３月の国会予算委員会は、いわゆる「小西文書」でずいぶんと荒れた印象を受けているのだが、3/23の「令和電子瓦版」というサイトで、小西氏の政治資金について不透明な部分がある、と指摘する記事が掲載された。また不透明な部分、として挙げられた会社の名前について、複数人が、その「会社名」を連呼するツイートを発信していた。

それに対して、小西ひろゆき議員は3/26付で「令和電子版と記者には刑事告訴を含め強力な法的措置を取ります。」「通常は捜査後の起訴について被害者の見解の確認がありますが、この間警告したもの等も含め、今回は一切容赦なく全員を起訴するように検察に求めます。」「突然、警視庁の捜査が始まるので、皆さん驚かれます。」「違法行為はしないでください。」とツイートされた。

法律家ではないので、よくわからないのだが、「令和電子瓦版」で提示された疑念については、その根拠として、「普通はASKULに注文したものは、「ASKUL」の名前で領収書が送られてくるのだが、「ASKUL」に注文したのに、その代理店名の領収書が届くことが不自然」という事らしい。ASKUL利用者はたくさんいるので、「『ASKUL』に発注したものの領収書が『代理店名』の名前で送られてくることはない」という声がたくさん寄せられていた。これについては「領収書の提示１枚」で疑惑が晴れるはずなのだが、小西議員は「そのようなものを提示する必要はない」と拒否されているそうな。それでいて、「刑事告訴を含め強力な法的措置を取ります」とのことだそうな。

「刑事告訴」というからには何らかの犯罪行為がなければならないが、いったい「政治家の政治収支報告書から推測される政治資金の不透明な流れ」を指摘したことについて、「どのような罪」に問われるのだろうか？このような報道は枚挙にいとまがないほど頻繁に行われているが、「疑惑を報道」という行為に対して処罰された、という事は少なくとも私の記憶にはないと考える。

ちらりとネットを検索したが、罪状として挙げられそうなのは、「侮辱罪」あるいは「名誉棄損罪」という事になるが、名誉棄損罪については「特例の適応」というものがあり、いわゆる「政治家の不祥事」についてはそれを「公然と事実を適示し、人の名誉を棄損」したとしても、「特例の適応」で、名誉棄損罪は成立しないとのことである。

「侮辱罪」はそのような特例がないため、「公然と人を侮辱した場合」には、その背景に事実があるなしにかかわらず成立するようである。法律家ではないので、その他、どのような「罪」に問われるのかはわからないのだが、少なくとも、「与党議員」に「政治資金の不透明性」が疑われた場合には「野党」は時に「聞くに堪えない」言葉で質問を畳みかけているように思う。そのような行為が「犯罪」だというのであれば、自党の行ないを振り返り、自制するのが「筋」だろう。

さて、そのASKUL代理店の店名を連呼しているツイートに対して、3/26付で「これ以上、このような書き込みをするものには法的措置を取ります」と小西議員はツイートしている。これについても、「法的措置をとる」という事は具体的に何を考えているのだろうか？そして、上記に挙げたツイートが続くわけである。

私が「これは変だ」と思った氏のツイートは

「通常は捜査後の起訴について被害者の見解の確認がありますが、この間警告したもの等も含め、今回は一切容赦なく全員を起訴するように検察に求めます。」

の一文である。検察庁が公開している「検察の理念」について、以下のように記載されている。

「あたかも常に有罪そのものを目的とし，より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。

そのような処分，科刑を実現するためには，各々の判断が歪むことのないよう，公正な立場を堅持すべきである。権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである。」

氏の立場は「国会議員」といういわゆる「市井の人々」とは一線を画す、権力側の存在である。その立場から「～を検察に求める」というのは、「検察庁への『圧力』ではないのか、あるいはそのようにとられかねないのではないか？」と疑念を抱きかねない。立場あるものの発言としてはいかがかと思われる。検察の理念にある「権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである」という検察庁の言葉に強く期待している。

さて、侮辱罪、名誉棄損罪を調べていると、そのサイトでは「関連する犯罪」として「脅迫罪」、「強要罪」が記載されていた。

「脅迫罪」は「生命、身体、自由、名誉、財産に対して害悪を加える旨を告知する行為を『脅迫』とし、相手を脅迫した場合」の犯罪とされている。

「強要罪」は「脅迫」に加えて、「義務のないことを行なわせる」または「権利行使を妨害する」という事で成立するとのこと。

「令和電子瓦版」及びその記者は「小西議員の政治資金について疑念がある」という事に対して、取材する自由、報道する自由を有しているわけである。その自由に対して、「刑事告発を含め強力な法的措置を取ります」と牽制するのは「脅迫罪」「強要罪」に当たるのか、当たらないのか、どんなものだろうか？

多分、法の専門家の判断がどこかで流れてくると思うので、それを待つことにしようと思う。

ただ、一連のツイートを見ていて、私が感じたのは、太平洋戦争の戦前あるいは戦中に、講演会を行なうときは必ず憲兵が監視していて、大日本帝国の国体、政府の方針に反することを言おうとすると、憲兵が大声で「演説中止！演説中止！」と声をあげ、演説を止めさせていたことを思い出したこと。そして、私が「民主主義の本質」だと理解している、

「あなたの意見に私は反対だが、あなたがその意見を述べる自由を私は命懸けで守る」

という言葉である。