　マイナンバーをめぐるトラブルが続発している。

　この状況に、遅ればせながら河野太郎デジタル相は６月９日の国会審議で、責任を取り自らを処分する意向を示したらしい。

「法律にマイナカードは追ひつけず」爺医。

　２００２年導入の住基ネットにしろ、２０１６年開始のマイナンバー制度にせよ、当初から国民には不評だった。

　ところが、新型コロナウイルス感染に対する緊急事態宣言が出された２０２０年４月７日、日本のデジタル化を一気に加速させようと（火事場泥棒とも揶揄される）ショック・ドクトリンが熱心に話し合われていたという。

―『堤未果のショック・ドクトリン』幻冬舎新書。

　番号法１７条１項には「個人番号カードは住民の申請により交付するものとする」とある。

　従って、紙の健康保険証廃止は事実上の強制にあたり、日本弁護士連合会は「違法だ」と言う。

　それにもかかわらず無理強いする裏には、政府と企業との間に金と人事の流れがあるからだと堤氏は看破する。

　マイナカードを自主返納する手続き。

　市役所の窓口で「個人番号カード返納届電子証明書失効申請書」を書くだけらしい。

　ちなみに（石橋を叩いても渡らぬ）爺医はマイナカードを持っていない。

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