　岩手県議会６月定例会は、「２０２４年秋を期限に現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する」政府方針の見直しを求める意見書を可決した。

　岩手日報によれば、全国の県議会レベルでは初とみられる。

　２００２年の住基ネット導入、そして２０１６年開始のマイナンバー制度は、当初から国民には不評だった。

　ところが、新型コロナウイルス感染に対する緊急事態宣言が出された２０２０年４月７日、日本のデジタル化を一気に加速させようと（火事場泥棒とも揶揄される）ショック・ドクトリンが熱心に話し合われたという。―『堤未果のショック・ドクトリン』幻冬舎新書。

　番号法１７条１項には「個人番号カードは住民の申請により交付するものとする」とある。

　従って、紙の健康保険証廃止は事実上の強制にあたり、日本弁護士連合会は「違法だ」と断ずる。

　それにもかかわらず無理強いする裏には、政府と企業との間に金と人事の流れがあるからだと堤氏は看破する。

　宮下宗一郎知事は「たった一人でも悩みや不安が解消され、希望がかなうことがあれば、その人は新しい青森県政によって、“新時代”を迎えることになります」と所信表明した。

　期待している。

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