この手の訴訟では、米国ではきっと日本の１０倍から１００倍のお金が動いていると思います。ケース数も日本とは比べものにならないでしょう。おかげで、和解金を取るだけでも、原告側とその弁護士は純分な報酬が得られます。米国では、弁護士が全ての費用を出して、負けても、原告には全く費用がかからない制度もあります。勝つと、弁護団が報酬（和解金も）の３割を持って行きます。

そして、おかしいのは、週によって報酬が出るか出ないかが異なってしまうことがあります。例えば、私が昔住んでいたイリノイ州では、被告側に１％落ち度があっても、原告が勝つと賠償命令が出ます。今住んでいる州では、５１％でないと、賠償金は出ないとか、弁護士が言ってました。それなら、もちろん、イリノイや、ニューヨーク、カリフォルニアで訴えた方が訴訟を起こす側は儲かります。おかげで、これらの州のお医者さんたちはmalpractice insuranceが高く、そして、それは医療費にも反映されます。