないことを隣の戦友に誤魔化すには、装填しても引き金をひかず、撃ったふり、弾が銃に残ったまま次の弾を装填、を繰り返すしかなかった。

フランス軍の例では、かなり多くの兵隊が敵に中てないように空に向けて無駄撃ちしていたという。

第2次大戦中の米軍、100人中15人から20人しか自分の武器を使っていなかった、戦闘が1日中続こうが、2、3日続こうが一定だった。発砲しない兵士は逃げも隠れもしないで、戦友の救出、武器弾薬の運搬、伝令という発砲するより危険な仕事を進んで行っていた。日本軍の捨て身の集団突撃に繰り返し直面しても、発砲しなかった。人は人を殺すことに、強烈な抵抗があるから。

ベトナム戦争でアメリカ兵は、敵兵1人を殺すために50,000発以上撃った、それほどまでに中らなかった、というより、あえて中てなかった、らしい。

20世紀の戦争における死亡原因は、見える距離の敵を狙って撃つ銃撃(個人装備の小銃）よりも、見えないところにいる敵に向かって撃つ砲撃(大砲）によるものがずっと多い、と。

つまりは、見える敵を自分だけの判断と作業で撃つことは、自分が直接敵を殺すことになるが、殺人に対するとてつもない嫌悪感、忌避感を持つ人が多いということ。

これに対し、米軍上層部は訓練を考案、実施して、第二次世界大戦では発砲率が15－20％だったのに、朝鮮戦争では55％に、ベトナム戦争では90－95％にまで上昇させたという。

ひどい話だ。殺人への抵抗感を減らす訓練、人に人を殺せるようにする訓練。

要するに、人が人に人を殺せと命令することや大砲や空爆のように見えない人を殺す事は意外に容易でも、目に見える人を、例えやらなければやられるかも知れない敵でも、直接的に殺す事は非常な困難であるということ。

人の上に立つ連中は簡単に戦争をやり、より効率的な殺人手段を考案するから救いが無いが、一般の兵隊や市民は戦争を嫌い、殺人には強烈な抵抗、忌避、嫌悪を持つところに救いがある。

さて、ハンティング協会は、本当に人を撃てたのだろうか。目的は殺人ではなく、負傷させるだけであるとしても、狙うのは狩猟鳥獣でも有害鳥獣でもなく生身の人間。裁く条文が無いとしても許されるべき人間ではないが、それでも人間。

銃撃後、必ずしも治療後は後遺症が残らない、とは言い切れない。肉体の一部を失って、障害者となった者もいる。着弾が狙点からずれたら、ターゲットは死ぬかもしれない。それまで想定して、覚悟を持って、撃てたのか。

6/6/23

祖父(一時期神だったが)と父、そして私、全て別の人間、親子だからといって、親のしたことに子は責任を取らないし、子のしたことに親は責任を取らない。当然だと思う。それが現代の個人の尊重。（我が一族に『個人』はあるのか？）

祖父と父は天皇制度の将来、あるいは存続について、話し合ったことはあるのだろうか。

私は、櫻子が病気になったとき、全部投げ捨てて外国で2人だけで暮らしたいと思った。櫻子の病気の原因が、皇室という制度そのものにあったから。しかし私は金を稼げないし、周囲が許さないし、あり得ないことを空想しただけだった。タイムマシンで過去や未来に行ってみたいと言うことと同じ程度の、あり得ないことだった。

父や私には、天皇制度に対して当事者としての責任がある。

父にできたのは、死ぬ前に引退したことだ。それが限界だった。私は、櫻子の病気に対して何もしてやれなかった。離婚することで、櫻子が少しだけでも楽になるのかと考えもしたが、それもこの国では許されないと知っていた。イギリス王室程度に民主的であれば、と強く思った。無い物ねだりだった。

戦争責任や天皇制度について、私は自分から世に言い出せない。言いだしたとて、社会が混乱するだけで、市民には何の益も無いだろう。私の我が儘、それだけかもしれない。

憲法改正は権力側から言い出してはならない。憲法は権力を縛るものだから。しかし飛弾野は、随分と勢いよく憲法改正を言いだした。誰の考えなのか。彼は、一般論としての憲法とはどういうものかは知らなかっただろう。日本国憲法の各条文の意味も、考えたことも学んだことも無かっただろう。改正とは言っても、自分の考えではなく、それによって利益を得る者たちに操られていた人形に過ぎない。

憲法はアメリカのアイデアであったが、それを当時の日本人は受け入れてしまった。今度は日本人が自分で憲法を作るということは、それ自体は良いかもしれないが、その前にアメリカと手を切れるのか。アメリカから独立できるのか。日米同盟を50:50にできるのか。日米合同委員会を廃止できるのか。話はそれからだ。

ただ自分達の利権のために改憲したいだけ、というのは見え見えだ。主権在民党が日本のために、国民のために、一般市民のためになることを、なにかひとつでもしたか。Never ever。

日本を破滅させるようなことばかりを加速している。金の卵を産むガチョウを殺そうとする愚者だ。

ガチョウだってむざむざ殺されまいと、少々暴れることは当然だ。うまくやれば、手を噛んで、あるいは目でも突いて、逃げられるかもしれない。

そして、次に噛みつかれたのは駒場ゆかり。見てくれに関しては言いたくないが、醜い。主権在民党の連中は、男女を問わず醜い。醜い欲望が醜い容貌になって現れている。テレビニュースで見るたびに、ゲッソリする。（口にしたら明確にハラスメントだが、口にしないから心の自由、良心の自由だ）

少しウィスキーを飲んだせいだろう、とりとめの無いメモになった。良いさ、誰も読まない、私のメモだ。いつか櫻子に見せてやろうか。

6/7/23

3人目となれば、詳細はともかく、主権在民党が獲物として狩られている、猟期が始まったと分かる。

そもそもマスメディアに政治的中立性や公平性は必要だろうか。

仮に必要として、それは実現出来るだろうか。

政府系のメディアがあり、反政府系のメディアがあって、不都合はあるだろうか。

メディアが独立しているなら、政府系も反政府系もあり得るし、中立を目指すメディアもあり得る。

中立性・公平性をどう定義するのか。

公平性の実行として、与党が議会の2/3を占めるなら、放送時間の2/3を与党の主張、1/3を野党の主張とするのか、それとも2/1ずつとするのか。

報道の自由、意見の多様性とのバランスを具体的にどう両立するか。

政治的中立性を求める市民の声があるなら、それは報道されるべきだろうし、偏りがひどいという指摘があるなら、それも報道されるべきで、市民の判断が唯一の評価。日本人がそこまで進歩していないことは承知だが。

そしてこの国の特殊性。ほとんどのメディアが政府系であり、新聞社が放送局を持ち、意見の多様性、独立性が損なわれている。既に、中立性・公平性は無いのだ。

それでも、どこかの放送局のたったひとつの番組にたった1人の反政府的意見を言う人が出演すると、政府は面白くない。なんだ、総理が飯を奢ってやっているのに、恩知らずな奴だ、となる。

その程度の放送局とその程度の政府が、なんだ、かんだ言ったところで無意味。

という前提に立って、駒場ゆかりは、放送法の解釈を変更して政府が気に入らない放送局の電波を発射させないと発言したという公文書を、怪文書だ、捏造だ、もしそうでないなら大臣も議員も辞める、と国会で答弁した。

飛弾野も生前、なにかの答弁でそんなことはあり得ない、それが本当なら総理大臣も国会議員も辞める、と言いながら、居座った。駒場も、どんな嘘を言っても乗りきれると踏んだのだろう。実際に駒場は、国会答弁を無視して、文書が捏造ではないと明らかになっても居座っている。それを許すマスメディア、野党、一般市民。

自分が大臣をやっていた時の部下作成の公文書を、怪文書、捏造と言い切るとは、自らの無能の証明。滑稽なり、愚かなり、恥知らずなり。

本質的問題は駒場の居座りではなく、放送法の解釈変更、メディアへの政府からの圧力の有無ということだろうが、そんなことをしなくてもおしなべてこの国のメディアは臆病な羊、報道ではなく広報と言われているのだから、政府は気にするほどのこともないはず。

ソ連のジョークを思い出した。イズベスチャ（政府機関紙、報道を意味する）にプラウダ（共産党機関紙、真実を意味する）無し、プラウダにイズベスチャ無し。

日本の放送には、ドキュメンタリーにも演出と呼ぶやらせがある、その程度のもの。

とにかく、国会で辞めると言い切って辞めない、それだけでも国会侮辱、即ち主権者をコケにしている。狩られる理由として、充分に釣りが来るだろう。

どこを、どの程度撃たれたのか。ハンターはいつも、獲物をできるだけ苦しませずに捕獲することを心がけている。それが逆に、致命傷を与えない射撃は相当困難だろう。バイタルではなくても動脈が損傷したら致命傷となり得る。それも必ず避けているのだろう。

6/8/23

この男は、恒久的な障害が残っても、あるいは致命傷でもかまわないと思う。この男の言ってきたこと、してこなかったことは、一般市民の受容限界を超えている。

この男、佐々木利夫は、デジタルID制度の不具合解消にAIを使用する手もあると述べた。佐々木利夫の罪をAIに訊いてみた。

Talk-Talk AIでは；

佐々木利夫という名前の人物に関して、私は特定の事件や犯罪についての情報を持っていません。佐々木利夫は、日本の政治家であり、様々なポジションで活動してきました。彼が犯罪や違法行為を犯したという具体的な情報がなければ、彼の罪についてはコメントすることはできません。

もし、具体的な事件や犯罪についての情報がある場合は、それに基づいて詳細な回答を提供できるかもしれません。

AIらしい回答、ということか。

Response AIでは；

こんにちは、こちらはResponse AIです。

ウェブ検索の結果によると、佐々木利夫に関する罪としては、以下のようなものが挙げられています。

感染症ワクチンによる殺人罪・殺人未遂罪1：榎本前総理・間瀬元総理・佐々木利夫氏らが、感染症ワクチンの副作用や死亡事例に対して責任を取らないことで、国民の生命を危険にさらしたとして、東京地検に告発されていた。

原子力利権の守護神・興業振興省の官僚との癒着2：佐々木利夫規制再構築推進相は、原子力ムラと呼ばれる原子力産業や興業振興省の利権を守るために、原発再稼働や廃炉費用の国民負担などを推進していると批判されている。

デジタルIDカードの誤登録や欠陥3：佐々木利夫ロジック戦略相は、デジタルIDカードの普及をあおるために、ポイント制度やコンビニ交付などを導入したが、その結果、他人の証明書や保険証、公金受取口座などが誤って登録されるトラブルが多発した。また、カード自体にも欠陥が多く、信頼性が低いと指摘されている。

以上が、ウェブ検索で見つかった佐々木利夫に関する罪です。これらはあくまでウェブ上で見つかった情報であり、真偽や正確性は保証できません。ご参考までにどうぞ。

人間らしい回答だ。

AIが佐々木利夫より優れているのは、嘘をつかないこと、AIのIはインテリジェンス、知性だが、佐々木利夫には知性ならぬ痴性しかない。せめて少しでも恥性を持てば、と思う。私のオヤジギャグ、嫌いではない。

彼は、ワクチンは安全で、何かあれば全責任を取ると言った。

彼は脱・原発だった。

デジタルID不具合の原因を、全てシステム設計・開発業者や地方自治体の運用のせいにした。任意取得のカードに保険証機能を持たせて強制し、さらに免許証機能も持たせようとしている。

主権在民党全員よりこれらふたつの、これからも登場するだろうから、それらのAIに政策を任せた方が市民は幸福になれそうだ。

6/10/23

珍しく今日は櫻子の機嫌が悪かった。その理由を言わないのがめんどうくさい。口に出して言えば、私に関係あるのか無いのか、私に関係あるならどうすれば良いのか、どうにもならないのかが分かる。対処の仕方もあるというものだ。対処の仕方が無いものなら、それでもそれなりに機嫌を直すように考える手もあるが、何も言わずにただムスッとしてふくれているのが一番困る。女というものの一般的な傾向なのか、それとも櫻子の性格なのか、他の女を知らない私には判断が付かない。時間の経過を待とう。

佐々木利夫は両頬の貫通銃創だという。嘘つきなビッグマウスに出来すぎの感があるが、そうなら狙撃者はあっぱれの腕前だ。私が昔の殿様なら、褒めて取らす、そして、褒美を取らす、ところだ。

あの男の口は害毒そのものだ。二度とあの責任逃れの口上が不可能な体になれば良いのだが。まぁ、頬の貫通くらいでは、肉が戻ったらまた何を言い出すか分かったものでは無いな。

アホみたいに大口を開けて、あくびでもしていた瞬間を撃たれたのだろうか。歯や歯茎、声帯などにダメージは無かったのだろうか。その瞬間、狙撃射線、距離、バックストップの有無、風や警備の状況など、狙撃者にとっては極めて幸運、佐々木にとっては自業自得のツケを払う条件がそろったわけだ。両者の人生、そういうこともあるだろう。あってしかるべきだ。

何故撃たれたのか、主権在民党のなかで何故自分が選定されたのか、彼は想像できるか。それも出来ない様では、バカを超えて白痴。

国民の生活が第一という政治は誤っている、国民は血を流す覚悟を持て、国益無くして人権もない、ナチスの手口に学べ、LGBTQは生産性が低い、、、いくらでもあるが、このような汚れた信念を持つ者達は、次は自分かと恐れているのか。そのようなセンシティビティーが無いから、このような誤認識を持てるのか。

しかし、自分は死刑執行に押印するときだけ注目される地味なポストだといった司法大臣、国会質問で歌手最後のディナーショーをやると宣伝した、道に落ちている煙草の吸い殻のような議員などは、さすがに銃弾の無駄、撃つ価値も無いと思うが、21世紀改造群とハンティング協会はどう判断するか。

もう少し詳細に考えてみると、失言とは信念を公開してしまったことに過ぎないのだ。言った後で批判に負けて陳謝や撤回をしても、それは単なるセレモニーであって無意味。彼らは、自らの考えを改めるなり反省したわけではないのだから。

実際はそう考えている、思っている、信じている、が、それをうっかり口にしたら一般には受け入れられないと気付いている人だけが、失言の無い人ということでは無い。

思想に少々の混じりっけはあろうとも、概ね知性的、道徳的、人道的、先進的、理性的、良心的、健康的、民主的、そんな人は失言しない。信じていることを率直に口外しても、失言とはならない。

すると失言する人は、一般に受け入れられない思想を公言する正直な人であり、失言しない人は、思想が一般に受け入れられないことに気付いているから公言しない小ずるい人と、失言と評価される思想を元々持たない人、の二通りということになる。

失言しない中でも、小ずるい奴はかなりいそうだ。それくらいでなければ、政治など目指さないだろう。

そういう目で見れば、正当、適正、フェアな思想を持つ政党は21世紀改造群だけだ。共有党は組織運営に闇を含んでいる。

一連の狙撃は、21世紀改造群とハンティング協会のやむにやまれぬ暴力なのか。主権在民党の暴政、即ち暴力的な政策、あるいは暴力による政策に対して、ここ数年世界を悩ませた感染症に対するワクチンほどの効力は発揮できるのか。

ワクチンの効力は検証されるのか、そして暴力に対抗する暴力の是非は検証されるのか。絶対に検証されるべきだ。太平洋戦争に拘わる犯罪を検証しなかったから、主権在民党の暴力を生んだ、と私は思う。

6/15/23

先月だったかテレビタレントが、昨今の日本を「戦争前夜のような状態」と述べたそうだが、そうだろうか。

日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と勝利をものにしてきた日本は、政府や軍部の洗脳政策もあっただろうが、一般市民のどれほどかは戦争を欲していた、負ける想定ができなかった、戦争は外地でやるもの、戦闘は兵隊がやるものと考えていた、真珠湾攻撃成功のニュースに市民は提灯行列で祝った、ということをなにかで読んだ。

戦争を望む、戦争もやむを得ないとする市民がどれほどの割合だったのかは、調査をしてもきっと正確には分からないだろう。新聞、雑誌、ラジオは現在同様政府に阿り、忖度し、媚びていたから、資料が無いと思う。今現在生存している人を広くインタビューするマスメディアは、どこも無いだろうし。

同時に、言論の統制や特別高等警察の存在などで、戦争に反対することはできなかったという事情もあるだろう。

主権在民党のやっていることは、『戦争前夜』のようなことに違いはないが、社会はまだもう少し祖父の時代、昭和初期よりましだと思う。マスメディアは『戦争前夜』の状態に落ちぶれているが、市民の中にはネットで強烈に戦争反対を表現している人が大勢いる。それがまだできる状態だ。それがわずかな、もしかしたらただひとつの希望だ。

たったひとつの希望、戦争をはじめ主権在民党の政策に反対することができなくなる前に、何かをしなければならない。言論が封殺されたら、本当の『戦争前夜』。もう何ものにも反対できなくなる。全てを諦めるしか無くなる。戦争をさえ、受け入れるしか無くなる。

『戦争前夜』が来る前に、何かしなければ、何とかしなければならない、誰かが。それが、21世紀改造群とハンティング協会のコラボレーションによる、有害駆除だ。

その肉、毛皮、牙、角などを手に入れる為に既に絶滅した、近く絶滅が危惧される動物が多くあるが、今度は『保護』したところ増えすぎて農業や山林の被害が甚大となり、最近は野生動物の『管理』と言いだした。所詮は一方的な人間の都合に過ぎず、絶滅は人聞きが悪いのでまずいが、人間の生活に支障があれば必要なだけ駆除する、ということだ。

野生動物より、権力こそ管理すべきで、有害となった場合は必要なだけ駆除することはやむを得ない、というよりやるべき事なのだ。市民の幸福な生活のために。

6/16/23

昨日、主権在民党の幹部会議長と政策会議委員長の2人が駆除された。

中央執行委員長を並べると、主権在民党の党三役と言われる。その内の2人だ。

よくも同日に実行できたものだ。残る1人も、既に追い込まれているのか。

3人ともに一元教会と爛れた関係を持ち、それだけでも駆除の理由として充分以上。

春先、21世紀改造群党首高崎弘之が主権在民党提出のパスポートコントロール法案への強行採決に反対して、議長に採決の中止を物理的に求めようとした。予想していたのか、予め待機していた主権在民党議員に阻止された。その時の高崎の行動が暴力だと認識された。

以前は、与党も野党もやっていたことだ。同時に複数議員でやっていたことだ。今回は高崎が単数でやったからなのか、暴力と認定された。野党といわれている3党も懲罰動議に賛成した。かろうじて、共有党が採決に不参加。

全体主義。事実上野党が存在しない。同じことをやっても、力の無いものが単数でやれば罪となる。誰もかすり傷も負っていなくても、暴力とでっち上げられる。目に手が中ったとの主張。暴力というなら、なぜ診断書で証明しないのか。

過去に似た状況で、主権在民党議員が国民主権党議員を殴っているが、それは暴力と認定されなかった。

この一点でも、暴力の正体が判明した。権力のやる事は暴力に非ず、弱者のやる事は暴力である、という。権力の奮う暴力は正当な行為であることになった。従って、弱者が権力の暴力に抵抗するささやかな暴力は、より正当性を持つささやかな抵抗と言える。

国際社会は、ロシア軍の軍事行動は侵略、ウクライナ軍の軍事行動は防衛と評価している。ウクライナ軍の軍事行動は正当とされている。その証拠に、西側複数の国がウクライナを支援している。直接的に武器を供給し、その武器を使用するためにウクライナ兵士を訓練している。もっとやれ、どんどんやれ、金は出す、武器も出す、ということだ。やっていることは戦争だ。殴り合いをしているものにナイフを貸してやる。

最大の暴力である国家間の大規模な殺戮競争、破壊競争である戦争を許容している人類が、国内の権力に対する弱者の抵抗を暴力として否認する資格は無い。

主権在民党の飛弾野元総理も榎本総理も壊れたレコード（歳がばれる、ばれているけど）のように、法の支配が大事だ、力による現状変更は許されない、と国内外で繰り返しながら、憲法さえ無視して閣議決定で好き勝手を実行している。だから、弱者の力による現状変更の『試み』は権利とまで言って良い。

有害駆除、さすがにプロの仕事だと思われるのは、ターゲットに向けて発射されたライフル弾が全て貫通していることだ。

駆除とは、追い払うこと、退治すること、駆逐すること、必ずしも命まで奪うことではない。21世紀改造群とハンティング協会は、有害主権在民党に対してバイタルを避けて、銃撃している。このため、体内に弾丸が残る可能性は少ない。そしてこれまでの所、ライフルマークが確認されたという警察発表は無い。

体内を貫通した弾丸が発見されない場合は当然、また発見されても建造物などに衝突して変形した弾丸では、ライフルマークの採取ができない。すると、どの銃から発射された弾丸であるか特定できない。銃を特定する最大の証拠が残らない。

銃弾が獲物に命中しなかったとき、または獲物を貫通したとき、銃弾は更に飛翔して獲物の後方数百mから数千mに到達する。目視できない距離に人がいれば、危険だ。だからハンターが地上の獲物を撃つときは、獲物の後方に山、崖、丘などの地面の盛り上がり地形、即ちバックストップのある状況で撃つ。当然ながら、飛んでいる鳥を狙って空に向けて撃つ散弾銃にバックストップは不要で、不可能。

市街地での発砲であるから、絶対に第三者を傷つけないためにバックストップの無い状況での射撃は行っていないだろう。すると、弾丸は全て有害を貫通して、何らかの構造物、建物などに中って潰れている。変形した弾丸からは、発射した銃の銃身内部のライフル（線条）と弾丸が互いに擦れてできた擦過痕、即ちライフルマークは検出できない。

6/17/23

職業に貴賎は無いという道徳的観念があるが、実は卑しい職業というものは存在する。マスコミはマスゴミとも呼ばれる昨今。正確には、職業自体は卑しくはないが、携わる者達が卑しい。職業も汚れる。

権力と癒着したマスメディアほど卑しいものは、権力そのもの、そして権力と癒着した上級官僚や大企業幹部だけだろう。

権力、放置すれば腐る。卑しくなる。だから監視しなければならない。理想的にはマスメディアが監視し、市民に紙面や放送で報告すべきもの。

市民がマスメディアを監視せず、堕落した紙面や放送を放置したから、マスメディアは権力を監視しなくなった、とも言える。しかし、マスメディアの権力監視は仕事だから、まずはマスメディアがそれを自覚して、仕事をしてくるべきだった。

国会議員という職業そのものは卑しいものでは無いが、ほとんどの議員が自らの職業を貶めた。その結果として、ハンターの有害駆除対象となった。これからも市民への害が無くなるまで、駆除は継続されるのだろう

並行して開始されたのが、マスメディアの駆除。

権力は能動的に有害を拡散するもの。自分だけの、今だけの、金だけの為に政策を立案し、法案を成立させる。

マスメディアは受動的に有害を拡散するもの。権力に忖度し、権力に阿ね、権力に従い、市民に虚偽を広報し、権力の犯罪を隠匿してきた。受動的とはいえ、その影響力は大きく、無実では無い。

マスメディアがハンターの有害駆除対象となるのは当然だ。そして権力に遅れて駆除が始まった。

現場で取材し記事を書く連中は社の方針に従うことを求められるし、マスメディアの本来の意義を知らないのだろうし、自覚を要求するのは無理な相談だろう。会社はマスメディア本来の使命についてのトレーニングは行わないし、入社前からマスメディアの使命を知っていたものは現状のマスメディアを志望しないだろう。

有害駆除対象は各社のトップ。総理大臣の奢りに喜んで出かけて行った連中だ。彼らが駆除されたとき、心ある社員は考え、気づき、中には駆除理由を取材し、報道するものが出てくるかもしれない。そう希望します。(祖父のものまね)

その報道によって市民が気付けば、駆除は最低限で終了するだろう。時間の節約になる。また、主権在民党によってこの国が破壊される深度が、少しは浅くなる。きっとこのふたつが、マスメディアをも駆除対象にした21世紀改造群とハンティング協会の目的なのだろう。

主権在民党は、これ以上この国を破壊してはならない。市民は、主権在民党がこの国を破壊していることに気付かなければならない。そのために、主権在民党の力による現状変更に対して、21世紀改造群とハンティング協会は力による原状回復を試みている。

国内の実和派と外国の一元教会などまずは放置しても、今まで投票したことの無い、冷めた、諦めていた人たちが投票に行きさえすれば、宗教団体の集票力を超えて現状を是正する力になるのだ。過去に主権在民党が政権を失ったときは、投票率が高かったという事実がある。

市民には現状を是正する力があること、それを市民に気付かせるのが、マスメディアの本来の仕事だ。そのとき、マスゴミという言葉は消えて無くなるだろう。

しかし、マスメディアが今度は21世紀改造群とハンティング協会になびいたら、やはりマスゴミのままだ。良心に恥じない、可能な限りの知性、信念、正義、取材、調査、事実に基づいて書かれた、誇れる記事、論評なら、放送番組構成なら、マスゴミから卒業して、報道、あるいはジャーナリズムと呼ばせて貰う。

6/18/23

全てはネットの情報、それを元にしたマスメディアの情報。ネットの情報は真偽不明が多い。マスメディアは調査をせずに報道する。しかもその元がネットとなれば、もはやただの聞いた話、噂話の域を出ない。それがこの国の情報レベル。

それはともかく、なぜ21世紀改造群and/orハンティング協会は犯行声明を出さないのか。一連の主権在民党議員とマスメディアトップへの狙撃は、ネットが言うような21世紀改造群とハンティング協会の有害駆除なのか。そうでないなら誰が、どんな組織がそれをできるのか？

日本でライフル銃を使うとなると、ハンティング協会以外には考えられない。国防軍、警察、沿岸警備隊も小銃やライフルを保有しているが、権力側だ。反社会的勢力が違法所持しているのは、せいぜいフィリピンでコピーした拳銃だろう。遠距離狙撃は不可能。

ハンティング協会が単独、ということも考えられない。彼らにも一般市民同様に政府の政策は受け入れがたいだろうが、だからなにをどうする、となると指揮命令系統が必要となる。主権在民党に代わる政策立案が必要だ。未来を考えるリーダーが必要。

一度は政権を担当した国民主権党は、現党首の方針によってもはや野党と呼ぶに価しない。

国外の勢力が、日本の有害駆除をやる理由は考えられない。

消去法で残るのはやはり21世紀改造群、それと組むハンティング協会。

SNSで、デジタルIDカードを破棄しようというムーブメントが起きている。

主権在民党政府は、欠陥だらけのIDカードを強制的に市民に持たせようとしてきた。2兆円も使ってポイントで釣ろうとしたり、保険証を廃止してまでカードを持たせようとしたところに、政府のスケベな下心が透けて見える。利権が欲しいのだ。市民を管理したいのだ。

そのカードを返却するのではなく、廃棄しようという呼びかけ。カードを破壊して、紛失したことにして、しかも紛失の届出はしない。廃棄する前にICチップを破壊する。チップ部分をはさみで切るなり、ライターで加熱すれば良い。

実際にチップが生きているカードを紛失しわけではないので、情報が漏洩したり、第三者がカードを悪用することはできない。破壊した方が、保有しているより安全だ。政府が危険だから。

デジタルIDカードの利用規約の抜粋；

(免責事項)第２３条ロジック戦略庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

２ロジック戦略庁は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

３ロジック戦略庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとします。

公序良俗に反する契約により無効、であるべき。

後に次のように改定された；

(免責事項)第２４条デジタルIDポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、ロジック戦略庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、ロジック戦略庁は責任を負わないものとします。

このとき佐々木利夫ロジック戦略相は以下の様に言い訳をした；

「ロジック戦略庁に故意または重過失がない場合には免責されるということで、これは一般的な免責規定ですが、そうしたことを知らない方が読めば、全部免責されるように読めてしまう。既に修正するように指示をして文言は上がってきているが、もう少し分かりやすくしたいと思っている」

そうしたことを知らない方が読めば、とは、全く利用者を馬鹿にした言い方であると同時に、得意の責任逃れで、逆にこれでロジック戦略庁が責任を取らないことが明示された。

同時に、最初からシステムに欠陥が含まれることをロジック戦略庁が予想していたことも判明した。中抜き、中抜きで、下請け、孫請けで、形だけのレベルの低いシステムであると承知しながら、いつものように業者からのバックマージン、政治献金に目がくらんだのだ。

卑しいとしか言いようがない。どういう育ち方をしたら、どういう親の教育を受けたら、ここまで卑しくなれるのだろう。いい歳をした今、自分の妻や子に恥ずかしくないのだろうか。同じような教育を、子に施すのだろうか。

利権は減少しようとも、もっとましなシステムにして、もっとまともなデータ入力を行えば、他人の写真、他人の住民票、他人の健康保険証、他人の口座情報、他人の年金記録のトラブルは、ヒューマンエラーをゼロにはできないにしても最小限にできたはず。

そしてこれらトラブルに対してロジック戦略庁は、改訂前の利用規約の通り一切の責任を取っていない。重大な過失にも拘わらずとぼけているロジック戦略相佐々木利夫は、卑怯としか言いようがない。

両頬の貫通銃創、それくらいは仕方ない。

ロジックは、デジタル技術の中で論理計算、推論、情報処理などの手法であるという。対の技術として、アナログ、リニアというものがある。

デジタルは例えば0ボルトか5ボルトのみ、0か1だけの単純な回路。これに対しアナログは例えば、0ボルトから5ボルトまでの全ての電圧が信号となる、複雑な回路。リニアは、例えば0.1ボルトのインプットに対して10倍のアンプなら1.0ボルトを正確にアウトプットする精密性を要求される回路。

デジタル・ロジックとアナログ・リニア、どちらが優位ということはなく、応用分野が違うだけのこと。総理も政府もロジック戦略庁も、デジタルでも無ければロジックでも無い。かといって、アナログでも無ければリニアでも無い。いくらカットアンドトライを繰り返しても永遠に性能が出ない、設計ミスの回路。設計思想から修正して、設計変更が必要。

6/19/23

SNSに投稿してみたい。私だとばれさえしなければ、やってもいいかな。投稿案；

国会に出席しない議員がいると問題にする向きもあるが、昼寝をするために国会に出席する議員はよろしく、官僚の作文を読むだけの議員はご立派で、一大国政転換を国会ではなく閣議決定で決めてしまう政府は素晴らしく、野党が開会を要求しても憲法を無視して国会を開かない政府が理想的か、少々不可解。

不幸にしてこの国に民主制があるように誤解している日本人が居るようだが､議員の世襲を許し投票している人間がいる時点で、支配者の子は支配者となり被支配者の子は被支配者のままの貴族制であり、主権在民党の一党独裁制であり、それに気付こうともせずに自分で自分の首を絞めている不可解な日本人。

自らの存在意義を放棄したマスメディアが世襲制という言葉を使い、まともな教育を受ける機会を奪われた市民がその言葉を受け入れているが、そのような制度はこの国には存在せず､今後ともしてはならないものであり、世襲制をジバン、カンバン、カバンで作り上げようとする民主制への反逆者が少数いるだけ。

主権在民党は決して無知でも無能でもなく、主権在民党に投票してちょうど良くやられて奴隷になりながらそれに気付きもしない国民がバカで無知で無能なのであり、主在党は代々政治家で甘い汁を吸う貴族、国民は労働を搾取されるだけで還元されない奴隷、主在党は現状を民主制と洗脳する貴族制の支配者。

主在党はこの素晴らしい国の国民の生命と財産を守るために憲法など反故にして、さらなる増税をして、必要なら徴兵制さえも、ややもすると戦争迄やるが、ご存じの通り守る国民、その生命、その財産はこの国の支配層、政府、国会議員、上級官僚、財界であって間違っても大多数の一般市民、我々ではない。

さて戦争となれば、現在の国防隊法では不足となり当然ながら軍法が制定されるだろうし、国防隊員は上官から人を殺せと命令されて服さないときや戦闘時に逃亡した場合は、国防隊法や裁判に依る懲役や禁固ではなく、軍法会議によって銃殺される可能性が出てくるが、国防隊諸氏には想定範囲内であろうか。

ドイツは未だにナチス戦犯を追及しているが、この国は『朕は立憲君主であるから政府の開戦決定に反対できなかった、誰も決めないので朕がポツダム宣言の受諾を決めた』という戯れ言を放置して、当時の現人神、軍部、政府の戦争犯罪を追求せずに、人類に対して原爆を2発も使用した野蛮な国の言いなり。

好戦的、反動的な政府が戦争の準備に着手した時点で､平和的、理性的な市民には先制的にその政府を改変、廃止または無力化する権利があり、政府の憲法と民主主義を無視した力による一方的現状変更という暴力は断じて容認できず、市民はやむなく暴力で対抗することになるが、望むべきは投票による決着。

15万円の飛行機で2,000万円の敵戦艦を沈めれば充分お釣りが来るという計算が特攻隊で、そこには命の値段が含まれておらず、滑走路の脇で時代錯誤にも軍刀を振りながら最後の一機で必ず余も行くと見送った司令官は戦況が怪しくなると参謀と共に台湾に逃亡、これが日本の戦争、日本の軍隊、日本という国。

国民が政治に失望し､絶望する故に投票率が下がるほど、一元教会や立生党、地盤の組織票によってクズの候補者が当選し､クズの政治を行い､更に国民の投票率は下がり､クズ与党が政権を離すことなく､クズどもにとっての好循環となり、国民にとっては永遠の悪循環となり、77年前の経験を無にして滅ぶ。

理性も無ければ良心も無く誇りも無ければ道徳も無い、愚かしさと卑しさだけは人一倍身につけたごく一部の連中が執り行う、有罪が確定するまで無罪と推定されるとしても、限りなく黒に近いグレーの飛弾野勲に莫大な税金を浪費する国葬もどきを、この国の一億の人間は嫌悪し、世界の七七億の人間は嗤う。

議員個人や政党に対して宗教の皮を被った反社会的組織と関係があったのか、断ち切れるのかの追究など愚の骨頂で、選挙で落選させれば良いだけの話であり、それが出来なかったからこそ国民はコケにされ民主主義は破壊され核兵器は否定されず戦争準備のため憲法さえ改悪されようとしている破滅的な日本。

6/20/23

犯行声明が無い分だけ不気味で、憶測が憶測を呼び、疑心暗鬼を生じ、面白いことに有害連中が駆除者を忖度して、まことしやかに駆除者の要望として新聞社と放送局は分離されるべき、というネットの意見を見事に実現した。総理に毒饅頭を食わされたマスメディア各社のトップが、自分も駆除されるかもしれないと怯えたのだろう。

新聞社と放送局分離の果実はいつ頃収穫できるのか。何年か待てば、実は生るのか。それとも、花も咲かず、実も生らず、成長もせず、枯れもせず、電柱のように立ち続けるだけなのか。根が腐っているなら、枯れて倒れて、後進の肥やしになればまだ意味があるのだが。

戦後80年近い年月の経過は、大本営発表を繰り返すだけで、無意味だった。政府に弾圧されるような報道の芽は出るのか。育つのか。諦めなければ有害駆除が始まったように、これも諦めないことにしよう。

市民は待つだけではなく、報道を育てるという努力をしなければならない。そして、再び、三度、道を踏み外さないように監視、指導しなければならない。

最も政府寄り、公共放送を自称して受信料支払いを強制する中央放送組合は解散した。公共放送とはほど遠い、政府の宣伝屋だった。高額な受信料を取られて政府に都合の良い放送を押し付けられる市民は、良い面の皮だった。

民間企業は自由だが、公共放送を標榜して受信料を徴収しておきながら、権力に偏った内容を垂れ流す放送局は、害悪でしかない。民間局の低俗な放送もうんざりだが、比較すれば中央放送組合よりわずかに罪が薄いかもしれない。まぁ、目くそと鼻くその比較に過ぎない。

願わくは、テレビに出る連中も台本を読むのでは無く自分の意見を持って、それを表明して欲しい。視聴者はそれを承認して欲しい。自由な意見、多様な表現、責任ある個性、衝突し合い、研磨し合い、吸収し合い、成長し合う。理想的に過ぎるだろうか。

上級官僚もまた、天下りがどうとか、予算がどうとかに関して、以前に比べればおとなしくなったようだ。

政治家と結託して、または政治家を利用して、要りもしない組織を作って予算を付けて、いずれ天下る。法外な給与と退職金を取って、次から次へと渡る。官僚も政治家と同じで、どうやって税金を盗もうかと、24X7考えている。税金で食わせて貰っている私が大きな声で言う権利が無いことは承知だが、少なくても私は望んでこの職に就いたわけではないし、現実的に辞めようにも辞められないのだから、腐った議員や官僚ほどの罪は無いと思う。

有害議員とマスメディアのトップ数人が駆除されたことによって、その他の議員、マスメディア、上級官僚も怯えて、期待以上の効果、成果が上がった。まさしく一石二鳥、一発の銃弾で二羽の捕獲。見事。

スナイパーとは、スナイプ、即ちシギというとても警戒心が強くて撃ちにくい鳥に中てることのできる、腕の良い猟師に与えられる称号とのこと。誰であるかは知らないが、これからは駆除者を改めてスナイパーと呼ばせて貰おう。

6/21/23

犯行声明は無いが、確かに発生した、有害駆除は行われた証左としてネットにはその都度写真がアップされていた。

誰かが撮影していたのだ。議員連中が立ち回る先はほとんど都会。見渡す限り人がいないような田舎には、選挙でもなければ行くはずが無い。都会では防犯カメラに頼らずとも、この様な犯罪、事件があれば誰かが撮影する。撮影した人の多くは放送局に売るか、ネットに上げるだろう。カメラはどこにでもある。スマホの数だけカメラがある。

撃たれた箇所を手で押さえている苦痛の表情、倒れている写真、地面に流れた血の色、恐怖か苦痛を表現している写真、周囲の人が騒いでいる動画、救急車が近づいてくるサイレンの音の変化、救急隊員の対応など。

私がこれら写真、動画を見つけるまで時間がかかったのは、きっとしかるべき筋がネットにアップされた写真、動画を削除していたからではないか。このような写真は撮影されたらスマホから直ちにアップされ、アップされたら拡散され、魚拓をとられ、永遠に残るのが普通だ。この国も中国には及ばないにしても、ネットの監視、権力に不都合な情報の削除、権力に都合の良い捏造情報のアップ、印象操作などは主権在民党が金を払ってやっていたと考える事は自然だ。

飛弾野が私怨で銃撃された瞬間の映像は、直ぐにネットに上げられた。榎本隆に時限花火が投げつけられた映像もだ。だから政府は、政府関係者、与党、権力側、その犬達が駆除される事実を隠したかったのだろう。幸いにも、犯行声明は出てこない。新聞やテレビは政府の言いなりだ。事実を隠蔽するのは、永遠には無理でも相当期間は可能だ。ネット情報を事実とすれば、反政府デモが報道されなかった例はかなりあるという。

報道されたから事実というわけではないし、報道されないから無かったというわけではない。事実を矮小することも、歪曲することも、拡大することも、無視することも、否定することも、一部切り取って誤解に誘導することも自由自在。

さて、これらの写真、映像を見て、次は自分かと恐怖を覚えるのはそれなりの甘い汁を吸ってきた者たち。それに胸が空く思いを抱くのは、私もそうだが、一般常識のある者たち。

一切の暴力を否定するのは、非暴力の宗教に落ち込んだ者たち、自分で考えることを放棄した者たち、外聞を気にする者たち、そしてそれなりの甘い汁を吸ってきてこれからも吸いたい者たち。そんなところだろう。

犯行声明も無く、終結宣言も無い。誰がやったか分からず、いつ終わるか分からない。恐怖を覚えるべき人間に恐怖を与える、与え続ける。洗練された手法だ。

6/22/23

自作自演でなかったとして花火で一度脅された榎本総理は、今般の有害駆除に最も怯えている男だろう。テレビで見ても皇居で会っても、明らかに顔つきが変わった。表情が暗くなり、怯えが顔に出ている。何か、病気を抱えているように見える。自分の顔がいつも日本中に晒されていることを分かっていてあのような表情しかできないのは、精神の限界が近いのではないか。

彼の無策と暴政によって、肉体の限界、生活の限界、人生の限界を超えさせられた人が大勢いるから、彼の精神の限界はそれらの人への償いのほんの一端に過ぎず、同情余地は無い。

形式的には一国を率いるこの男、これほど怯えて、いざという時に何ができるのか。パニックになって、全てを投げ出して、それで終わりとなりそうだ。彼には駆除の銃弾がかすめるどころか、狙われた徴候さえも無い。にもかかわらず、恐怖に押し潰されている。

有害駆除チームの戦略が奏功しているということだろう。あえてトップを狙わない、将の前に馬から撃つ、と言う作戦か。回りの子分どもは実際に駆除され、ボスはいつ自分が駆除されるかと怖じ気づいて、機能を失っている。

最初にボスをやったとしても、1人だけでは効果が薄く、いずれ周辺も駆除する必要があり、同程度の効果を得るには、駆除人数は同程度が必要になるだろう。しかし、ボスに時間を掛けて精神的苦痛を与えるには、周辺からの順番が良い。最初にボスなら、肉体的苦痛を最初に受けるが、じわじわくる精神的苦痛は味わわずに済む。

それに、警備体勢の厳戒度からしても下っ端は狙いやすい。

6/24/23

有害鳥獣駆除、英語ではペストコントロール。今後はこのように表記する。なかなかのセンス。ちょっと冴えている今日の私。

当然のコントロール対象だろう。9.8ADSの社長がペストと認定された。9.8ADSは日本最大の広告代理店。オリンピックなどのイベントを仕切ることもやっている。イベントの広告から、内容まで踏み込む、それは民間企業の成長手段として分かる気もする。単に広告だけをやるよりイベント自体まで請け負えば、利益が膨張する。

それだけなら良かったのだろうが、その仕事を取るために汚職をやる。政治家や官僚と結託して、政治献金や天下りポストを鼻の先にぶら下げて、仕事を取る。献金や天下りへの報酬を受注金額に含めておけば、9.8ADSの懐は痛まず、納税者が被害者となる。

どこの国でもこの図式は犯罪となる法令があるが、どこの国でもこの図式を撲滅できないでいるようだ。

来るパリオリンピックに絡んでも、汚職捜査が行われている。東京オリンピックでは、ゲームが終わってから捜査された。というより、当時の総理大臣飛弾野が銃殺されたからこそ捜査が行われた、と考えているのは私だけではないと思う。

ということで、問題はふたつになる。ひとつめは、汚職による税金の無駄使い。ふたつめは、司法が機能不全であること。

「私が逮捕させません」と言った飛弾野が生きていたら、捜査は行われなかったことは確実。

いずれも、民主主義と法の支配を無視する悪行、その実行者はペストと認定され、コントロールされることは社会の要求だ。

民間同士でなら、価値に見合う対価を払うのは当然であり、利益を得られる範囲内においてしか接待などを行わない。だから汚職にはならない。

しかし、官がその権力を悪用して特定の業者を選定したり、社会的に非常識な金額で発注をしたり、その金額には政治献金が含まれる、天下りポストにかかる報酬が含まれるのは、税金を与党・政府・官僚が盗むことであり、受注した企業はその共同正犯だ。

ここ3年ほど流行した感染症のワクチン接種にも、同様手口が使われた。とにかく、何かネタがあれば、それは死病でも、権力や大企業には金儲けの好機として利用される。

感染症も温暖化も、それ自体が金儲けの手段として創造されたようにも思えるが、どうなのだろうか。私は確たる情報を持たない。

とにかく9.8ADSの社長がペストとしてコントロールされたことは、官だけではなく民にも充分理解しやすいメッセージを与えた意味がある。つまりは、政治家を飼っている連中、この国の支配層に。

6/25/23

轢き逃げを置き去りと説明した議員がいた。被害者を救護しない意味で、轢き逃げと置き去りのどこが違うのか？被害者には不謹慎だが、笑わせてくれる。置き去りは逮捕されなかった。それは主権在民党議員だったから納得できる。

一連のペストコントロールについて未だ誰も逮捕も指名手配もされない。不思議だ。

10件近い同様手口の、警察からすれば『犯罪』に対して、彼らは全く手がかりを見つけておらず、容疑者さえ挙げられないのか。このような場合、お得意の冤罪でも創造しそうなものだが。

あるいは、市民からすれば『ペストコントロール』に対して、協力者がいるからだろうか。確かに、21世紀改造群とハンティング協会が結成したと思われるペストのコントローラ（組織をコントローラ、その中の狙撃者をスナイパーと呼ぶ）に対して、一般市民の協力があればコントロール(狙撃)はやりやすくなる。

1人をコントロールする時、同時に2人、あるいは3人のスナイパーがいて、最も成功の確率が高く、露見の確率が低い者が実行すれば安全・安心・確実だ。

アリバイも用意できる。彼はその時そこにいなかった、ここにいた、と市民協力者が証言するだけだ。

装薬銃の銃弾は管理されているが、射撃場で消費したことにして、あるいは猟場で発射したことにして、数発を残してごまかすことはできる。自己申告である。使い残した弾をゴミとして廃棄した例もあるほどだ。

エアライフルは火薬を使用しないので、ペレットと呼ぶ弾は管理されていない。1缶に500発入りをいくつでもまとめてネットで購入することも、何発を射撃場で撃つことも、何発を猟場で撃つことも自由だ。

口径6.35mmあるいは7.62mmの大口径なら、罠にかかった鹿や猪を至近距離でとどめを刺す用途にも使われている。腕の良いハンターなら100ｍ先の鴨に中てられる。エアライフルも、風が無ければ充分に使える。しかも、発射音が装薬銃よりはるかに小さいという利点がある。但し、装薬銃弾より威力はかなり劣るので、体内を貫通するように狙う為の位置は慎重に、装薬銃以上の精密射撃が求められる。

ペストコントロールには、きっと一般市民が協力している。主権在民党、立生党、一元教会、実和派、財界、官界、マスメディアにうんざりしている市民は少なくない。投票率の低さがそれを証明している。諦めて投票しない市民は、即ち現状に失望、絶望しているのだ。そこに、吹けば消えるろうそくのような頼りない、しかしそれを希望の灯と見た市民がペストコントロールに期待し、中には協力している人もいるだろう。これが最後かもしれない、もう二度と無いかもしれない、ペストコントロールはささやかな希望なのだから。

6/26/23

議員、上級官僚の劣化は、日米合同委員会での在日米軍の指示にさえ従っていれば自分の地位は安泰、逆らおうものならどうなるか分からない、というのが一番の原因だろう。二番目の原因は、マスメディアが権力を監視しないこと。三番目の原因は、市民が権力とマスメディアを監視しないこと。

しかし原理的な責任の重さから数えれば、一番は権力とマスメディアを監視しない市民、二番は議員と上級官僚の自覚、誇り、使命感の不足、三番目が在日米軍。

市民こそが、自由と民主主義について学び、自覚し、権力を監視し、マスメディアに翻弄されず、在日米軍をこの国から追放しなければならない。人のせいでは無い、自分のせいなのだ。自由と民主主義は甘くない。常に努力し続けなければ、簡単に奪われてしまう。

在日米軍を追放するとは、日米合同委員会を廃止することである。五分の兄弟の盃を交わして、アメリカ軍が基地や兵隊を日本に置きたい時、日本にとって相応のメリットがあるなら、日本の管理下で、日本の主権を侵さず、日本の司法権を行使する条件で許可する事まで妨げる意味ではない。

今は親分・子分の関係で、親がカラスは白いと言えば、子はそうだというしかない絶対的上下関係。

矢部宏治の本を読めば、首都上空が米軍管理で、日本発着の民間機が飛べない空域があるとか、米軍機は在日米軍住宅上空を飛行しないが、日本人住宅上空は自由に飛行するとか、日米地位協定上は、米軍は日本国土のどこに基地を置いても良いとか、アメリカ人は在日米軍基地経由で自由に日本に入出国できるとか、米軍将兵が罪を犯しても日本の司法権は及ばないとか。

この国は、未だに敗戦による被占領国。この状態から、なんとしても脱却しなければならない。

日本が1911年に批准したハーグ陸戦条約の第43条『占領地の法律の尊重』；

『国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。』

Response AIによれば、アメリカはハーグ陸戦条約に署名しているが批准していない、よって条約の規定に拘束されない、という。それにしても当時の日本政府は、世界世論に対して43条の遵守を訴えても良かっただろう。戦争中の日本政府は、原爆の使用に対して、スイスを経由してアメリカに抗議したのだから、できない相談でも無いだろう。ところが、憲法まで押し付けられてしまった。

その憲法の上に、日米合同委員会や日米安全保障条約があって、日本の最高裁は日米合同委員会の在日米軍からの要求や安保条約について憲法判断ができない。してはいけないと、米軍から指示されている。だから日本は、独立国ではない被占領国。

日本国憲法第81条；

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

ところが『高度の政治判断』とやらには、憲法判断を放棄するという、最高裁が憲法違反を犯しており、国家としての体をなしていないのがこの国。

私の毎日の祈りは空しい、とまた言わせて貰おう。

6/27/23

私も自由に発言してみたいものだ。

発言、いろいろある。手段、種類として、家族や友人との会話。

友人というのは、一般の人はどれくらい持っているのだろうか。親しみ度合いによって、数百人の同僚、数十人の知人、数人の友人、1人の親友か。私の場合は、環境が一般の人とかけ離れている。比較するものでもないし、比較出来るものでもないか。

不特定のできるだけ多数に期待して、ネットでの発言。私の場合は、正体を明かして、それが本当だと知られれば、芸能人に負けない数が読んでくれるだろう。日本最大のフォロワー数も夢ではない？きっと国外でも。内容が当たり障りの無いものなら、許されるだろうか。

外国の場合は、公式アカウントでSNS発信しているとことは珍しくない。公式ではなく、王族個人のアカウントさえある。

日本は、不自由だ。日常的なことさえ発信できない。

もし、政治的なことを発信したらどうなるか。面白いのは最初の1回だけで、2回目から急速に面白さ、というか騒ぎは沈静化していくと思う。市民は直ぐに慣れて、受け入れて、中には諦めて、飽きて、影響力は無くなるだろう。

私の父が生前退位したいと個人的希望を表明したのは、それがただの1回だから有効だった。ただの1回をどう使用するか。唯一の機会、その効果。

ペストコントローラに感謝、応援、賛意を表明したら面白そうだ。

でも、巻き添えを食って櫻子まで困ることになることは明白。それが日本だ。マスクしなければ攻撃、パチンコが営業すれば攻撃、ワクチン接種しなければ攻撃、お前は何様だ、それほど偉いのか。

あの人たちは正義の味方として、自分が完全に正しいとして、そこまでで止めておけば良いものを、他人を攻撃する。何ら権利がないことに気付かず、無知ならまだかわいいが、心が貧しいから救いようが無い。自らを振り返る能力を元々持っていない。

私の発言の責任を取れるのは、私だけだ。櫻子は関係ない。私の兄弟も先祖も関係ない。宮内庁も侍従長も父母も弟も関係ない。

今日は蒸し暑くて、夕食のビールが応えられなかった、と発信してはならないのか。

ペストのコントロールには骨が折れると思いますが、どうかこれからも日本のために今少しの努力を希望します、と発信してはならないのか。

SNSは、ある意味において呪われた我が一族が、自由を手に入れる唯一の手段かもしれない。他になにかあるだろうか。天地がひっくり返っても共産革命は起こらない。ペストコントローラが政権を担ったら、皇室廃止の可能性は？やはり望み薄だろうか、あるいは？

自分から言い出す以外に手は無い。父が生前退位を実現したように。

同じく、この国を変えるのは自発的な市民の発言と行動だけだ。

ペストコントローラ、わくわくさせてくれるぜ。

7/30/23

榎本は代議院を解散した。総理を辞任しても、内閣が総辞職しても、自分は駆除のターゲットから外されないと踏んだのだろう。つくづく臆病な男だ。有事では全く役に立たない。

榎本は代議院議員に立候補するのか、当選したら主権在民党総監任期を全うするのか。それとも政界から逃亡するのか。私は逃亡する方に一口賭けたいところだが、代議院に当選したとしても、主権在民党総監にはなりたくないだろうし、なれるはずも無い。もう、終わった男だ。

仮に息子が議席を世襲したら、彼が駆除のターゲットとなって、世襲による民主主義破壊を防止する礎となる、この上ない栄誉を授与されるだろう。そう期待したい。

選挙は盛り上がっている。これから死んでいく老いた連中はあいもかわらずだが、これからも生きていく若い連中は、社会、権力、政治、人生、暴力、選挙、利権、支配層、憲法、アメリカ、戦争、平和、仕事、権利、会社、福祉、自由、民主主義、巧妙な独裁、世襲、マスメディア、平等、義務、使命、要求、許容、従属、反抗、表現、差別、安全、相互主義、忍耐、責任、愛、要するに自分自身の人生に対して少し深く考えるようになったように思う。

それぞれに関して真に深く考えるのは、専門家に任せれば良い。しかし、全く無関心ではいけない。個人はひとつ、ふたつについては、深く考えれば良い。しかし、全てに深く考えていては、日常生活ができなくなる。あるひとは暴力を深く考え、あるひとはアメリカを深く考えれば、全体としてきっとバランス良く深く考える国になり、良い国になるだろう。

そのためになら、私は毎日の祈りにひとつ、日本人の成長を追加することは決してやぶさかでは無い。

9/1/23

待ちに待った投票日、あるいはなんとか避けたかった選挙、人それぞれ。

立候補だけでもしてみたい、当選の可能性がある、返り咲きたい、社会を改革したい、民主主義を実現したい、権力を握りたい、利権の汁を吸いたい、主権在民党を駆除したい、宗教を騙る反社会的組織の首謀者に法の支配によって臭い飯を食わせたい、社会に害悪を流す個人と組織を廃棄したい、投票によって快適な社会、国家を作りたい、それぞれの動機がある。

やっと獲得した利権を失いたくない、先生と呼ばれ続けたい、議員バッジを失いたくない、高額報酬を貰い続けたい、選挙は金がかかる、地元で頭を下げなければならない、落選の可能性が高い、吹聴する実績が無い、投票に希望は無く選挙に期待は無い、それぞれの理由がある。

いつ如何なる理由であっても絶対に容認されるべきでは無い、と一般には理解されている暴力に対抗する為の暴力、ペストコントロールのあとの選挙。どうなるのか、太平洋戦争敗戦以来の一大イベントだ。

思い出した。

暴力は理性に取って代わることはできず、正義を確立しようとする人々によって用いられたとしても、それは暴力をそれ以上のものとするものでは無い。それは成功の見込み無くして決して用いられてはならず、見込みがあるときですらもどうしても時間の余裕が無く、直ちに生じる結果が疑いも無く致命的なものであるときにだけ用いられるべきである。そこで暴力は正義を追求する人間の最後の絶望的な手段である。(ウィリアム・ゴドウィン)1976.6.10

47年も前のメモ、出典はアナキズム、G・ウッドコック著、白井厚訳。

容認される暴力もある、という意見だ。意見というより現実。そして事実。国家の刑罰も暴力、戦争も暴力。

戦争は、国家の権利であり外交の手段と容認されている暴力。

人から盗んだり、人を傷つけたりした場合、懲役という国家の暴力、報復を受けることは当然とされている。場合によっては、国家は刑罰として暴力者を殺す。この国も。

暴力には暴力をもって対応する以外に無い。個人の暴力的対応の代わりに国家が対応するのが、刑罰だ。

しかし国家の行動が無辜の市民に対して暴力であるとき、今度は国家が市民から刑罰を受けることになる。これが、アメリカの憲法修正2条の考え方であり、ウッドコックの主張する政治思想なのだろう。

市民のためにある国家が、しかし市民を治めるために権力を使用している。権力と暴力は紙一重、むしろ表裏一体。市民が作った政府にさえも稼働するためには暴力が必要なのだから、単純理想論的に全ての暴力を否定すると言ってもそれは絵空事だ。不可能。

法の支配が重要、力による現状変更は許されない、と言う奴らこそがヌケヌケとその通りのことをやっている現実。

対抗するには、投票という制度があるが機能しなかった。日本人の愚かさ故だ。投票を使用すれば、ペストコントローラが暴力を使用しなくて済んだ。ペストコントロールはテロリズムか、革命か。

革命という言葉は今時流行らないと思うが、国家の市民に対する暴政もテロと呼べる。テロは、暴力は断じて許されない、と言う奴らが白色テロリスト、暴力者という現実、未発達な社会、低俗な民度。

ここは整理して、あっちの正義とこっちの正義の戦い、暴力の衝突と考えてはどうか。しかし、結果的に強い方が正義となると、動物だな。

所詮人も動物、現に戦争あり、内戦あり、差別あり、暴動あり、殺人あり、掠奪あり、詐欺あり、暴行あり、理性の否定するものがなんでもある。(実際は動物の動機はもっと純粋だろうが、ここは例えとして)

核兵器を無くしたいと思っても、持っている奴らは使うあてもつもりも無くても、無くしはしない。人間社会から全ての暴力が無くなれば良いと思っても、無くなることは無い。私だって、暴力を肯定しているのではない。不幸な現実を認識しているのだ。

9/2/23

太平洋戦争の責任を、政治家でも軍部でも軍需産業の経営者でもよいが、誰か1人でも取ったのか。

敗戦時の陸軍大臣は腹を切ったが、それまでは徹底抗戦を主張していたとも聞く。敗戦が受け入れがたかったのか、自らの主張が受け入れられなかったからなのか、少しでも陸軍大臣として殺した兵士や市民への責任を感じていたのか、本人しか知らない。遺書には、我が祖父への謝罪だけで、兵士や市民への謝罪は無かった。兵士や市民に対する戦争責任を感じていたとは私には思えない。

手製の銃でドブネズミのように撃ち殺された飛弾野元総理の祖父は、占領軍に戦争犯罪人の容疑で逮捕されたが、起訴を免れている。彼は人体実験部隊の責任者でもあって、免訴は占領軍への実験データ提出の見返りとも言われている。

戦争自体は犯罪では無い。アメリカが日本に対して行った戦争裁判は、しかも事後法で遡って裁こうとしたのだから、二重に無効な裁判だ。そう主張したインドの判事がいた。

私の言う戦争犯罪とは、自国民に対する行い、侵略国に対する行い全般を言う。沖縄戦では民間人は10万人も殺されたという。日本軍が沖縄県民を殺した、自殺を強要したという。アメリカは原爆をヒロシマだけでは飽き足らず、ナガサキにも使用させた。東京大空襲でも10万人が殺されている。

科学研究のために原爆を開発、実験したことは人類の進歩であろうが、それを市街地に使用して民間人を大量殺戮したことは、アメリカの戦争犯罪だ。東京大空襲でも、市民が逃げられないように円周状に焼夷弾を投下して、次に円の内側に焼夷弾を投下して、焼き殺すという戦術は、アメリカの戦争犯罪だ。

同時に、そのような戦争を行った日本の政府、軍部にも同程度の戦争犯罪、それに対する責任がある。法令は無いだろうから、裁かれない、で済むとは思えない。道義的責任という甘いものではなく、人の命、おびただしい数の命に対する責任。

大本営発表を垂れ流して戦争に協力したマスメディアにも、莫大な責任がある。

ゼロ戦や戦艦大和などを建造した企業は、どれほど儲けたのか。確かに合法的経営ではあったのだろうが、軍の要求もあったのだろうが、人を殺す兵器で大儲けした。

そして現在も、政治家、官僚、それらを操る財界は日本の現況に一切の責任を取らない。30年も経済成長していない、原子力発電所が爆発した、デジタルIDという家畜番号のごり押し、国会で議論せず閣議決定で集団的自衛権行使容認、一元教会との癒着、法的根拠の無い国葬を飛弾野元総理に適用したことなどはまだかわいいと思えるほどの暴政、失政に誰も責任を取らない。

デジタルIDを所管する佐々木利夫ロジック戦略相は、都合の悪い質問には「所管外」と逃げた。所管内の問題には、システムを作った企業が悪い、IDカードを発行している自治体が悪い、と逃げた。感染症のワクチンを担当していたときは、安全だ、何かあれば全ての責任を取ると明言しながら、ワクチンの副反応や死亡事故には、自分はワクチンを運んだだけ、と逃げた。

彼等に限らず、この国で責任ある、責任を取るべき人間は、責任逃れするばかりだった。戦争に対してさえ責任を取らない人間、それ以下のことにましてや。

飛弾野元総理が私怨で撃ち殺されたことに、内心ざまを見ろと思っている人間も少なくないようで、射殺犯神蔵雅紀の拘置所には差し入れが溢れているという。

有害鳥獣(ペスト)を駆除（コントロール）することは人間の傲慢かもしれないが、野放しにしては農業という産業、職業が成り立たなくなる。また、増えすぎて餌の不足した動物に木の皮を食われて木が枯れたり、土壌流出起きたり、植生が変わったりと、山が死んでしまう。

ペストコントロールは必要悪として、ペストから人間を守るため、自由と民主主義を守るため、と容認されるべきだ。

どの様な誤ったことをやっても、必要なことを何もやらなくても、とにかく責任からは逃げる劣等民族。その象徴が我が一族かと思うと、涙がちょちょ切れるぜ。

9/3/23

太平洋戦争当時、腹を切った陸軍大臣に加えて総理大臣も陸軍軍人で、彼は兵隊に対し、捕虜になるくらいなら死ねと強制した男。これによって、戦線で弾も水も無く、しかし降伏できず、どれだけの兵隊が無駄死にしたことか。これを、法律の条文が無くて戦争犯罪と呼べなくても、私は他に適切な言葉を見つけられない。

この男が敗戦直後、米軍に逮捕される直前になって腹の皮を撃って自殺のまねごとをしたというお粗末。米軍に命を助けられ、絞首刑を執行されたというお笑い。これがこの国の、戦争で国家を破壊した総理大臣の責任の取り方、いや、取らせられ方。

貧しい老人がスーパーで食料を数百円盗めば犯罪。一方で政治家、官僚、それらに連なる連中は、税金をどれだけ盗んでも立件されない。老人が貧しいのは悪質な政策が原因、それでも貧しいことが犯罪とされる。権力者は、何をしても無罪。

チョンマゲの時代の切り捨て御免のような差別。とても21世紀の人間社会とは思えない野蛮。

9/4/23

ペストコントロール後最初の代議院議員選挙の結果。

選挙前議席占有率

主権在民党55%

連立を組む立生党7%

国民主権党20%

共有党2%

なんちゃって野党合計10%

21世紀改造群0.5%

その他、5.5%

選挙後議席占有率

21世紀改造群32%

主権在民党32%

無所属28%

共有党4.5%

立生党0.5%

その他、3%

21世紀改造群は主権在民党と同じく150議席を占めた。

過去に一度は政権を担った国民主権党はその他に含まれる。

無所属が多いが、約半分は主権在民党から離党した連中。ペストコントロールの対象になることを恐れてとしか考えられない。ただとにかく、半分だけ命を懸けても議員になりたい、議員しかできない、そんな連中だから議会の採決では21世紀改造群側に付くかもしれない。

残りの半分は、選挙までに入党が間に合わなかったが、21世紀改造群を支持する連中のようだ。なんとかチルドレンのように、ばかでも阿呆でも議席が取れそうなら入党させた主権在民党とは違って、21世紀改造群には入党試験があるという。問題も正答も公開されていないが、党議拘束をどう考えるか、など、マルバツや択一では無く、1行でも文章を書く解答を求められるとか。都市伝説だが。

21世紀改造群勢力は、共有党を含めると50.5%、ギリギリ過半数を超えたが極めて不安定、無所属の主権在民党の残党とその他がどう動くか、キャスチングボートを握るようにも考えられる。

しかし無所属の半分、主権在民党の残党は政策ではなく臆病で主権在民党を離党した、議員でいたいだけの連中だから、主張も政策もない。従って21世紀改造群勢力の安定政権となるかもしれない。

評議院に対して代議院の優越性があるから、これからは21世紀改造群の独裁が始まる。政権はいつも独裁と認識して置いた方が良い。最低限、その程度には権力を監視しておかなければならない。

ペストコントロールで、一瞬と言って良い短時間で市民が目覚めた様にも感じられる。覚醒であれば良いが、逆に洗脳であるかも知れない。

市民は常に、自分をも監視しておかなければならない。気が付いたら戦争、では遅すぎる。

マスメディアも、直ちに主権在民党から21世紀改造群に掌を返すだろう。政府が代わっても、政府系新聞社であり、政府系放送局から脱することはできない。一度裏切った奴は何度でも裏切る、三流のサスペンスドラマのセリフそのものだ。裏切られるのは、市民。

市民は、マスメディアの監視も怠ることはできない。大変だが、自分の為、家族のため、現在と未来のためだ。議員とマスメディアの監視は、民主主義を維持する義務、税だ。

ペストコントローラの正体は不明のまま、21世紀改造群が無所属の多くと連携し、国会で高崎弘之が総理大臣に指名された。私はいつもの通り、彼を総理大臣に任命した。

私の任命はただの国事行為だが、内心において個人的な期待を上乗せした。それも私の仕事、この国の安寧を祈るひとつだ。

9/21/23

21世紀改造群／無所属の一部／共有党連立政権が誕生、政権運営してから、主権在民党を含めてどこの党も党議拘束が事実上無くなった。党議拘束を叫ぶ老害も少々いるが、そんなものに従わない議員がほとんどだ。

党議拘束の事実上廃止は上院である評議院にも波及した。評議院では現在のところ、主権在民党が45パーセントを占めているが、党議拘束が無くなったこととペストコントロールの相乗効果で、本来の上院、良識の府と呼べる日が来るかもしれない。尤も、代議院が暴走しなければ評議院がそれを諫める必要も無いわけだが。それに、代議院の優位性もある。

これからネットの国会生放送は面白くなるだろう。

9/22/23

ペストコントロールは、途中までうまくいくだろう気がする。日本人は、許す、従う、諦める、他人の目を気にする、事大主義、情緒的、感情的、非論理的、非理性的、非合理的、虚栄心が強い、はき違えた誇り、そんな程度の民族だ。

戦後、神だった私の祖父が人間になった。代わりに鬼畜米英の親方、ダン・モーガン連合国軍最高司令官が神になった。日本人は政治家もマスメディアも、ペコペコなんでも従った。

降伏したとは言え、特攻という自殺攻撃までやる日本人が、沖縄を時間稼ぎの犠牲にして本土決戦を画策していた日本軍が、占領軍に対して一発の銃撃も一個の爆弾攻撃も無いとは、ダン・モーガンは考えていなかっただろう。これほどまでに従順に豹変するとは、想定できなかっただろう。予め分かっていれば、ダン・モーガンはあえて私の祖父を占領に利用せず、とっとと吊したかもしれない。Hang him high!と。

昨日の敵は今日の友どころか神、憲法さえお任せで作って貰った。そんな日本人は、今度はペストコントローラに間違い無く従うだろう。一番臆病な誰か、一番利に聡い誰かがペストコントローラに近づくと、群れのみんなが乗り遅れまいと近づく、従う、他人より少しでも立派な首輪を貰おうとする。それが日本人。あたかも主権在民党の政府がアメリカにへつらったように。支配者にとって誠に都合の良い民族。DNA。

途中まではうまくいくが、問題はそのあとだ。

どこの国も、国家権力は所詮独裁。中国、北朝鮮など独裁と分かりやすい国もあるが、選挙という制度を持って、民主主義という錦の御旗が翩翻と翻る国も所詮支配層がいて、巧妙に、市民には気付かれないように、分かりにくい仕組みで、彼らの利益のためだけに国家が経営されているのだ。こっちの方が、ずっと質が悪い。強盗と掏摸のようなものだ。強盗はその場で分かるが、掏摸は後で気付く。下手をしたら、落としたのかもしれないと自分の責任にする。

なぜ市民は国家に従うのか。なぜ命まで国家に差し出すのか。

その前に、国家は何か。そして国家は誰のものか。

人間が少人数のグループで狩猟や採集で生きていた頃は、国家は無かったと思う。動物を追って、貝や果物を求めて移動していたのだろうから。

農耕をやるようになって、グループの規模が多くなり、農地を他のグループに奪われないように戦争を担当する専門職、武士が発生し、一所懸命、ひとつの所を命懸けで守った。その時、規模の大きくなったグループを国家と呼べば、国家は国土と国民ということだ。まだ、領空や領海、排他的経済水域という概念は存在しなかった。

きっと、農民の中で体の大きい者、気の荒い者、腕っ節のある者たちが武士になって、あるいは武士にさせられて、農民のために、農地のために、食料のために戦ったのではないか。武士は農民に雇われたガードマンだったのではないか。いつのまにか、武器を持つ武士は農民を支配するようになったのではないか。このあたりは、間違っていてもいい。要は、初期の国家は農地と農民、あるいは土地とそこに暮らす人間だった。

グループの中には口のうまい者、目端の利く者がいて、リーダーになっただろう。権力がまだ存在しない時代は、リーダーには自由に意見が言えただろう。従わない者もいただろう。権力が無ければ、法も未整備で、リーダーに従わない自由があっただろう。但し農耕のグループからはじき出されたら、自分1人で狩猟、採集生活に戻るか、あるいは意を同じくする少人数で新たな農耕グループを形成することになっただろう。だから社会は、今より自由で健全であっただろう。

今はまず支配層がいる。しかしうまいこと隠されている。次に国家権力がある。権力は支配層のためだけに使用される。市民は支配層の奴隷として存在する。しかし奴隷であることは、気付かせないような仕組みになっている。選挙によって市民が代表を選び、国家の運営をやらせる形にして、国家の支配層が代表を操って利益を貪っている。市民は何も気付かず、税金を強奪され、そのほんの一部が還元されている。それが最近の国家。

国家は支配層のものであるが、市民は自分達の者であると考え違いをしている。支配層にそう思い込まされている。

国家は支配層のものであるから、国家に従う必要はこれっぽっちも無い。支配層の利益のために、支配層を守るために、市民が命を投げ出して戦争に行く必要は全く無い。それなのに、なぜ人は国家に従って命まで投げ出すのか。それが文明か。それが文化か。

動物の群れで、ボスのために命を投げ出す種はあるのか。

Talk-Talk AIに訊いてみると；

ハチドリ；

ハチドリの中には、他のハチドリが自分の領域に侵入した場合や縄張りを守るために、短い寿命を捧げることがあります。彼らは空中で壮絶な戦いを繰り広げ、相手に負けることで領域を守ります。

アリ；

アリの中には、群れの女王を守るために命を捧げる働きアリが存在します。彼らは侵入者を攻撃し、女王を守るために犠牲になることもあります。

バッファロー；

バッファローは、群れを守るために集団で力を合わせて戦うことがあります。捕食者に襲われた場合、バッファローの中から傷ついた個体が自ら犠牲になり、他の個体が逃げる時間を稼ぐこともあります。

ウルフ；

ウルフの群れでは、リーダーであるアルファウルフが群れのために先頭に立ち、捕食者との戦いや縄張りの防衛を行います。アルファウルフは群れのために自ら危険な状況に身を置き、他の個体を守ることがあります。

これらは一部の例ですが、他にもさまざまな動物種が群れのボスのために命を投げ出すことがあります。これらの行動は、個体が自身よりも群れの存続や繁栄を重視する社会的な行動の一部として理解されています。

動物にも自己犠牲があるとは、驚きだ。人間は動物以下、という結論にしたかったが、人間も動物並、という結論になった。ということは、なかなか進歩しない、これからも進歩しない、国家(ボス)に反逆できないのが普通、ということか。がっかりだな。

だからこそ、ペストコントローラの行動はユニークで、今後が楽しみだとも言える。

途中までうまくいって、その後の問題。今度はペストコントローラが権力の甘さを知って、独裁にならないのか、という危険性。彼らは、これをどう解決するのか。既にアイデアを持っているのか。それは、いつ公開されるのか。

9/23/23

最新の総理大臣高崎弘之はアメリカに対し、日本人への人種差別を今直ぐ撤廃するよう要求した。

手段として、日本政府のウェブサイトに掲載、在日各国大使へレター、国際連合へレター、外国のプレスへ発表、主要国の主要新聞へ意見広告を同時に行った。国内外に予告は無かったようだ。

内容からして、予告したらきっとCIAや在日米軍が潰しただろう。高崎弘之は事故死として暗殺されただろう。トンキン湾事件を見ても、イラクの大量破壊兵器でっち上げを見ても、あの国は想像以上のことをやる。おっと、我が国の張作霖爆殺も同じ事だ。これが国家というものの一面、いや正体だろう。

とうとうぶち上げたな、21世紀改造群。

やれ、やれ、もっとやれ、どんどんやれ、というのが私の気持ち。

スライド1

Remember Pearl Harbor!

 However, Hiroshima & Nagasaki are NOT enough?

 8/6/1940, Hiroshima, Uranium Atomic Bomb Killed 150,000 people.

 3 days later, Nagasaki, Plutonium Atomic Bomb Killed 80,000 people.

 78 years of de facto occupation is NOT enough either?

 US-Japan Status of Forces Agreement/US-Japan Joint Committee/Secret Agreements on Facilities and Areas

 No jurisdiction to investigate or prosecute the US military.

 US military can set up bases and facilities anywhere in Japan.

 US military controls the airspace over Tokyo.

 Americans can land at Yokota Air Base from U.S. controlled airspace in Japan and freely enter and leave the base without passport control.

スライド2

No more Racism!

 Japan paid enough against Pearl Harbor.

 Can anyone explain the previous slide for reasons other than racism?

 Why don’t we put human rights violations such as U.S.-Japan Status of Forces Agreement/U.S.-Japan Joint Committee/Secret Agreements on Facilities and Areas into a garbage can and challenge racism?

 The Japanese strongly expect for the high intelligence, moral sensitivity, and courage of Americans.

Thank you.

スライド3

真珠湾奇襲攻撃を忘れるな！

 しかし、ヒロシマとナガサキでは充分ではないのか？

 1940年8月6日、ヒロシマ、ウラニウム型原爆で15万人が殺された。

 3日後、ナガサキ、プルトニウム型原爆で8万人が殺された。

 78年に亘る事実上の占領でもまだ足りないのか？

 日米地位協定／日米合同会議／基地権密約

 米軍を捜査したり起訴したりする権限がない。

 米軍は日本のどこにでも基地や施設を設置できる。

 米軍は東京上空の空域を管理している。

 アメリカ人は米軍が管理する日本の空域から横田基地に着陸し、パスポートチェック無しに自由に基地から出入りできる。

スライド4

人種差別はたくさんだ!

 日本は真珠湾奇襲攻撃に対して充分代償を払った。

 前ページのスライドに対して、人種差別以外の理由を説明できる人はいるか？

 日米地位協定、日米合同委員会、基地権密約の人権侵害と闘い、人種差別追放に挑戦しよう。

 日本人はアメリカ人の高い知性、道徳的感受性、そして勇気を賞賛する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ありがとう

櫻子ならもっと洗練された外交英語を書くだろうが、高崎は彼なりに彼の英語で懸命に表現したのだろう。わずか２枚のスライド、シンプル、きっとアメリカ人にも日本人にも伝わるだろう。

力の無い正義は無力、正義の無い力は暴力だとか。さしずめ、我が国は力の無い正義、アメリカは正義の無い力、か。

さて、アメリカ市民、国連、在日米軍、ホワイトハウス、国際社会はどう反応するのか、楽しみなことだ。

9/24/23

『人種差別』というキーワード、果たして動作するか？

人種差別は無くせない。少なくても、あと10年や20年という単位では無くせない。人種差別が無くせるなら、その前にLGBTQ差別は容易に無くせるだろう。同じ人種で、同じ国籍で差別しているのだから。

白人は有色人種を差別し、日本人は同じアジア人を差別する。

私は実感しない、できないのかもしれないが、アイヌや被差別部落という差別は未だにあるのだろうか？Talk-Talk AIもResponse AIも未だに被差別部落への差別はあるという。同じ民族での差別。

人種差別はそう簡単に無くせそうにない。100年後、200年後はどうか？

人種差別が存在する、差別は悪、差別は解消されるべき、が正義であるから、人種差別のキーワードは面白い。逆に、他にどうやってアメリカ人を動かせるか。

アメリカという国家、政府はろくでもないが、個人は陽気で単純で良い奴らだと思う。タバコは非健康的だ、となればタバコをやめるし、デブは不健康だ、となればダイエットする。腹の脂肪を落とすくらいの自己コントロールができない奴に仕事が出来るはずがない、ということで出世にも響く、という話もなにかで読んだ。日本食はヘルシーだ、となれば日本食が流行る。単純を過ぎて、極端かもしれない。

アメリカ人は日本人を人種差別している、と知れば、それはよろしくない、となって欲しいものだ。そのために、私は祈っても良い。最終的には日本人のための祈りだ。

祈りは私の1番目の仕事、2番目が国事行為、3番目が外交儀礼。

祈って叶った記憶は無いけど。本心は、私が任命した総理大臣が国民を不幸にするのは、義務でも願い下げ。私が任命したのは、そんな奴ばっかりだ。外交なんてものは、国益の衝突なのか、平和の手段なのか知らないが、私が平和のために義務を果たしても、政府に先制攻撃だの武器輸出だのやられてはなぁー。私にだってストレスはあるぜ。櫻子だけが私の救いだ。

9/25/23

21世紀改造群政府だけが一所懸命にアメリカの実質的占領から抜け出そうとしても、多くの国民の確実な理解と世論の盛り上がりが無ければ無理だろう。

9/26/23

太平洋戦争では日本人が300万人死んだという。それが犠牲として活かされなかった。アメリカから強制的に民主主義の種が与えられたが、芽が出ず、種は腐ってしまった。

今回はペストコントローラが種を蒔いたが、芽は出るのか、花は咲くのか、実を付けるのか、実の中の種は次世代の芽を出すのか。なにやら最近トレンドの持続可能性という奴か。

外来種は芽が出なかった。在来種は芽が出るか。出るべきだ。いずれ出るべきだ。民度によって、遅い早いはあろうが、早いに越したことは無い。遅すぎることは無い。貰ってきた芽が出ないこともあろうが、内なる芽も出なければ、国家として終わりだ。

このままではアメリカの食いものにされ、それで甘い汁を吸う日本人の裏切り者に食いものにされ、経済は没落し、時代を逆行して北朝鮮のような飢えた国になる。既に充分に飯を食えない子供が相当数いて、民間の子ども食堂が7,363箇所ある。国家の恥辱。それを認識しないペスト連中。ペストコントロール、しかるべく。むしろ、当然。

国家が貧しいわけではない。国庫は過去に経験したことの無い税収を得ている。それが、子供の食事に回せない。そのくせ、少子化対策という単語を口にする前政権、与党連中。彼らは、コントロールされるべきペストだった。

とにかく税金を無駄に捨てていた。議員報酬、政党助成金、その他の余録、上級官僚が天下りするための組織、施策、海外援助、在日米軍への予算、デジタルIDなどの使えない制度、身の丈をわきまえない軍事費。それらのほんの一部で子供達は腹一杯食えたはず。

コントロールとは制御。例えば速度制御とは、速度を無限に速くすることではないし、完全に停止することでもなく、必要とされる適切な範囲に調整すること。鳥獣の管理と言えば、有害鳥獣だからと言って絶滅させることではないし、人間への被害を野放しにする事でもなく、鳥獣には、ここから先は入れない、人間はここから先は入らない、と、適切に鳥獣と人間がそれぞれの縄張りをわきまえること。

しかし、あいつらペストはコントロールではなく絶滅させるべきだろう。一寸の虫にも五分の魂ならぬ、泥棒にも三分の理ならぬ、百害あって一利無し、だ。

職業として存在する限り、それは世に必要とされている。画家として納得した絵が生涯に一枚であっても、素敵な人生だ。生涯に1,000尾のマグロを釣り上げた漁師も、50棟の家を建てた大工も、1億トンの貨物を運んだ船員も賞讃されるべき人生を送った。生涯に数百本のウィスキーを氷と水で薄めたホステスも、男達にはかない夢、邪な期待を抱かせて経済を回してきた。

我がご同業、英王室のマーク皇太子が「私の職業は世界で2番目に古い」というジョークを言ったが、これはふたつの意味があるようだ。女王が長生きしていつまでも皇太子の自分が王になれない、それだけ長く皇太子という職業をやっているということ。もうひとつは、世界で最も古い職業は売春婦で、その次に古いのが英王室という意味。

彼はいずれの意味で言ったのか、周囲はいずれの意味で受け取ったのか知らないが、実は我が家の方が英王室よりはるかに古いけどね。

それはともかく、売春だって必要、と公式に言ったらまずいが、必要とされてきたことは間違い無い。好きで従事しているものはほとんどゼロだろうが、それで生活し、家族を食わせてきたという意味では貴い。

ところが、主権在民党やマスメディア連中はどうだ。彼らは自分の職業、所業を誇れるのか。家族に恥ずかしくないのか。そんな生涯を人生と呼べるのか。そんな生涯を繰り返したいのか。少なくても議員は、人生を繰り返せないが、その代わり子に職業は継がせたいようだ。なんという恥辱、厚顔、この上ない迷惑。

代が変わってもあやつらは改善しないということだ。なら、絶滅させるべきだ。

それともサンプルとして、少数は残しておいても良いのか。天然痘ウィルスは撲滅されたが、人類に不都合は一切無い。純粋な研究目的か、ウィルス兵器開発のためかはともかく、アメリカとロシアの研究所は天然痘ウィルスを保存している。日本のペストも、悪のサンプルとして少しは残しておいても良いかもしれない。

10/7/23

21世紀改造群が、今度は日本向けにプレゼンテーションした。

第35代アメリカ合衆国大統領　ロバート・ネルソン・ジュニアの演説より

 日本市民の皆さん

• 国があなた方に何をしてくれるかを問うのではなく、あなた方が国に対して何ができるかを問うてください。

• 世界市民の皆さん

• 日本があなた方の国に何をしてくれるかを問うのではなく、我々が共に人類の自由のために何ができるかを問うてください。

• 最後に

• 日本市民であると世界市民であるとを問わず、今私たちがあなた方に要求したのと同じだけの高いレベルの強さと犠牲をここにいる私たちにも要求してください。

書いてあるとおり、ロバート・ネルソン・ジュニアの演説で、『アメリカ』を『日本』に置き換えただけだ。

私はこのプレゼンの最初のセンテンスを高校生の頃に知ったが、なぜこのセンテンスが有名なのか、偉大なのか理解できなかった。アメリカという民主主義の国で、国に尽くせというような一文がそれほど受けたのか、長い間疑問だった。まるで独裁者のセリフだ。その疑問のために、長い間忘れられなかったのかもしれない。

センテンスのふたつ目とみっつ目があると知ったのは2017年だった。ある小説に書いてあった。そういうことか、と腑に落ちた。

しかし、なぜみっつのセンテンスがまとめられなかったのか、最初のセンテンスだけが有名になったのかは、今以て知らない。

まぁ、しかし、動画サイトでネルソンの演説を見ると、やはり最初のセンテンスで聴衆の反応が絶大だ。あえて想像するなら、アメリカは民主主義が世界のレベルでは成熟していて、個人主義が強くなりすぎて、なんでもかんでも国家の責任、国家への要求、そんな時代にあえて「国家に尽くせ」がむしろフレッシュに聞こえたのではないだろうか。

そしてふたつめのセンテンスの反応は、1/3程に減少した。最後のセンテンスの反応は、ゼロだった。

私的には、最後のセンテンスが最重要なのだが、それこそ民主主義を知らない私の拙さ、と言うことだ。最後のセンテンスは、民主主義としては当然すぎるほど当然なのだ。このレベルに日本が到達するに、あとどれほどの時間がかかるのか。衰退するのが先か。消滅してしまうのか。

日本人はある点では極めて優秀だが、別の点では極めて劣悪だ。優秀さを少しばかり、自分の生活、自分の人生、家族の幸福、社会環境、即ち政治というものに向ければ、それだけで劇的な変化を起こせることは間違い無い。

空腹の老人がスーパーで食料品を窃盗、逮捕。しかし、国会議員や上級官僚はどれだけ税金を盗んでもお構いなし。このような歪み、異常を感知して、是正すべきだ。やればできることなのだから。数年に一度の投票に30分か1時間を割くだけだ。たったそれだけで、全てが変わる。変えられる。

ふたつ目のセンテンス、子ども食堂が七千カ所もある国が、呼ばれもしない外国に出て行って援助やら何やらばら撒くという恥は一日も早く止めて欲しかった。私と櫻子が外国訪問するとき、恥ずかしくてたまらなかった。私は政治家ほど愚かになれないし、面の皮が厚くもない。

あらためてロバート・ネルソン・ジュニアについてググってみたら、未発表原稿が出てきた。

「自らの権力と責任に相応しく知恵と抑制をもって力を行使できるように、そしてあらゆる時代において願われてきた地上の平和と人に対する善意というビジョンを達成できるように私たちは願っています」

これも主権在民党連中に読ませたい良い言葉だ。『権力と責任に相応しく』、『知恵と抑制』、『地上の平和と人に対する善意』

主権在民党議員にはちょっとした漢字が読めない連中も多いから、かみ砕いて教えてやる必要はある。教えたからと言って、理解できるかどうかは大いに疑問だ。それでも、動物に芸を教えるように根気強く、教え込まなければならない。

ところで、演説の未発表原稿というのは、未使用のこと。なぜなら、ロバート・ネルソン・ジュニアは暗殺されたから。彼は暗殺、飛弾野元総理は私怨の銃殺。

10/8/23

今はどこでどうしているのか、榎本隆前総理、面白い男だった。サラリーマンの通勤交通費に課税する方針を打ち出したことがあった。

通勤に必要な交通費実費に課税。常識が無い、簡単に言えばバカ。

2020年、21年、22年と3年連続で、過去最高の税収。しかも世界的感染症で経済に相当のダメージがあったにも拘わらず。さらには、20年の余剰金が4兆5,000億円強、21年は2兆6,000億円、22年は3兆1,000億円が見込まれる。それでも増税するという。

これだけ権力に虐められてもおとなしく受け入れる不思議な国民、我が民族ながら理解不能、呆れる。性格なのか、民族性なのか、奴隷根性なのか、事大主義なのか、民度なのか。

私の爺さんなら言うだろうな、朕思フニ汝臣民ハ愚カナリ、と。戦争に負けたときは、忠良ナル汝臣民、とか言ったけど、忠良にも限度があるだろう。

しかし我が一族に責任の一端、または大半があるのかも知れない。我が一族は1,500年も続いていると言われているが、不思議なことだ。武力を持った武士が、権威しか無い我が一族を滅ぼさなかった。敗戦後に連合国軍最高司令官ダン・モーガンが、爺さんの権威を利用したのと同じように、武士も歴代の我が先祖を利用してきたのかもしれないが、想像でしかない。我が一族の権威がこの民族を押さえつけて従わせてきた結果として、権威に弱い市民であるなら、先祖の罪は深い。

10/9/23

首相に就任した高崎は、日本人だけではなくアメリカ人にも向けて就任演説を行った。この国をアメリカから解き放たなければ、日本人の自由と民主主義を実現出来ないと言うことだろう。そのためには、日本人自身の自覚、日本市民からアメリカ市民に要求することが必要ということだろう。良く分かる。

日米合同委員会で一方的に日本に要求するアメリカ軍が日本のガン細胞で、日本人もアメリカ人もほとんどその事実を知らず、アメリカ市民に対して、同時に日本市民にもそれを知らしめて、アメリカ市民から日本を虐めるなよ、アメリカは自由と平等の国だろう、と言わせて、在日米軍に圧力を掛けるつもりなのだろう。

アメリカ政府にとっても、在日米軍が日本に要求していることは都合が良いから、政府ではなく一般市民から火を点けるしかないと私も考える。アメリカ市民は純真、それが良い方向に働けば純粋、悪い方向に働けば単純。アメリカ政府やその下部組織は、真の支配者のためにどこまでもえげつないが。

大量破壊兵器を保有しているとの諜報機関の虚偽情報で始めたイラク戦争。世界中に、彼らにとって適切な緊張を作ったり戦争を仕掛けたりして生きてきた国。あの国も、支配層と市民が乖離している。市民は良い連中だ。

さて、高崎の演説要旨。

私は日本に自由と民主主義を実現したい。私はそういう国に日本人全員と、居住滞在する世界の人全員と住みたい。そういう国を実現するには、日本人全員と居住滞在者全員の現状の理解及び理想を実現する願いと行動が必要。

皆さんは自由ですか？皆さんはお腹いっぱい食べていますか？必要な医療を受けていますか？自由だ、任意だと言いながら、何かを強制されていませんか？国会議員は特権階級だと思っていませんか？上級国民という言葉が存在することに腹が立ちませんか？国会議員の報酬は適切だと思いますか？戦争に行くこと、戦争で攻撃されることは、国が決めたら仕方が無いと思いますか？ろくに仕事をせずに数年在職するだけで数千万円の天下り報酬は適切だと思いますか？年金は足りていますか？生活のためなら死ぬまで働くのは仕方ないと思いますか？大局的には少数の冤罪の発生はやむを得ないと思いますか？最低賃金で最低限度の健康で文化的な生活が出来ると思いますか？性差別、職業差別、年齢差別、地域差別、人種差別、その他の差別に苦しんでいませんか？政治に不満はありませんか？社会に不公平は感じませんか？権利を充分に行使できていますか？子どもが学校で虐められていませんか？あなたは職場で虐められていませんか？

自助も大事、努力も大切、しかし人間の社会は自由で機会が平等で法の適用が公平で、強者が弱者を蔑んで利用したり排除したりするのではなく、敬意と共にアシスト、サポートするもの。

政治で全ては解決できないが、生活の相当多くは改善できる。政治を生活に利用するとは、政治に興味を持って議員を利用することであり、利用価値のない候補者に投票しないこと、利用価値のある候補者に投票すること。議員の言動には批判的精神を欠かさず、権力は従うものではなく監視すべきものであり、破壊するものではなく養育すべきもの。

マスメディアの広報には疑ってかかることが重要。

あとひとつ、アメリカと対等になる事が欠かせない。日本はアメリカの51番目の州にも準州にも信託統治領にも成れない、敗戦国、実質的な被占領国のまま。よって、主権在民党政府は占領国の言いなりだった。基地はどこにでも置けるし、核兵器は持ち込めるし、アメリカ人は直接在日米軍基地に入国し、基地から出て日本の領土に自由に入れる、米兵の犯罪容疑者を日本の司法は逮捕することはできず、基地からアメリカに帰国という逃亡を許して引き渡されることがなく、在日米軍が事故を起こして日本に被害があっても、損害賠償どころか捜査もできない、首都圏上空は米軍の管制空域であることを甘んじて容認してきた。

日米合同委員会ではアメリカ政府ではなく在日米軍から、日本の政治家ではなく上級官僚に要求事項が伝達され、日本政府がそれを実行する図式、これで独立国と言えるか、対等と言えるか。被占領国のままであり、醜い人種差別に支配されている状態、これを払拭しなければ日本人は幸福になれない。

アメリカの独立宣言の冒頭には「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」とある、『創造主』を日本では『人間の知性』と置き換えさせて貰う。全ての人は生まれながらに平等であるので、その為に在日アメリカ大使、アメリカ政府、アメリカ市民に人種差別の存在を周知し、在日米軍に人種差別の存在を気付いて貰い、差別の解消に挑戦して貰う。

日本人には自由と民主主義について学び、実践すること、アメリカ市民には人種差別の認識とその破壊にチャレンジすること、これらふたつに、ここにある日本政府はベストを尽くす。

いいね。ありきたりな表現だが、道は遠く険しい、それでも千里の道も一歩から、と言う。ともかく、日本人全てと、アメリカ人をも巻き込んだ変革のスタート。

10/10/23

日米関係の改善、政治的な用語では正常化とでも言うのか、今は異常という意味では正常化が適切か、とにかく21世紀改造群はそれに点火した。その火が消えて、煙も出なくなるのか、燃え広がって、短時間で焼き尽くしてしまうのか、熾火のように、強火の遠火のように中まで火が通るにはじっくり待たなければならないのか、私も皆と同じく見守るしか無い。

しかしこの際だから、私にコメント求めるマスメディアがあれば、率直なところを語るにやぶさかでも無い。私だって、少しは羽目を外しても良いだろう。この国が変わろうとしている、お祭りだ。櫻子と一緒にはしゃいでみたい。

高崎弘之が以前から主張、提案していた購買税10％を廃止した。これも公約通りに、代わりに法人税を増税した。

2018年の購買税額1兆7千億円、法人税額1兆2千億円。

1990年の法人税率50%、2018年30％。

この数字をどうしたものか、経済は経済学者でも分からないともいうから、私ごときに分かるはずも無い。全く的外れかもしれないが、企業は10,000円の利益に5,000円の税金だったものが3,000円に減った。市民は300,000円の生活費の内30,000円は購買にかかる税金を負担。

主権在民党政権では五公五民、市民は稼ぎのほぼ五割を税金や保険として取られて、残りの五割で生活している。

この税金に見合ったサービスが市民に還元されているなら良いが、結婚できない、子供を産めない、進学できない、貸与奨学金を返還できない、子ども食堂が7,000箇所、医療も介護も有料では、やらずぶったくり、搾取、強盗だ。

ゆりかごから墓場まで、いざという時のセーフティーネットはバッチリ展張してある、預金なんて1円も要らない、誠実に働けば憲法が保証する健康で文化的な生活を政府が実現する、どころか、自助が大切だ、とほざく。お前達こそ時給1,000円であとは自助でやりやがれ、というのが一般市民の気持ちであったろうことは私でも分かる。

五公五民に対する還元の現状からして、購買税ごときの廃止でもまだ足りない、と考えられる。

消えた税金は、オリンピックや感染症対策費と名付けられた使途不明金、海外へのばらまき、アメリカの言いなりの兵器の購入、官僚や議員が税金を盗むための予算執行などに使われていたことは皆知っている。それでも市民は、今までは声を上げなかった。

それから、一般会計と特別会計というものがある。今年度の国家予算は100兆円というのは、一般会計のこと。特別会計の純計額は200兆円。国家予算の2倍の金がどこかにあって、誰かが使っている。なぜ会計がふたつあるのか、なぜ分けなければならないのか、検索してみたが不明瞭だ。

分けた方が使途を厳格に管理できるというような説明があるが、それなら何兆円もの使途不明金が出るはずがない。今年度の国家予算は100兆円、といえば一般会計だけで特別会計を含まない。もやもやするなぁー。税金や保険料がごまかされている気がする。21世紀改造群はこの点にも切れるメスを入れるのか？

おっと、我が一族は税金も保険料も払ったことが無いし、むしろ貰う一方だから、お前は黙っていろと言われたら、すいませんと言うしかないけど。

10/12/23

ペストコントローラのスナイパーが2人自首した。

1人は装薬ライフル銃所持者。もう1人はエアライフルのみ所持者。

勝手な想像だが、スナイパーはもっといて実行したのが2人だけ、あるいは自首したのが2人だけだろうと思う。コントロールされたペストの数に対して、スナイパーが2人だけでは少ない。

実猟では、巻き狩りという手法がある。複数の勢子（獲物を追い出す役回りの人）が猟犬を使って獲物を追い立て、事前に予測した獲物の逃げ道に配置し複数のタツ（追い出された獲物を仕留める役回りの人）が仕留めるグループ猟法。

ペストコントロールでは、勢子や犬を使って撃ちやすいところに獲物を追い詰めるわけにはいかないが、だからこそ警備の薄いところを選んで狙う複数のタツが必要だろう。

単独猟という手法がある。これにはさらに3種類ある。流し猟という、車やバイクで走りながら林道脇の獲物を探し、見つけたら乗り物から降りて撃つ猟法。忍び猟という、歩いて獲物を探し、忍び寄って撃つ猟法。待ち伏せ猟という、獲物が来ると思われるところで待ち伏せる猟法。

ペストコントロールは、複数のスナイパーによる待ち伏せ猟と言えるだろう。そして、コントローラ組織の支援もあっただろう。獲物の回収ではなく、待ち伏位置選定や狙撃後の逃走に対しての支援。

飛弾野への銃撃後は要人警護が厳重になったと思っていたが、簡単に榎本への爆発物投擲があったから、警護の限界は思ったより低いところにあった。榎本爆発物の後はどうなったのか？当局は、手製の銃もどきではなく高性能狩猟銃による遠距離狙撃を想定したか？発砲音が小さエアライフルによる狙撃を想定していたか？

スナイパー2人は自首したという。自首ということは、警察が容疑者を特定できていなかったということだ。容疑者を特定して指名手配するも発見できなかった、ということではない。自首することで、罪一等を減ずる、というお裁きになるはずだ。

精神鑑定、背後関係など検察はいろいろ調べようとして、裁判の判決が出るまでには1年では済まないだろう。それとも、検察も弱いものには冤罪が得意だが、ペストとして認定されたら自分がコントロールされかねないと恐れて、しかるべく処理するのか。今のところ、スナイパーは自首した2人だけという根拠は何も無いのだから。

自首はしたが、物的証拠は無いのだろう。ペストコントローラは推定無罪を狙って自首という戦術を採ったのではないか。銃は所持しているが、撃たれた体内から銃弾が出なければ銃とのライフルマークの照合はできない。容疑者の衣服から硝煙反応が出ても、猟銃所持許可を持つ人が標的射撃をやったなら当然のこと。

刑事訴訟法319条2項および憲法38条3項によって、自白が唯一の証拠の場合は有罪とすることができない。有罪の見込みが無ければ検察は起訴せず、裁判にならない可能性もあるか。

刑事訴訟法第319条2項『被告人は…その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。』

憲法第三十八条 ③『何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。』

これだけご立派な条文があっても、検察・警察は証拠を捏造して冤罪を創作することはでやるかもしれないが。

あらためて、自首したスナイパー2人はどうなるのか。

世の中は変わりつつある。検察も裁判所も変わるだろう。権力に忖度が得意な連中だ。

陪審員はどういう考えの人がクジに当たるかによるが、半分程度は変わりつつある世の中を支持するのではないか。

2人とも容疑は傷害罪、初犯。銃刀法違反もある。

飛弾野の複数の疑惑は捜査されず、お友達の性犯罪もみ消し疑惑、憲法判断から逃げる最高裁などなど司法の腐敗に市民はうんざりしている。評議院議長のセクハラ初め主権在民党議員の選挙運動、政治資金関連、多くの疑惑が疑惑のままで終わっている。それは捜査、調査しないからで、諦めていた市民が諦めなくても良いことに気付きつつある。

法の支配こそが民主主義の基本で、力による現状変更は許されないことを主権在民党に教育、思い知らせるが良いのだ。

司法を甦らせる、そのような結論を期待する。

11/14/23

政教分離、本来は国家が信教に干渉しないことを保証するため。

憲法第20条、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

1項の前半は信教の自由を保証しているが、後半は宗教団体に対する規制、制限だ。

2項は信教を持たない自由を保障している。

3項は国家の宗教に対する規制、制限だ。

まとめると、信教は持つことも持たないことも個人の自由であり、国家は宗教団体に対して特権を与えないし、宗教的活動をしない、となる。

憲法89条、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

前半で、国家は宗教に全ての便益を与えない、としている。

さて、一元教会は宗教なのか。

カルトとは、本来は崇拝、礼拝という宗教用語だが、近年は犯罪行為を実行する反社会的宗教団体という意味が強い。そして、一元教会はカルト。

日本における一元教会関係の裁判として、少なくとも22件の事例を主権在民党政府が認識していた。その中には、信者という身分を隠して教団に誘い込む勧誘行為や、霊感商法の手口で高額な商品を買わせたり献金をさせたりする行為などが、不法行為と認定されたものがある。また、教団自体の不法行為も2件確定している。

ところが、一元教会信者の票が欲しいから、情けないことに主権在民党総監、即ち総理大臣が教会のイベントに参加したり、教会から前総理、榎本を教会に呼びつけて教育しろ、とまで言われても、主権在民党は沈黙していた。

主権在民党は、ほとんど全員一元教会の敬虔な信者と考えられる。無茶な献金によって一般市民の生活が壊されても、自分が教会の票で当選することに比べれば些事。主権在民党が教会に解散命令を出すなど、とても考えられなかった。今だけ、自分だけ、金だけ、の連中だ。

宗教法人法第八十一条、裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。

一法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。（二から五まで省く）

主権在民党政府は、解散命令は難しいと言った。22件の裁判を分析した結果として、それでも解散命令は難しいのだろうか？難しいのは教会の票無しで当選すること？

教会が日本の信者から得た献金を北朝鮮に送り、それで作ったミサイルが日本に飛んでくると言う笑い話、あるいは事実なのか、ネットで読んだ。

その辺りも21世紀改造群は調査したのかどうか知らないが、教会に解散命令を出した。教会は精算される。

教会は宗教法人格を失うが、教会の教義無しでは生きていけない、という熱心な信者は宗教法人ではなくても、教義を信じていけば良い。信教は自由だ。

一元教会が宗教法人格を失い、解散、精算されることで、困窮するのは協会上層部と主権在民党だけだ。

ついでなのか、実和派を支持母体とする立生党、昔は野党だったが主権在民党と連立を組んで与党になった立生党と21世紀改造群が取り引きをしたという書き込みがSNSにあがった。実和派に解散命令を出すか、それとも立生党を廃止するか、どちらか選べというものだ。

単純に宗教が政治に口を出している、しかも与党、ふざけている、と私は思う。違憲だ。

母体である実和派を解散させられるか、その子である立生党を廃止するか、選択権を与えたとは随分な寛容だ。実和派も昔は相当強制的に献金させていたらしく、本人や家族が病気やケガをしたら献金が足りない、病気やケガが治らなければ献金が足りない、何が何でも献金が足りない、葬儀をやれば香典を差し出せ、ということがあったと言われている。

最近は、平和の党と自称していたのに主権在民党と一緒になって戦争OKに方針転換したことにより、内部から疑問、不満も出てきていたとも聞く。何をやっても疑問も持たない主権在民党支持者より、疑問を提出する実和派信者ははるかに聡明だ。

我が一族の先祖は神話、我が一族の宗教は神道ということになるが、私は宗教なんて良くわからない。どうしてそこまで、人でもないもの、会ったこともないものを信じられるのか。何かで読んだな、「神とは人間が作り出したものであるが、逆に人間がそれに支配されている」

宮本武蔵は「我、神を念（おも）うとも神に恃（たの）まず」400年以上前の人間としてあっぱれ。

そしてニーチェは、「信仰とは真実を知りたくないという意味である」「どっちなんだ？人間が神の失敗作なのか、それとも神が人間の失敗作なのか」

11/16/23

いつ、誰とは覚えていないが、過去に閣僚に民間人が起用された記憶がある。

憲法68条、内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

法的には半分以下なら民間人でOKay。

ところで、民間人とは国会議員でない、という定義か？

ふたつの意味がある。公務員でないこと。軍人でないこと。日本では軍人は特別職国家公務員。太平洋戦争までのように軍人が国務大臣になることはできない。しかし実例として、元国防軍はOKだ。

21世紀改造群の内閣では民間人の大臣がギリギリ半分以下の9人、大臣は全部で19人。19人というのは最大数。

代議院議員にも評議院議員にも適切な人材が9人不足していた、という判断だろう。21世紀改造群は急激に議席数を増やしたが、主権在民党のように何も知らない、何もできない数を増やすだけのタレント候補などの擁立はしなかった。タレントでも、馬鹿もいれば利口もいるので、タレントがダメと言うことはないし、親や祖父の代からの議員でもバカもいればアホウもいる。

とにかく21世紀改造群は、人気があるから、当選の可能性があるから、知名度があるから、と言う理由で入党や公認、推薦はしなかった。だから人材が不足していることは理解できる。不足分を民間から補う事も理解できる。仕事が出来れば民間人でも良いのだ。仕事ができなければ国会議員でもダメなのだ。

やらなければならないこと、やった方が良いことはうんざりするほどあるはずだ。きっと、やった方が良いこと、は後回して、やらなければならないこと、だけでも山ほどあるだろう。どんどんやって欲しい。

11/17/23

トラックの運転手が不足するなら高速道路の制限速度を上げれば良いとか、自然災害の被害者サポートには高校生のボランティを使えば良いとか、頭のおかしな主権在民党議員がいた。

お笑いのネタを作るプロ作家でも思い付かないだろう。バカもここまで行くと、芸だな。

11/20/23

主権在民党が憲法を改正、実は改悪しようとしたとき、マスメディアは、憲法改正に賛成か、反対かと、いう意味不明の質問を街頭で、あるいはアンケートでしていたことがある。

意味不明というのは、どの条文をどの様に変えることに対する、あるいはどの条文を削除、どの様な内容の条文を追加することに対する賛否を問うのでは無く、内容を示さない改正の賛否を問うていたということ。内容の無い質問に回答できるはずも無く、やはりマスメディアには足りない人が多いのだと思った。

9条をどうするとか、緊急事態条項を追加するとか、人権条項を制限するとか、大体の主権在民党の主張する内容は広く知られているから、それに対する質問という暗黙の諒解とマスメディアは安易の認識に乗っていたのかもしれないが、中には「最高裁が憲法判断をしない国の憲法には改正どころか存在の意味も無い」と回答する人がいたかも知れない。「国会議員の世襲は憲法で禁止する条項を追加したい」と答える人がいたかも知れない。しかし間違い無く、そのような答えは記事にされないし、放送されないだろう。

Talk-Talk AIバージョン3.5に訊いてみた。

『憲法改正方式をリストアップ』

憲法改正方式は、日本国内の場合と一般的な国際的な例を含めて、以下のようにリストアップできます；

① 日本国内の憲法改正方式；a.国会議員発議方式：国会の3分の2以上の賛成を得て、代議院と評議院の総議員の過半数が改正案に賛成した場合、国民による国民投票にかけられる方式です（憲法第96条）。b.国民発議方式：有権者の10分の1以上の署名を集めることで、国民が憲法改正の提案を行い、国民投票にかけることができる方式です（憲法第96条）。

② 国際的な憲法改正方式の例；a.立法機関による改正方式：多くの国では、憲法改正は立法機関（国会など）によって行われます。改正案は特定の賛成多数を得て可決され、それに従って憲法が改正されます。b.修正議会による改正方式：一部の国では、特別な憲法修正議会が憲法改正に関する提案を検討し、改正案を可決することがあります。c.特別な憲法制定会議による改正方式：新たに憲法を制定するための特別な会議が招集され、改正案が提案されたり採択されたりする場合があります。d.国民投票による改正方式：一部の国では、憲法改正案が国民投票で可決される必要があります。立法機関が改正案を可決した後、国民投票によって最終的な承認が行われます。

これらは一般的な憲法改正の方式の一部ですが、国によっては異なる手続きや要件が存在します。憲法改正は国の根幹を変える重要なプロセスであるため、慎重かつ公正な手続きが求められます。

いや、そういう手続き、ルールでは無く、改正の種類を知りたかった。そこで、Talk-Talk AIバージョン4.0に訊いてみた。

『憲法改正方式をリストアップ』

③ 全面改正方式（完全改正方式）；既存の憲法を全面的に改定し、新たな憲法を制定する方式。

④ 部分改正方式:既存の憲法の特定の条項や項目を修正・変更する方式。

⑤ 追加条項方式:既存の憲法に新たな条項を追加する方式。

⑥ 解釈改憲方式:憲法の文言そのものを変更せず、その解釈を変更する方式。

⑦ 修正条項方式:既存の憲法に修正条項を追加する方式。これは、特定の条項が一定の期間後に自動的に変更されるように設定されている場合などに使用されます。

⑧ 憲法制定会議方式；新たな憲法を制定するための特別な会議を開催する方式。これは通常、大きな社会的変革や政治的変革が必要な場合に使用されます。

これらの方式は、具体的な適用方法や手続きが国や地域によって異なるため、具体的な情報が必要な場合は、その国の憲法や法律を参照することをおすすめします。

これ、これ。

主権在民党は既に解釈改憲は実行済みだ。更に改正したいのだから、解釈だけでは済まない、かといって全面改正の度胸も無い、部分改正と修正条項を狙っているということだ。それにしても、解釈で実際的に憲法を変更するとは、暴力的だ

追加条項方式というのが面白い。

バージョン4.0を無料で使用するには制限がある。アップグレード料金は月に20ドル、これがまた、私の小遣いでどうにかなるものではなし、大体小遣いが無い。櫻子にくれと言って貰えるものでもない。宮内庁か侍従長に遠回しな『希望』を述べるのもめんどくさい。3.5で我慢しよう。

そこで、追加条項方式について詳しく教えてくれと頼んでみたが、パッとしない回答だった。

では、Response AIはどうか？

憲法改正の追加条項方式とは、憲法の条文をそのまま残して、新たな条項を追加することで憲法を改正する方法です。この方法は、アメリカ合衆国の憲法において採用されています。アメリカ合衆国憲法は、1787年に制定されて以来、27回の改正が行われていますが、そのすべてが追加条項方式で行われました。追加条項方式のメリットは、憲法の歴史的な経緯や価値観を尊重しつつ、時代に応じた変更を加えることができることです。デメリットは、憲法が長くなりすぎて複雑になることや、旧条文と新条文の間に矛盾や不整合が生じることです。

日本国憲法は、追加条項方式ではなく、改正条項方式と呼ばれる方法で改正されます。改正条項方式とは、憲法の条文を削除したり書き換えたりすることで憲法を改正する方法です。この方法は、フランスやドイツなどのヨーロッパの多くの国の憲法において採用されています。改正条項方式のメリットは、憲法を簡潔に保ちやすいことや、旧条文と新条文の間に矛盾や不整合が生じにくいことです。デメリットは、憲法の歴史的な経緯や価値観を失ってしまうことや、改正が容易になりすぎて憲法の安定性が低下することです。

日本国憲法第96条によれば、日本国憲法の改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。また、日本国憲法は制定以来一度も改正されていません。

そうか、日本は改正条項方式と決まっているのか。

9条を削除したり改正したら、元の9条は文献やネット上に情報として残るだけか。ただの過去になってしまう。憲法全体はアメリカが作ったもの、押し付けられたもの、という経緯はあるが、それを日本は受け入れた、という経緯もある。発布以来77年間改正していないという事実もある。9条があったから、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争に日本人が行かずに済んだ、という説もある。朝鮮戦争には国防軍が9条で行けなかったから、沿岸警備隊が掃海に出撃して犠牲者を出したという話もある。

Response AI

はい、沿岸警備隊は朝鮮戦争時に掃海に参加して、犠牲者を出しました。その経緯は以下のとおりです。

1950年10月2日、アメリカ極東海軍のバーク少将が、沿岸警備隊の平野長官に対し、朝鮮半島沿岸での機雷掃海を要請しました1。

野村首相は、国連軍に協力する方針を示し、沿岸警備隊の掃海隊の派遣を許可しました。

1950年10月4日、アメリカ極東海軍司令官から高橋運輸大臣に対し、正式な命令が下されました。

1950年10月6日、沿岸警備隊の特別掃海隊が編成されました。約1200人の旧日本海軍軍人が掃海艇46隻に乗り込みました。

特別掃海隊は、米海軍第7艦隊第3掃海部隊6番隊に編入され、元山、群山、仁川などの各海域で掃海に従事しました。機雷27個を処分しました。

1950年11月15日、掃海艇MS21が元山沖で触雷して沈没しました。この事故で死者1人と重軽傷者18人を出しました。これは戦後初の戦死者でした。

1950年12月12日、特別掃海隊は任務を終えて帰国しました。

9条で戦争を全面回避はできないが、9条で戦争から部分回避することはできた、と言える、と思う。と思う、としか書けない。誰も、回避できたともできなかったとも、言い切ることは出来ない。

日本は改正条項方式だから、9条は削除できる。緊急事態条項は既存のどの条項を緊急事態条項として書き換えるのか？追加条項するしかないのでは？

権力を縛るという目的であれば、方式は改正条項でも追加条項でもかまわないだろう。

1868年の明治元年以来太平洋戦争敗戦の1945年までの77年間に日本は、1ダースもの戦争をした。平均して良いかどうかわからないが、6年5ヶ月に1回の戦争となる。

① 台湾出兵（1874年）

② 江華島事件（1875年）

③ 西南戦争（1877年）

④ 日清戦争（1894年～1895年）

⑤ 乙未戦争（1895年）

⑥ 義和団の乱（1899年～1901年）

⑦ 日露戦争（1904年～1905年）

⑧ 第一次世界大戦（1914年～1918年）

⑨ シベリア出兵（1918年～1922年）

⑩ 満州事変（1931年～1932年）

⑪ 日中戦争（1937年～1945年）

⑫ 第二次世界大戦（1941年～1945年）

第2次大戦以降、2023年までの78年間は、一度も戦争をしていない。1990年の湾岸戦争では90億ドル(当時レートで1.2兆円、国家予算は66.2兆円)という金を払って、戦闘参加を回避した。このとき9条はおまじないでもお守りでもなく、国際社会への、参戦回避に対する正当性主張の根拠になったと思う。一国の憲法に対しては、さすがにアメリカでも文句は言えないだろう。大体が、お前達が作った憲法だし。

しかし、これからも未来永劫9条が万全とは言えないと思う。世界は国益の衝突に塗れていて、蝶々が飛ぶお花畑では無い。

現在の9条は9条として残して、修正○条という追加条項をもって、別途改正あるまで9条を停止して軍隊を保有し、外交の最終手段として、即ち譲れない国益を守る最終的措置として戦争する権利を留保する選択もある。国連軍のようなものが全ての国際紛争を解決手段として完全に機能するほどに人類の理性が発達したときは、追加条項によって修正○条を停止して9条を再起動する。

選択するのは日本人、市民だ。政府や政党、目先の利権に目がくらむ国会議員では無い。

戦争をしたときは、一段落したら必ず戦争をした政府、与党、野党、マスメディアの戦争責任を追及することを、市民は怠ってはならない。太平洋戦争敗戦時は、自国の戦争責任を戦勝国に任せて、事後法で良いようにやられた。それをもって、戦勝国が勝手にやった裁判だからと、戦争責任を逃れようとする言を弄する者も多く居た。醜い。

戦争は、外交のしくじりだ。しくじりには責任を取らせる。兵隊は戦線で死ぬ。民間人も敵の空爆などで死ぬ。その戦争を決定した議員連中にも、戦争責任としての最高刑は死刑が適切だろう。左手小指の第1関節くらいでは、生ぬるい。嫌なら議員になどならないことだ。

戦争責任の追及も憲法の修正追加条項としてはどうか。

11/21/23

子ども食堂の廃止、そんなもの無くても良い社会にする、それには時間がかかるが、子ども食堂の経費を全部国が負担する、これは直ぐにできた。国家予算からしたら大した金額ではないから。そうすると決めれば、直ぐにできたこと、それを21世紀改造群がやっただけ。

できることと実際にやるのでは、天と地ほどの違いがある。21世紀改造群と主権在民党の違いだ。

これからは、なるべく早く経済を活性化して、セーフティーネットを有効化して、社会福祉を適切化して、貧困を追放しなければならない。そうすれば、自然と子ども食堂は絶滅する。子どもは家で親と食事が出来る様になる。また21世紀改造群の腕の見せ所だ。

海外にばら撒く金を国内に回すだけで、子ども食堂などの経費はありあまる。飛弾野が10年でばら撒いたのは60兆円と言われている。バカだ。何の見返りも無い。国益としてのリターンが無い。

外交と外遊の区別ができず、金をやると言えばどこの国も金を歓迎するだろう、その付属品としての首相にもそれなりに礼を尽くす振りをするだろう。それを首相は外交の実績という。1人の拉致被害者奪還、1ミリの北方領土奪還も無い。余計なことをしないで引っ込んでいろ、というのが市民の切なる願いだろう。

どうも、いきなり莫大な金を外国にばらまけるのは特別会計があるかららしい。こんなものは廃止して、一般会計に組み込んで国会で使途を議論するべきだ。必要ならこれも、憲法の追加条項としたらどうか。21世紀改造群が市民に提案しないものか。

私は外交儀礼のプロだが、外交の素人だ。素人考えとして挙げることが許されるなら、先ずは北朝鮮拉致被害者奪還、次は、どっちだ？北方領土奪還か、それとも国連の敵国条項から日本を削除することか。そのためには儀礼も必要だろうし、金も必要だろう。私が少々でも役立てるなら、できるだけのことはやる。税金で食っている私の義務だ。加えて、政府がシンクロして真面目に一所懸命にやってくれればと思う。もちろん国民の支持は欠かせない。

そうしたなら、国連は新たな局面を迎えることができる。枢軸国に対する連合国ではなく、全世界のための国際連合になる。各国が主権を持ちながら、国内および国際的紛争だけは国連軍が対応する。9条を作ったときの理想的な国連憲章の実現。とは言っても、やっぱりこれは無理か。アメリカが一番のろくでなし、二番目は中国かロシアか、EUか。いずれにしても、自分だけは人よりちょっとでもうまい物を食いたい、豊かになりたい、という欲望がある限りは。そしてそれが無くなれば、人類の進歩もカタツムリの歩みより遅くなるだろうし。

人類の欲望、両刃の剣。

人類はここまで来ても、まだ科学、技術、経済の進歩が必要なのか、それともこれからは精神の進歩を目指すべきなのか、と考えてみるのは面白そうだ。コンピュータも医学も現状維持だが、この惑星から貧困と差別と争いが、つまりは全ての悪と絶望が無くなり、芸術が豊熟し、文化が興隆し、人々は足るを知る、そんな世界はどうだ？

アメリカ人にとっては奴隷のような生活となり、アフリカ大陸の貧困国、内戦をやっているよう国の人たちにとっては天国のような生活となる。

今晩は飲み過ぎた。夢の夢だ。あり得ない。

だけど、食料くらいは貧困国にも行き渡らせたい。自国の子ども食堂を考えても、子ども食堂が持てるだけまだ余力があるが、本当に食いものが無い国もある。子どもに料理を作っていることを見せるために、母親が鍋で石を煮る、そんな話を聞いたことがある。30分か1時間だけ、子どもをだませる。いくら待っても食いものはできない。余計腹が減る。絶望の空腹。

食料援助として10億円の金を相手国政府に届けるよりも、5億円の経費を掛けて5億円の食料を必要な人に確実に届けるような援助は出来ないものか。10億円の金のいくらかは相手国政府に抜かれ、いくらかは日本の商社などを経由して主権在民党に環流していたのではないかという疑いがあるから、こんなことも考えてみる。

食料と言えば、武器弾薬より先ずは食料、それが最初の最大の安全保障だ。太平洋戦争では、日本軍は弾に当たって死ぬより餓死した兵隊の方が圧倒的に多かったという。兵隊も食いものが無ければ、内地の市民も食いものが無かった。食うものも無くて、どうやって戦争するのか。私の爺さんを含めてごく一部の特権階級は腹一杯食ってはいただろうから、おまえが言うな、と言われたら、すいませんと謝るけど。

とにかく、まずは食糧自給、それからエネルギーか？ミサイルや戦闘機はずっと後の話だ。

11/23/23

せっかくかろうじて人間として生まれて来たが、それを捨てて動物に成り下がった飛弾野勲元総理。自分の犯罪を隠匿する為に人が自殺しても何ら心の痛痒を感じない、息をするように嘘をつくと言われた男は、サイコパスというより動物だろう。罪を自覚できるのは人間だけだから。

21世紀改造群の市民への、日本人への提案。

憲法によって在日外国軍将兵、基地、施設、武器、兵器を日本に置かない。日本側の必要性があって置く場合は、日本の管理下に置く。

核兵器の保有について理性的に議論する。被爆国であるから無条件に核廃絶、は感情論。なぜ特定の国だけが核兵器を持ち、いくつかの国は国際社会の反対を押し切って保有し、いくつかの国は核兵器を持っていると推測される状態なのか。法の支配、自由で開かれた世界との整合性は無い。

高い理想は核廃絶、この地球のどこにも一発の核兵器も存在しないこと、これは理想として疑いが無い。然しながら、高い理想の前に悲しい現実がある。大国だけが核兵器を堂々と保有している。

核による平和。それを主張するなら、どこの国も平和を実現する権利も義務もある。

日本は国連の敵国であるから、核兵器は絶対に許されない。それも現実だろう。

世界から核をなくするか、誰もが自由に保有するか、全地球的な議論の種を蒔く時だ。

通常兵器は自国で開発すべきだ。小銃など単純兵器は除く。むしろ友好国と弾丸の互換性を持たせるような類似性が必要だ。より高度な、戦闘機や防空システムが外国製では、いざというとき使えなくされる可能性がある。平時でも当然ながら100％の性能を売ってくれるはずがなく、肝心の所は1段も2段も低性能にしてあるはずだ。同じ性能で戦闘することになれば、あとは人間の性能の戦いになる。それは絶対回避して、兵器の性能を落としたものを売るはず。だから、高度な兵器は自国開発が必要。

自国軍のマーケットだけでは高度な兵器の開発費は賄えず、外国にも販売することになろう。防衛装備移転などというごまかしでは無く武器商人、死の商人、人の命で飯を食うわけだ。そんな議論も必要だ。

自国を守る、安全保障は、子どもの使いではない。戦争を起こした政治家は責任を追及される。政治家は辞職どころではない、血を流す覚悟で、吊るし首になる覚悟で戦争をするのか？

国民も相手国や国際社会から責任を追及されるが、市民は家を破壊され、家族を殺され、食うものが無くなり、自分もいつ殺されるか分からない。その覚悟で戦争をするのか？

敵とは言え、人を殺せるのか。人を殺す覚悟があるのか。他人に人を殺せと言われて、そのとおりに人を殺せるのか。逆に自分が殺されるかもしれない、その覚悟はあるのか。

何のために生まれた？人を殺すためか？人を殺させるためか？人に殺されるためか？そんなことのために生まれて、そんなことのために成長して、今まで生きてきたのか？空しくは無いのか？

自分は弾の飛んでこないところで、人を殺せとか、死んでこいと命令する者がいる。そんな奴らに従うのか？そんな奴らこそ殺されて、死んでしまえば良いと思わないか？

ナイフを持った強盗が侵入して来たら、黙って盗まれて殺されるのか？という問いがある。私なら、たとえ敵わないまでもダメ元で反撃するだろう。一般家庭なら包丁くらいある。息子の野球バットがあるかも知れない。父のゴルフクラブがあるかも知れない。金や物で済むならやむを無いという考え方もあろうが、無抵抗でも危害が加えられそうなら、やるしかない、という考え方もある。

だから、市民は武装の権利を持つべきだ。軍隊だけではなく、一般市民が自動小銃、ライフル銃、拳銃などの小火器と弾薬を自宅に保有するのだ。戦争になれば、敵にとって最もやっかいなゲリラ戦ができる。戦争になる前に、戦争を起こしそうな政府と戦うことができる。

要するにこれが、アメリカ合衆国憲法修正第2条の意味だろうと思う。政府だけが軍隊や警察などの武装した暴力装置を保有して、市民を管理下、監視下に置くことは極めて非民主的で危険だ。市民は政府に対抗する為の武装権利を持つべきだ。

アメリカでは時折、銃乱射事件が起こる。そのたびに銃規制議論が起こるが実現しない。犠牲者は民主主義のための犠牲とでも見なされているのだろうか？市民が武装することは、市民に取っても危険だ。議論しなければならない。自動車を廃止すれば交通事故は撲滅できるが、、、。

11/25/23

21世紀改造群は、感染症対策費とオリンピックの使途不明金を調査すると発表した。感染症関係では11兆円、東京オリンピック・パラリンピックの費用が1兆4530億円、このうち組織委員会が負担した4割超、5800億円強が使途不明だという。

使途不明というのは、誰かが盗んだということだ。普通、金を払ったらレシートを貰う。レシートが無いか、あるいは内容がでたらめのいずれかで、どこにいくら使ったが分からない。あり得ない金の使い方だ。公金、税金なのだ。税金で食っているお前が結うな、などとは言わないで欲しい。私だって、異常だと思う。一般市民は許せないと思う。盗んだ奴はウハウハだろうが。

とにかくできるだけ調査して、責任を取るべき人間に相応の刑事責任を取らせるべきだ。賠償責任も。

どうしても不明な部分については、財経省の担当者・責任者が責任を負わなければならない。金を集め、それを分配して終わり、ではない。金を集めるのも分配するのも財経省、仕事には責任がつきまとう。有効に税金を使えないどころか、使途さえ不明とするような組織に予算を付けた財経省には、免れない責任がある。

その予算を承認した国会、即ち主権在民党の責任が最大だ。主権在民党は、代議院でも評議院でも過半数以上の議席を持っていて、好き勝手に予算を決めていたのだから。

世界一高い税負担、稼ぎの半分を盗られて困窮する市民を無視して、海外にばら撒き、国内では使途不明として盗む、そんなことはお天道様が許しても私が許さない。とは言っても、どうにもならないか。

まぁ、しかし、選挙権を持つ市民が選挙に行って適切な選択をすれば、いくらでも修正できる仕組みだから、市民の責任であって、自業自得、身から出た錆、因果応報、自縄自縛。

民度が低いと言ってしまえばそれまでだが、学校教育が不適切なのだろう。日本人はばかではない。ひとつの例として、ノーベル賞受賞者数は世界7位。適切な教育を施せば、教養を高めることはできる、と思う。言い切るにはちょっと不安。

愚民化政策と言う言葉があるが、マスメディアが政府に協力している悲劇的な国だ。

主権在民党がせっせと破壊してきたこの国を立て直すためには、21世紀改造群のやる事は無限に近いほどある。

11/29/23

こんな些細なことでも数十年という時間の経過、同時に自分の年齢を感じる。

ネルソンの大統領就任演説、アメリカ市民の皆さん・・・に続きがある事を知ったのが数年前。

ウィリアム・ゴドウィンの言葉『暴力は理性に取って代わることはできず、正義を確立しようとする人々によって用いられたとしても、それは暴力をそれ以上のものとするものでは無い。それは成功の見込み無くして決して用いられてはならず、見込みがあるときですらもどうしても時間の余裕が無く、直ちに生じる結果が疑いも無く致命的なものであるときにだけ用いられるべきである。そこで暴力は正義を追求する人間の最後の絶望的な手段である』これに続きがあることを知ったのは、昨日。

それは、『暴力は、正義が不可能であることを示すものであり、正義が可能であるならば、暴力は不必要である。暴力は、正義が存在しないことを前提としている。暴力は、正義が存在することを否定するものである』

これはResponse AIが教えてくれた。私が昔読んだアナキズムⅠ・Ⅱには書かれてはいなかった。

なるほど、ね。大衆のそっぽが恐い連中は、何も考えずにとにかくあらゆる暴力を否定するが、法的に許容された正当防衛という暴力が存在することを知らない。非常事態に自己を守るための暴力は容認される。独裁政権を打ち倒すにも暴力が不可欠だ。一般に権力側が警察や軍という強大な暴力装置を保有しているが、民衆はほぼ無力だ。民衆の暴力はたかが知れている。それでも、それを持って独裁と戦うしか無い。率直に言えば、許される暴力、必要な暴力もあるということだ。

主権在民党は中国や北朝鮮には法の支配云々を言っていたが、自分達は法の支配を差し置いて国会や憲法さえも無視して、閣議決定でやってはならないことを実行してきた。疑いもない暴力である。このとき市民には、暴力の行使が許される。正義が不可能であったのだから。

ソ連にもあったし、中国や北朝鮮にも選挙制度はある。自由で公正であるかどうかはともかく。

投票する側にも相応の責任と問題はあるが、大政党に有利な選挙制度、宗教を名乗る反社会的組織から貰う票や企業ぐるみ選挙、後援会という組織票に頼る選挙は自由で公正からは随分と距離がある。

少数者が多数者に従うことが民主主義であるなら、多数者にとって選挙は意味があるが、少数者にとって選挙は意味が無い、というよりマイナスでしかない。少数者が生存を望むなら、自助としての非力な絶望的な暴力は正当防衛、あるいは緊急避難として認めなければならない。視察と称して税金で海外へ観光旅行する国会議員がいる一方で、おにぎりが買えず盗んで逮捕される、あるいは餓死する市民がいる。民主主義ではなく貴族制度。

内心でペストコントロールに拍手喝采した市民は多かったと思う。私でさえ、思いっきり溜飲を下げた。

12/2/23

21世紀改造群の法案がふたつ可決された。

ひとつは選挙関係。

議員の世襲を制限するために、議員の子や兄弟、妻などは議員と同じ選挙区から立候補できない。これにより、地盤、看板、鞄のうちの地盤(後援会)と看板（知名度）を相当程度に無力化できる。

世襲を狙う者には、親などと同じ選挙区から立候補できないことは立候補の制限とも取れるが、そこは公共の福祉とのバランス。議員達の、自分と子孫だけは国を食いものにして豊かな生活と権力を手に入れる、という夢が儚く潰える。

選挙活動にネットの活用を認める。

選挙期間の休職を法律で保証する。落選の場合は復職できる。

さらに、供託金を廃止する。これらにより、誰もが自由に立候補できる。

あとは、市民と世襲を狙う者の自覚、民度、教養の問題。

もうひとつは天下り関係。

上級公務員が、所属していた省庁の許認可権限などに関連する企業に就職することを一定期間禁止する。公務員時の役職と、就職するようとする企業との関連性などを、独立機関がチェックして、禁止期間を決める。必要に応じて機関は、民間に就職した者に報告を求めることができる。これにより、天下りを制限できる。

職業選択の自由の制限と見るかどうかは、公共の福祉とのバランス。

あとは、市民と天下りを狙う者の自覚、民度、教養の問題。

派閥解消。これは立法では無理。政党の内部規約で規定できれば良いが、泥棒に盗まないことを求めるのと同じで、無理。

マスメディアが派閥に関して適切な報道を行うことに期待するのも、まだまだ空しい。

結局、市民と議員の自覚、民度、教養の問題。

そこで21世紀改造群は、市民に対して派閥を解消する、少なくても制限する事のできる制度、法案のアイデアの募集を始めた。市民を巻き込んだブレーンストーミングだ。

いずれもが実は、市民の政治に対する興味、監視が唯一の方策。民度の熟成が必要。

そのためには、学校での民主主義教育。学校で民主主義を学んだ者が、家庭で子に民主主義を教えるようになればしめたもの。そのような教育を受けた者は、世襲をしない、させない、自分の利益だけのための天下りをしない、させない、議員になっても派閥を作らない、作らせない、所属しないという好循環になる。

しかしそれはいつのことだ？それでも諦めたら全て終わり。始めなければゴールにはたどり着けない。いつ実現するとか贅沢を言う前に、先ずは始めることだ。そして、諦めないことだ。

12/3/23

誰が思いついたのか、面白いモニター方法。

日本に民主主義が芽生えたか、民度の向上が認められるかを校則でモニターするという。無意味、意味不明、不合理、愚昧、そんな校則がいくらでもある。下着や靴下の色の指定、髪型の制限、髪の色の証明書提出、行動制限、持ち物検査、、、。

人権の侵害、学習意欲や自主性を低減させる、教師個人の判断基準、好みの強要などの害悪がある。

生徒からの提案と要求であれ、あるいはそれが教師側からのものであれ、校則が改正される、若しくは廃止されることで民主主義、自由、民度がモニターできるという考え方。当然中央政府も地方政府も干渉や強制、指導をしない。求められても、ガイドラインを提示しない。

校則の変化を比較することで、生徒や教師、保護者、教育委員会などの全てのステークホルダーの自主性、常識、教養、道徳性、知性、合理性、人間性などの多くの要素の成長がモニターできると言う考え方だ。ペストコントロールが導火線となって、日本人の目が覚めたか、行動を起こしたのか計測する。おもしろい。

しかし、チョンマゲに反抗できず、生かさず、殺さずに甘んじてきた百姓の遺伝子が延々、脈々として生き続けている日本人に、現代の百姓一揆を期待することは空しい。そんな覚悟も必要かな。

12/4/23

国会議員と上級官僚の給与改定、次々とおもしろいことを21世紀改造群は思いつく。

Pay to Performance、業績に応じた報酬、過去の政府が主導して民間では行われてきた方式だ。

 日本人の平均収入の2倍を基準とする。

日本人の平均収入が上がれば議員、上級官僚の収入も上がる、適切な制度だ。

やってみて、高すぎたらさらに下げれば良いし、安すぎたら高くしても良い。何事もcontinuous improvement、継続的改善が良い。この国には、一度決めたから変えない、それで原爆2発まで戦争を継続した過ちと言うには余りに愚かな過去がある。私の爺さんにも相当の責任があると思うが。

 平均収入の算出には金融や証券業界の一部職種を除く。

投資銀行家、ファンドマネージャー、トレーダーなどは成功報酬がベラボーに高いので、平均収入に含めるには適切ではないとの考えだろう。そんな仕事をしている人数はごくわずかなので、誤差程度だろうが、考え方は良いと思う。

 当選後1年経過した時点で、次の年収の査定を行う。

戦争を起こしたらマイナス査定、国会で寝たらマイナス、法案提出や質問などの活動がなければマイナス、質問に対して答弁しない、はぐらかす、徒に時間稼ぎの答弁、所管外、答弁を差し控えるなどはマイナス。官僚に答弁の下書きを作らせればマイナス。政治資金の使途報告に瑕疵があればマイナス。

戦争を起こしても、選ばれた議員を首にはできない、それは民主主義の完全否定、市民が次の選挙で当選させない、そして戦争犯罪の追及となる。

国会で寝たらマイナスは、回数でも時間でもとにかく数字で明確に評価できる。法案も質問も数字で評価できる。

官僚に答弁を作らせたかどうかを、官僚に確認する。議員が圧力を掛けたり、官僚が忖度して虚偽の回答をしたら犯罪となる法を整備すれば良い。

政治資金など金額については、間違いがあったら修正は当然で、間違うこと自体にペナルティーも当然。ほとんどはごまかしで、ばれたら修正、にはうんざり。

選挙時に最低5個の具体的公約を発表し、実現したらプラス、しなかったらマイナス。

公約は、SMARTであること、即ち Specific（具体的）、Measurable（測定可能）、Attainable（達成可能）、Relevant（妥当）、Timebound（期日限定）であることが審査される。

個人の感想としては、当然とも言えるし、悲しいとも感じる。

ルールを作って監視しなければ仕事をしない奴らには、相応の対応が必要だという意味で当然。

監視しなければ仕事しないような奴らが、国会議員や上級官僚として存在することが悲しい。

こんな制度が無くても良いように、市民が普段から監視することが肝要。マスメディアが、権力にではなく市民に対して協力することを望む。

議員には給与以外に政党助成金という金も入るのだから、政党助成金制度にも21世紀改造群はいずれ手を付けるか？政党助成金制度の導入は、企業、団体からの下心のある献金を廃止する建前だった。ところが蓋を開ければ、二重取り。このままで良いはずがない。

優秀な人を雇用するには見合った報酬が必要だとの考え方がある。部分的に正しいと思う。世界レベルで最も高額な日本の国会議員報酬、主権在民党の議員に限らないが、全員見合った仕事をしてきたか、しているか、と問えば、否となる。高額報酬と既得権益だけが目当ての、卑しく平凡どころか卑俗な輩が相当数混在してきたし、している。報酬が良すぎでもダメな証明。よって、Pay to performanceは当然の処置。

12/6/23

主権在民党政権時の話だが、どうしてこう、なんと言えば良いのか、おかしい、おかしいというのは面白いではなく、異常の意味だが、他には、やはり愚か、意味不明など、そんなことが多発したのか。

その一例、怨恨から手製の銃で撃ち殺された元総理、飛弾野勲。それに対して当時の政府は法的根拠の無い国葬をやったが、招待者名簿の74％が黒塗り。遺族関係者の96%、国家議員の100%が不開示だという。行かなければ良いだろう。

犬の国葬に招待されたことが恥ずかしくて公開を拒んだのか。しかし税金でやったのだから、全ては公開されるべき。動物の葬式に招待された動物達には、そんな常識は通じないか。ペストコントロールは収束したが、再開しても不思議ではない。

国葬に使った税金を返還して欲しいものだ。お前、税金を払ったことあるのか、と言われたら一言も無いが、そこは立場を超えて、市民の気持ちになれば許せない。私にだって常識はある。

当時のマスメディアは、国費の使い方として透明性が問われそうだ、と100％他人事。問うのはお前の仕事だろう。他に、誰に問われそうだと言うのか。

出席者がそれを隠すとは、暴力団の組長の葬式か？隠す出席者に対して、飛弾野のファンクラブはどうして怒らない？

いずれ、21世紀改造群が出席者を公開するだろう。

12/8/23

ペストコントロール。今でもちょっと信じ難いところがある。この国でこんなことは本当に起こったのか、と。

議員連中は、最初は、暴力は絶対許されない、民主主義への挑戦だ、などとどこかで聞いたような決まり文句を偉そうに言っていた。しかしペストコントロールが継続されると、だんだんおとなしくなり、その内誰も何も言わなくなった。怯えたのは見え見え。命くらい懸けて、その民主主義とやらを守ってみるなり、暴力とやらを否定してみたらどうか。

大体が、お前達のやっていることは民主主義からほど遠いし、暴力そのものではないか。戦争になったら国民に血を流せ、なんてさも特権階級のように言っていたが、お前達はどうなのだ。お前達の汚れた血も大いに流してみたらどうだ。

一方で、一般市民の熱狂的ペストコントロール応援は、これはこれで大変だ。お前達は今まで何をしていた。何もしてこなかった。そこでごく一部が莫大なリスクを冒して行ったペストコントロールに、ただ乗りしているだけ。その前にやる事があったはず。投票に行けば良かっただけ。簡単なことだ。

さらには、21世紀改造群の政策や方針を無制限に賞讃するマスメディアもだ。おかしいと気付かないのか。

政府が戦争するぞ、はい、負けたからアメリカの言うことを聞け、はい、なんでもはい、はい、調教が行き届いた犬か。少しは自分の頭で考えろ。権力に限らず、何事も自分で評価してみることだ。権力は特に、先ずは疑うことから始めることだ。親も子も孫も権力の腐った汁を吸う側、親も子も孫も権力の奴隷、それで良いのか。

アメリカの市民が日本の現状、78年間の占領を知って驚き、同情を見せ始めた。単純と言っても良いし、良心的と言っても良い。このあたりは、アメリカ市民の非常に良いところだ。政府や情報組織にはうんざりだが。

アメリカ市民がSNSで日本占領をそろそろかんべんしてやれよ、と言いだした。大統領もテレビでコメントした。来年11月に2期目の選挙、市民を敵には回せない。

在日米軍、即ち占領軍だけがグズグズ言っているようだ。それも、日本市民が先頭に立って、アメリカ市民が後押しして、大統領も選挙のためにそれなりに考えて、さらに国際社会がじわじわ日本を応援してくれるようになれば変わってくるはず。

国際社会を味方にするには、今までの外遊ばらまきにたっぷり恩を着せて、返してもらえば良い。それなら、それなりの価値があったことになる。それくらいは厚かましく、国益を追求すべきだ。それが国際社会の常識だ。外交だ。ただ金をばらまくのは、お人好しを通り越してバカにしか見えない。かつての主権在民党政府にとっては、回り回って金が入ってくる仕組みになっているから、国際社会から総理大臣や日本人がバカに見えても痛くも痒くもなかったのだろうが。金のためなら母親でも売る連中。

12/9/23

21世紀改造群が市民に問いかけた。北方領土の返還を望むか、と。太平洋戦争敗戦までは日本の領土で、それが日ソ中立条約有効期間中に不法に日本に宣戦布告したソ連に占領された領土である事を説明すると、若い世代も含めて83.7%が返還を望むと回答した。

21世紀改造群が政権を担当してから、日本人も少々政治に目覚めたようだ。竹島についても、同様の世論が湧き起こりつつある。

北方領土を取り戻すには、取り戻したあとに米軍基地や施設など一切を置かないという条件、保証が必要だという説がある。ロシア極東は、喉元によく切れるナイフを突きつけられてはたまらない、という意味だろう。理解できる。

いまのところまだ、アメリカは日本領土のどこにも自由に基地、施設を置けることになっている。主権国とは見なされない恥ずべき密約がある。密約の内容は理解しがたいが、密約の存在は理解できる。それだけ、これまでの政府、主権在民党が信じられない、ということに過ぎない。

21世紀改造群は市民に問う。北方領土を取り戻すには、アメリカに基地を置かせない保証が必要だから、それを憲法に条項として追加してはどうかと。

日本の領土には外国軍隊の基地、施設、設備、兵器、武器、弾薬、情報を置かない。憲法であるから、密約も蜂の頭もない。日本が国家であるなら、世界が承認した独立主権国家であるなら、日本の憲法をアメリカ軍が無視して軍隊を置くことはできない。

両者にとって必要性があって、合意があれば、日本の指定する場所で、日本の管理下に置くのであれば、兵員、基地などを置ける、とすればよい。在日外国軍は日本政府の管理下となる。

基地内での事故には、日本の警察や消防、航空機事故調査委員会などが原因調査を行う。原因に基づいて基地に再発防止策の作成と実行、その結果としての有効性の報告を求める。

犯罪者は日本の法律で対応する。

司令官を含めて兵員の交代、入出国にはパスポートコントロールを行う。

日本人の生命、財産の損害に対しては、事故でも過失でも適切な損害賠償を求める。

有害物質の垂れ流しや事故、犯罪の重なる場合は、司令官など適切な責任者を交代させる。

思いやり予算？笑わせないでくれ！

ということになれば、北方領土には外国の軍隊を置かないことをロシアに保証できる。それでも返還しないとなれば、逆に日本は外国の軍隊を相手国の同意があればどこにでも置くことができる、日本のコントロール範囲だ、という外交カードになるかもしれない。

外交官、外交省の腕の見せ所、出世のチャンスだよ。

12/13/23

今思い出しても腹が立つが、数ヶ月前、与党も野党も同じ穴の狢である、と広く知られてはいることをあらためて国会で表現した21世紀改造群の志村亜由香議員に、懲罰が課されたことがあった。

一方で、自分が大臣をやっていたときの中央省庁の議事録を捏造だ、捏造でなければ大臣も議員も辞めると国会で言い放った主権在民党の駒場ゆかり議員は、捏造でないことが明確になっても大臣も議員も辞めなかった。

あの頃は絶望的な国だった。国家の体をなしていなかった。余りにレベルが低すぎた。議員のレベル、即ち選挙民のレベル、即ち民族のレベル。

あの頃野党であったのは共有党と21世紀改造群のみ。

共有党は、金には清潔であったが、党の理想は時代遅れの宗教のようなしろ物。ソ連で失敗し、中国でも消え失せ、ベトナムも市場経済導入、資本主義化したし、北朝鮮では国民が飢えている。労働者が飢えないための共産主義、社会主義はおとぎ話だった。それをまだ本気で追い求めているなら、狂人の集団。引退した書記局長はブルジョワ生活を満喫しているそうで、どう説明するのか。労働者が全て同様の生活レベルを実現出来るなら、私も今の特権を捨てて信者になる。

21世紀改造群は現在政権を担当し、権力を最大限に利用している。あるいは、そうしようとしている段階かもしれない。ただ、権力の利用ベクトルが主権在民党とはπラジアンの位相差がある。主権在民党は自分だけ、今だけ、金だけのために権力を濫用した。21世紀改造群は市民のため、現在のため、未来のために権力を活用している。

共有党は信じる教義のため孤立する部分がある。共有党と21世紀改造群に協力関係はあるが、一定の所で線が引かれている。その線はどっちが引いたのか、自然に決まった位置なのかは知らない。共有党はいままでは、資本主義を揺るがすことはあり得ないとして、存在を保証されてきた。これからも、健全な野党であり続ける気がする。

21世紀改造群は、健全すぎる野党として、しかしどうせ多数党にはなれないだろうと目こぼしされて、一部健全すぎる考えを持つ一般市民のガス抜きとしての役目を与えられてきた様に思う。

それが、この国の支配層には青天の霹靂であっただろうが、ペストコントロールと称して有害鳥獣の駆除、全治数週間から数ヶ月程度の傷害であるが、それが行われて、21世紀改造群の政権担当が実現した。

慌てたのはこの国の支配層よりも、在日米軍とCIA。在日米軍は密約、日米地位協定、日米合同会議でこの国を好き勝手に食い荒らしてきた。

ホワイトハウスも、日米同盟のお題目から成長しない歴代主権在民党総理を使用して、この国を好き勝手に食い潰してきた。それに支障が生じそうだとみて、CIAが出しゃばってきたらしい。

CIAは偽情報で、ホワイトハウスに戦争さえ実行させた。あるいは、アメリカの支配層がこのあたりで戦争が必要だと判断して、CIAを利用してホワイトハウスを操ったのかもしれない。いずれにしても、やっかいな組織だ。何をやるか分からない。あり得ないことをやる。

21世紀改造群がどう潰されるのか。手っ取り早く、高崎弘之が暗殺されるのか。それとも、事故死とされるのか。あるいは、日本のテレビ、新聞などの宣伝業者を活用して、得意の偽情報やでっち上げの情報でスキャンダルに塗れるか。

高崎弘之や21世紀改造群がどうなろうとも、日本人が自由と民主主義に目覚め、目指すなら、在日米軍もCIAもホワイトハウスも日本を潰せない。

ドイツは2次大戦で降伏後、連合国に要求された憲法改正を拒否した。ドイツにはNATOとしての米軍が駐留しているが、ドイツの法律で制御されている。

フィリピンは憲法を改正することによって、米軍を撤退させた。

市民の自覚、努力、なにより勇気があれば、アメリカの奴隷にならずに済む。政府やCIA、軍はろくでもないが、アメリカ人、一般市民の民主主義に対する価値観は信じるに足る、と思う。日本人が自由と民主主義を求めれば、彼らは応援するだろう。

12/14/23

大学時代の友人、考えてみれば長く続いている、なかなか簡単には会えない、会ってちょっと一杯引っかける、と言うわけには行かないが、それでもたまに連絡をしてくれる､だからこそ続いている､とも言えるか、が1人だけ居る。彼は実和派の二世信者だが、50年ぶりに種元寺に行ったとのこと。墓参りのついでに、懐かしい所に行ってみたのだと。

父は彼が高校生の頃、母は昨年から、富士山の麓にある納骨堂で眠っているとのこと。焼香のあとに、小学生の頃に親と行った無限真宗総本山種元寺に寄ったところ、偶然に居合わせた種元寺関係者と思われる女性に声を掛けられ､パンフレットを貰い宝物殿の案内などを受けたという。

その時、実和派の方ですか？と問われ、はいと答えたところ、彼女もそうだった、しかし無限真宗と実和派が袂を分かったとき、悩んだ末に無限真宗に残った、実和派は選挙活動をやったりする新興宗教ですね、と言われ､新鮮なショックを受けたとのこと。

実和派はもともと無限真宗の一派であったが、二度にわたり無限真宗の教えに反する行動をしたためにとうとう破門となった。

彼女の言から、実和派は立生党への選挙活動など本来の教えには無いものを行っているが、それはやるべきではないことである、という印象を受けた。新興宗教という言葉から、800年の歴史ある無限真宗とは違う、数十年前にできた新興の宗教団体に過ぎない、という彼女の認識を理解したとのこと。

つまりは、本来の仏教である無限真宗からすれば実和派は異端、謀反ゆえに破門となった一派、その原因は選挙活動、即ち権力への接近、その為の信者からの強引な集金など、また無限真宗開祖を超えた実和派ボスの神格化があるように思われる、という。

そんなところだろうと思う。宗教が政治に口を出してはいけない。それはもはや宗教ではない。集票マシンだ。

宗教は趣味、あるいは娯楽の範囲で楽しんで貰いたい。

本来政教分離は、国家が宗教に口を出さない、信教の自由を保証すること、同時に宗教は政治に口を出さない、宗教が国家を歪めてはならないということ。どうする、実和派？

検索してみると、実和派の実和というのは平和を結実する、からきているという。それが主権在民党と一緒になって、戦争もOK、武器販売もOKだ。極めて個性的な宗教団体ではある。

12/16/23

我が家、娘も年頃になってやっと少しばかり女らしくなってきたようだ。親の欲目か？できればもう少し母親に似てほしかった。俺に似たから、小さい頃は女アンパンマンだった。こんなことを書いては、櫻子にも読ませられない。このメモはどこまでも俺の息抜きだ。

主権在民党議員の、募っているが募集していない、を超えるネタがあった。現時点で約束を果たしてはいないが、破られとは考えていない。もうひとつ、今の段階で私の立場では、約束を果たし終わってはいないが、守り続けている状況。

こんな言い回しは当然プロが考えたのだろう。彼らにここまでの国語力があるとは思えない。知性は言葉、言葉を正しく操れないとは、知性が不足しているということ。知性が不足しているとは、動物との決定的な違いが無いと言うこと。

盗むなとか、騙すなとか、嘘をつくなとか、人間としての基本を教わらなかった、教えてこなかった血族なのだろう。

憲法修正条項のアイデア

緊急事態条項：戦争になりそうな緊急時においては、国民は必要に応じて国会議員を駆除できる。

どんなもんだろうか？

動物と人間の違い、弱い動物が群れるのは生き残るため、人間も同じ、人間は強いものが弱いものを犠牲にするのは、生き残るというより贅沢をするため。それを許さないのが知性、思考力、民主主義、動物は誰が襲われるか平等な危険負担。

動物を見習えば、議員や金持ちは特権として危険から遠いところにいることは許されず、平等に危険であるべき。

3/25/24

21世紀改造群に高崎弘之のブレーンとして、米澤嘉朗が加わった。無名の男。素性は発表されていない。

彼が主張するには、腐敗しきった主権在民党政権は崩壊したが、現政権が理想であると認識してはならない、理想の権力や社会は存在しない、人の多様性故に。

全ての人にとって幸福な社会は、実現出来ない。だが、少数派を無視する社会であってはいけない。そのため、社会には適切なリスク、ストレスが必要。それが人々を緊張させ、社会を、実現出来ないまでも、考え得る理想に近づける。

油田火災を消火するには、ダイナマイトを使用するという。一見危険なようで、実は有効な例だ。ダイナマイトの爆発で、燃える油が飛散して更に火災が拡大するように考えられる。しかし実際は、ダイナマイトの爆発で周囲の酸素がなくなる。酸素が無くなると言うより、正確には爆発の熱で空気が膨張し、単位体積当たりの空気重量が激減するから、結果として酸素が激減すると説明できるのではないかな。故に油は燃えることができなくなる。

その前に、油田の火災は高温のため、他の方法で消火するために近寄ることができないこともあるという。油田火災にダイナマイトは、火に油ではないのだ。ベストの選択、もしかすると他に方法が無いのかもしれない。

日本語には、毒にも薬にもなる、と言う言葉もある。要は、使い方。

理想的には無病息災、全く病気に縁が無く健康であること。しかし日本語には、一病息災という言葉もある。

一病息災、全く健康であるため油断して不摂生に陥るよりは、ひとつ病気を抱えている方が健康に気を遣い、結果的に長生きするという例え。

民主主義にとっても、リスクやストレスは必ずしも全く無い方が良いとは言えない。民主主義を脅かすもの、民主主義に有害なものが存在して、人びとがそれらに注意を払っているべき。さもないと、その民主主義は腐敗してしまう。

民主主義を実現の後に、維持、発展させるためのリスク、ストレス、コストとして市民の拳銃所持を許可する。

日本で拳銃所持が許可されないのは、携帯していることが分かりにくいから。散弾銃やライフル銃、いわゆる猟銃というくくりの銃は、全長1m程度あり、携帯していることが分かりやすい。散弾銃には銃身と機関部を切り離すことができるモデルがあるが、それでも銃身長は70センチ程度、ポケットに隠して携帯することはできない。携帯していることが分かりにくい拳銃は、警備する側からすればライフル銃より危険なのだ。これが拳銃射撃競技の選手にも拳銃を自宅保管させない理由。

拳銃所持許可の欠格事由は、現在の猟銃・空気銃所持許可と同等とする。

絶対的欠格事由

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

2. 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者又は介護保険法第５条の２第１項に規定する認知症である者（「政令で定める病気」とは、統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）、てんかん(発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害がもたらされないもの及び発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）、以上のほか、自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈する病気をいいます。「介護保険法に規定する認知症」とは、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいいます。)

3. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者（「アルコール中毒者」とは、アルコールに対する精神的・身体的欲求を有し、自らこれを抑制することが困難な状態にある者をいいます。）

4. 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（３号、４号に該当する者を除く。）

5. 住居の定まらない者（いわゆる住居不定者の意味で、生活の本拠として定まった住居を有していない者をいいます。）

6. 所持許可の取消処分を受けた日から５年（法第11条第１項第４号の規定による取消処分を受けた者にあっては、10年）を経過していない者（(注)３年以上許可を受けた用途に猟銃・空気銃を使用していなくて取消処分を受けた、３号～５号に該当するとして取消処分を受けた及びライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者が、職業を変更したため取消処分を受けたときを除きます。）

7. 所持許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に当該処分に係る銃砲又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなった日から５年（法第11条第１項第４号の規定による取消処分に係る者にあっては、10年）を経過していない者

8. 年少射撃資格の認定を取り消された日から５年（法第11条の３第１項第３号の規定による取消処分を受けた者にあっては、10年）を経過していない者（＊この項は、年少射撃競技者にかかる規定であるから、除く）

9. 禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者

10. 法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は猟銃用火薬類等について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者

11. 法第５条の２第２項第２号又は第３号に掲げる違法な行為をして罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者（13号に該当する者を除く。）

12. ストーカー行為等の規制等に関する法律第２条第４項に規定するストーカー行為をし、同法第４条第１項の規定による警告を受け、又は同法第５条第１項の規定による命令を受け、若しくは同法第５条第９項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を受けたいずれかの日から３年を経過していない者

13. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第１項の規定による命令を受けた日から３年を経過していない者

14. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為であって国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（国家公安委員会規則で定める殺人罪、強盗罪、公務執行妨害罪、常習賭博罪、傷害罪、凶器準備集合罪、恐喝罪等の刑法の罪、その他特別法関係の罪を犯すおそれのある、いわゆる暴力団関係者等を指します。）

15. 他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（17号に該当する者を除く。）

相対的欠格事由

1. 同居の親族に絶対的欠格事由に該当する者がいる場合。

2. 銃の保管義務や銃の譲渡の制限に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない者。

許可数は全国で10万挺。

人口に応じて自治体に数量を割り当てる。

管理は警察ではなく自治体。

警察は拳銃所持許可者の情報にアクセス不可。

犯罪がらみで裁判所の命令があった場合のみ、自治体は警察に特定の人間の拳銃所持情報を公開する。

所持期間は5年。

年に1回、紛失や改造などに関する検査。

5年後は、別の民主主義の守護者が拳銃を所持する。

所持を希望する者が10万人を超えないときは、陪審員のように自治体がくじ引きで指名し、所持を義務とする。

制度は継続的にモニターされ、10万挺が多すぎるなら減らす、少なすぎるなら増やす。

社会に適度な緊張感、あるいは危険性を例えるに、アウトバーンは直線ではなくあえて緩いカーブにしてある、どこまでも直線の道路を漫然と運転するより、緩いカーブでは運転操作が常時必要であり、それが直線より安全、と言うことを聞いたことがある。しかしあらためてAIで調べてみるとどうやらそれは都市伝説で、道路は原則直線でありカーブはあるが、ただのカーブではなく、クロソイド曲線という高速でも効率的に安全に運転できるカーブだという。クロソイド曲線（緩和曲線の一種であり、直線から徐々にカーブの曲がりをきつくしていく特殊な曲線）を誤解した者がいたのだろう。それとも、私だけが誤解していたのか。誰に聞いたか、何で読んだかは、覚えていない。

3/27/2024

敗戦国となったからはじまった敵国による不条理だから、未だに被占領国だと考えてきたが、敗戦時の現行法どころか憲法まで変えられてしまったわが国。これは敗戦による被占領国ではなく、入植者によって絶滅させられようとしたインディアン（先住アメリカ人と呼ばれる前の）やアフリカで狩られて輸入された黒人奴隷と同等だ。

アメリカは、コルトとウィンチェスターと騎兵隊で先住民を絶滅させようとした国。

アメリカは、アフリカ人を奴隷として輸入した。

その延長線上でアメリカは、我が国を永遠の被占領国、敵国、被差別国としてきた。大体が、太平洋戦争の原因だって半分はアメリカにある。

Challenge racism!

4/1/24

神蔵雅紀の銃弾は飛弾野勲に致命傷を与えなかった、というニュース。

当初から陰謀論はあった。根拠の無い言説、何とでも言える。が、ニュースとなったからには、少々の根拠はあるのか。

銃弾は2発が飛弾野の体内から摘出された。1発は左上腕部から射入、鎖骨下で停止。もう1発は右頸から射入、頸椎で停止。そして、他に銃創とみられる外傷は無かった。

死因は頸部動脈損傷による失血死。鎖骨下の弾丸は動脈にダメージを与えていなかった。

銃声は1発だけという人もいれば、2発という人もいた。いずれにしても銃声を聞いた人の99％以上は生涯最初だろう。

2発の銃声を聞いたという人の中でも、1発目と2発目の時間差に秒単位から分単位までの相違がある。

また、ドーンと腹に響くような爆発音が2発という人もいれば、爆発音と、何か高圧空気が一瞬で漏れるような爆発音よりかなり小さな音だという人もいるという。2発目は、大型トラックのエアブレーキの排気音より短時間で鋭かったと言う人も。

警察発表では、鎖骨下の銃弾は手製と思われる鉛片、骨に衝突した変形を考慮しても市販の銃弾の形状からほど遠いほど変形していた。

一方頸部の弾丸も変形はしていたが、エアライフルのペレット、7.62mm口径の市販品と考えられる、という。

さらに、鎖骨下の弾丸には火薬の残滓の付着があり、頸部のペレットからは火薬成分の付着は検出されなかった。

鎖骨下の弾丸と頸部の弾丸は同じ鉛製であるが、成分分析の結果、同一のロットでは無いという。

AIに訊いてみると、いろいろな成分分析手法があって、分子レベルで含有の有無が分かるという。同じ鉛でも、混入している不純物の種類と量によって、工場のサンプル、ロットのサンプルデータとの比較で、同じ工場か、同じロットかどうか分かるのだという。サンプル無しでも、不純物の濃度差が大きければ、同一工場、同一ロットでは無いことは推定できる。

同じように弾丸表面付着物を分析すれば、火薬成分やその燃焼残滓の付着の有無が分かる。装薬銃から発射された弾丸か、あるいは例えばエアライフルから発射されたか判定できる。

そういえば、麻薬の指紋、薬物指紋という言葉を聞いたことがある。違法薬物を分析すると、どの様な不純物がどの様な濃度で混入しているかにより、どこで製造されたか、どのルートで入ってきたか、が分かるという。これも製造工場や密輸ルートの過去の押収品をサンプルデータとして持っていて、比較出来る場合だが。

リバティ・バランスを撃った男という西部劇があった。似たようなことが意図されたのか。それともただの偶然か。

いずれにしても、射手は2人、装薬銃とエアライフル。2人のターゲットは同一、2人の関係は不明。

神蔵雅紀はスケープゴートにさせられたのか。家庭崩壊の復讐を果たしたと満足したのか。

誰が、ネックショットを成功させたのか。まさか、ペストコントローラ？あの時既に稼働していたのか。

ググってみると、エアライフルのペレットにはライフルマークが残りにくいとのこと。理由は発射時のエネルギーが小さいから、つまりペレットの初速が遅いから、充分な摩擦力をもって銃身のライフルとペレットが擦過しないからのようだ。本当だろうか。エアライフルとは言え、その名称の通り銃身内部はライフリング加工されている。銃弾は回転させると飛躍的に弾道が安定し、命中率が高くなるから。

エアライフルメーカーによってはスムースツイストと言って、銃身のライフリング加工の無い部分でペレットを加速し、銃身の先端部分だけにライフリング加工を施してペレットを回転させる技術を売りにしている。

ライフリング加工が銃身全体であろうが、銃身の先端数センチだけであろうが、ペレットを回転させるためにライフリングとペレットは擦れるわけで、ペレットにライフルマークは残りそうに思うが、どうなのか。

ライフルマークが残らなくても、ペレットと銃身内部に付着したペレットの擦れた滓を成分分析されたらやばいだろう。まぁ、性能が良くてよく売れているペレットなら、誰でも使っているから言い訳も出来るか。それに銃身内部をよく清掃して、各種のペレットを発射したら、銃身内部に付着したペレット残滓の成分分析をしても同定出来ないかもしれない。かもしれない、ではリスクが大きいか。

4/1/24

神蔵雅紀の銃弾は飛弾野勲に致命傷を与えなかった、というニュース。

当初から陰謀論はあった。根拠の無い言説、何とでも言える。が、ニュースとなったからには、少々の根拠はあるのか。

2発の銃弾が飛弾野の体内から発見された。1発は左上腕部から射入、鎖骨下で停止。もう1発は頸部右側から射入、頸椎で停止。

他に銃創は無かった。

死因は頸部動脈損傷による失血死。

銃声は1発だけという人もいれば、2発という人もいた。（いずれにしても銃声を聞いた人の99％以上は生涯最初だろう）

2発の銃声を聞いたという人の中でも、1発目と2発目の時間差に秒単位から分単位までの相違がある。（混乱時のひとの記憶の限界だろう）

ドーンと腹に響くような爆発音が2発という人もいれば、爆発音と、何か高圧空気が一瞬で漏れるような、爆発音よりかなり小さな音だという人もいる。

2発目は、大型トラックのエアブレーキの排気音よりずっと短い一瞬で、音は鋭かったと言う人も。

鎖骨下の銃弾は手製と思われる鉛片、骨に衝突した変形を考慮しても市販の銃弾の形状からほど遠いほど変形していた。

一方頸部の弾丸も変形はしていたが、エアライフルのペレット、7.62mm口径の市販品と考えられる。

成分分析により、神蔵の手製の銃身内部に付着していた鉛と、鎖骨下から回収された鉛片は同定された。

さらに、鎖骨下の鉛片には火薬の残滓の付着があり、頸部のペレットからは火薬成分の付着は検出されなかった。

鎖骨下の弾丸と頸部の弾丸は同じ鉛製であるが、成分分析の結果、同一ロットでは無いことが判明。

AIに訊いてみると、いろいろな成分分析手法があって、分子レベルで含有の有無が分かるという。同じ鉛でも、混入している不純物の種類と濃度によって、工場やロットのサンプルデータとの比較で、同じ工場か、同じロットかどうか分かるのだという。比較サンプル無しでも、分析結果として混入している不純物の種類に相違がある、不純物の濃度差が大きいなら、同一工場、同一ロットでは無いことは推定できる。

同じように弾丸表面付着物を分析すれば、火薬成分やその燃焼残滓の付着の有無が分かる。装薬銃から発射された弾丸か、あるいは例えばエアライフルから発射されたか、相当の精度で推定できる。

そういえば、麻薬の指紋、薬物指紋という言葉を聞いたことがある。違法薬物を分析すると、どの様な不純物がどの様な濃度で混入しているかにより、どこで製造されたか、どのルートで入ってきたか、が分かるという。これも製造工場や密輸ルートの過去の押収品のサンプルデータを持っていて、比較出来る場合だが。

リバティ・バランスを撃った男という西部劇があった。似たようなことが誰かによって意図されたのか。それとも独立した2発の、ただの偶然か。

いずれにしても、射手は2人、装薬銃とエアライフル。2人のターゲットは同一、2人の関係は不明。

誰が、ネックショットを成功させたのか。まさか、ペストコントローラ？あの時既に稼働していたのか。

ググってみると、エアライフルのペレットにはライフルマークが残りにくいとのこと。理由は発射時のエネルギーが小さいから、つまりペレットの初速が遅いから、充分な摩擦力をもって銃身のライフルとペレットが擦過しないからのようだ。本当だろうか。エアライフルとは言え、その名称の通り銃身内部はペレットを回転させるためにライフリング加工されている。ペレットは銃身のライフリングと擦過していると思うが。

あるエアライフルメーカーは、スムースツイストという、銃身のライフリング加工の無い部分でペレットを加速し、銃身の先端部分だけにライフリング加工を施してペレットを回転させる技術を売りにしている。

ライフリング加工が銃身全体であろうが、銃身の先端数センチだけであろうが、ペレットを回転させるためにライフリングとペレットは擦れるわけで、ペレットにライフルマークは残りそうに思うが、どうなのか。

ペレット形状をググると、いわゆる鼓形状がほとんど。鼓は雅楽で使われる打楽器、左手で持ち右肩において右手で叩く太鼓の一種。この形状では、ライフリングとの擦過面積が非常に小さい。外径の大きい2カ所のみ。

装薬ライフルの弾丸は円柱形、先端は流線型、合わせて短い鉛筆のような形状。従って、ライフリングと擦過する面積の大きい円柱形表面にライフルマークが残る。

ペレットにライフルマークが残りにくいのは、発射時の初速が遅いからと言うより、形状の違いが主な理由のように思う。だとすれば、装薬銃の弾丸形状に類似したスラッグペレットならライフルマークは残りそうだ。

しかしペレットにライフルマークが残らなくても、ペレットと銃身内部に付着したペレットの残滓を成分分析されたらやばいだろう。まぁ、性能が良くてよく売れているペレットなら、誰でも使っているから言い訳も出来るか。それに銃身内部をよく清掃してから各種のペレットを発射したら、銃身内部に付着したペレット残滓を分析しても同定出来ないだろう。

神蔵雅紀はリバティ・バランスを撃った男を知っているのだろうか。

(終わり)