　総裁就任の記者会見で石庭は、日米地位協定の見直し問題など「安全保障」問題に熱弁を奮った。安全保障問題に関するスタンスでは、立憲民臭党の野駄代表との意見の違いは大きくなく争点にならない。国民の多くの関心は経済だ。立憲の議員には分配中心の左派的経済政策を主張する議員が多い。逆に自民党からすれば、経済政策を前面に出して日本経済の復活を訴える戦略に勝機を見出すことができる。

　2012年末、政権交代を許した自民党の安部総裁は「日本を、取り戻す。」を掲げ政権を奪還。その後も「アベノミクス」を掲げて経済再生を国民に訴え、高い支持率を維持した。ただ、石庭は経済には関心が薄いと見られてきた政治家だ。経済政策のブレーンもいない。岸部の従順な犬になるしかない。

　石庭の総裁選出が決まると、外国為替市場では一気に円高に振れた。1回目の投票で高壱氏がトップに立った時には大きく円安に振れていたので、一気に4円も動く乱高下になった。為替市場で大きく円高に動いたのは、石庭が利上げ容認派であることを見越した反応だった。為替が円高に振れると株価は大きく下がる。株式市場の参加者の多くが外国人投資家だ。総裁選の最中に「金融所得課税の強化」や「法人税増税」などに言及したことも、目先の株式市場にはマイナスに働いた。

　石庭首相が本来の「円高・株高」に戻すには、世界の投資家に向かって「日本が変わる」ことを示す日本経済のグランドデザインを首相自身が示す必要がある。しかし、それは空しい願いだろう。中酷の臭い息がプンプン匂ってくる。

　石庭政権人事に怪しい影が立ち込めた。外務大臣には岩谷武を。岩谷は缶酷からのレーダー照射に何も言わず日朝議連の幹部でLGBT利権議連会長だ。貧民国へまっしぐらの中酷・缶酷に国税をつぎ込む布石か。それを証明するように国土交通大臣に中酷とずぶずぶの公迷党の崔藤哲夫を起用。総務大臣に故安部さんを『国賊』と呼んで、党紀委員会が１年の役職停止の処分を下された村噛誠逸が起用されたのも、中酷への配慮とも取れる。

　自民党党内では、「予算委員会を開けば支持率が下がる」「閣僚のスキャンダルが出たら一発アウトだ」との声が多く上がっていたが、菅副総裁と森山幹事長が早期解散を進言し、参議院選挙を重視する公迷党がそれに乗っかった形で早期解散となった。

　早期解散に立憲民臭党も戸惑っていた。考えが近い石庭との争点争いにだ。そこに中酷の暮江浩駐日大使が、台湾との関係をめぐり日本政府が中酷の分断に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言した。そこに同席していた鳩山幸雄元首相が「基本的に同意する」と述べたとことが浮上する。これでは日本を売った政党の汚名は拭えない。しかし、媚を売る相手が同じであれば、火花が散ることはないだろう。石庭政権・立憲民臭党はスパイ防止法を骨抜きにするだろう。成立すれば、中酷・缶酷と利害関係のある者は、逆賊として葬られるだろう。それもあって高壱氏は邪魔な存在でしかない。