東京への一極集中を是正するために、文化庁が京都に移転してきた。移転してきたといっても、文化庁の機能の一部のみなのだが、ニュースを見ていると（今日は朝刊は休刊日）、国会議員への説明などのために、１年間に1000回近く京都の職員が東京に出張する必要があり、それに対して約5000万近い予算が計上されている、とのことだった。

3年前に、「文化庁京都移転後」のシミュレーションとして職員を一時的に京都に置いて業務をしたことがあったそうだが、オンラインで東京との折衝ができたのは全体の10％程度だったとのことらしい。国会議員への説明が約12％、政党への会議への参加が20％、他の省庁とのやり取りなどの予算折衝も15％程度で、「重要な案件」であったり、「取扱いに注意がいる情報」を扱うために、東京に行かざるを得ないことがほとんどであったそうだ。

3年前のことなので、もう少しオンラインでのやり取りはスムーズになるのかもしれないが、そこはあまり期待できないのかもしれない。しかし、「国会議員への説明」や「政党への会議への参加」について、確かに「業務」であるのかもしれないが、「オンライン環境」をうまく使えない議員や政党に問題はないのだろうか？

議員や政党が「京都にいる職員」を呼び出すときは、「文化庁の予算」からではなく、「呼びつけた議員」や「政党」側が出張費を負担すべきではないだろうか（もちろんそれももとをただせば「税金」に落ち着くのだろうが）。「京都から職員を呼びつければ、自分の財布からお金が出ていく」と思えば、議員や政党も「オンライン対応」に必死になるのではないか？と思わなくもない。

という意味で、「オンライン」で事足りる内容であるにもかかわらず、京都から職員を呼びつけるのであれば、呼びつけた側がお金を払う（どうせそれも文書交通費や政党助成金などの「税金から出ているお金」が原資になるであろうが）という制度にはできないのだろうか？

脱・一極集中ということで、省庁を各地に分散すればするほど、省庁の予算の中で「東京への出張費」がかさんでいくのではないか、その大部分をオンラインで行えなければ意味がないのではないか、と思う次第である。