精神障がいのきょうだいがいます。

第10話 生成AIに地域移行について質問した‥‥

閑話休題。

　ここで、最近話題の生成AIに、「日本での精神科医療における地域移行について教えて」で質問してみた。

　少し長いがその回答全文を掲げる。

----------------------------------

日本での精神科医療における地域移行とは、精神障害者が病院から地域社会に移行し、自立した生活を送れるように支援する取り組みです。

日本の精神科医療は、戦後から長期にわたって入院医療中心の体制が続いてきました。しかし、近年、精神障害者の人権尊重や地域社会での自立生活の促進が重視されるようになり、地域移行の取り組みが進められています。

厚生労働省は、2004年に「精神保健福祉施策の改革ビジョン」を策定し、地域移行を推進する基本理念を打ち出しました。その後、2008年に「精神障害者の地域移行・地域定着支援事業」を創設し、精神科病院から地域社会に移行する精神障害者への支援を強化しています。

地域移行の取り組みには、大きく分けて3つの柱があります。

1つ目は、精神科病院からの退院を促進することです。そのためには、精神障害者の症状や生活状況を把握し、地域社会で生活していくための支援計画を立てることが重要です。

2つ目は、地域社会での自立生活を支援することです。そのためには、就労支援や住まいの確保、社会参加の支援など、地域のさまざまな機関や団体と連携して行う必要があります。

3つ目は、精神障害者や家族の理解を深めることです。そのためには、精神障害に関する正しい知識を普及し、精神障害者が地域社会で受け入れられる環境を整えることが重要です。

地域移行の取り組みは、近年、着実に進展しています。2019年には、精神科病院の入院患者数は、ピーク時の約半数に減少しました。また、精神障害者地域移行・地域定着支援事業の利用者数は、2022年には約2.8万人となっています。

しかし、地域移行には、さまざまな課題もあります。精神障害者の中には、重度かつ慢性の症状を抱えている人もおり、地域社会で生活していくことが難しい場合もあります。また、地域の支援体制が十分に整っていない地域もあり、地域移行を希望する精神障害者に対して、十分な支援が提供できていない状況もあります。

地域移行をさらに推進していくためには、精神障害者の症状や生活状況を踏まえたきめ細かな支援の提供に加え、地域の支援体制の整備も重要です。

--------------(Google Bard, 2023, 9/6, 15:00)--------------

　なるほどと思い、勉強にもなったが、これだけのことは短期間に実現するのは難しい。予算もマンパワーも足りていない。

　それに、緊急性を要する事案もあるのだ。

　筆者の代案は、これと平行して可能だし、はるかに低予算でできる。

　それは、家族支援の充実であり、家族もケアの対象とすることだ。

　これについては次の記事以降、おいおい触れてゆくことになる。