　中酷人による日本土地取得が驚くほど拡大している。武力を用いない国土侵略が横行している。京都や東京では不動産価格の高騰を招いている。中酷人の富裕層は、母国の経済低迷・衰退を嘲笑うように拠点を日本に移している。富裕層だけではなく、母国に見切りをつけ日本の社会制度を悪用し、日本国民の税金で優雅に暮らそうと押し寄せ、地域住民とトラブルを起こしたり、日本に来て本国での苛立ちを晴らすように反日活動を行い、日本の規律を破壊しまくっている。

　ここには外国資本による土地取得と永住権の問題が絡み合っている。世界から見ても日本は外国人に超絶甘い国だ。米国では不法移民を容赦なく逮捕し、その者の母国に放置してくることなど日常茶飯事だ。暴れる者には後ろ手で縛り上げたまま荷物も持たせずに放置してくる。世界の移民への対応が問題視されている。良質な移民なら問題など怒らない。悪質なのは母国を裏切り・見捨て、寛容な国を目指して寄生しようとする我儘な者たちだ。川崎市のクルッタ人問題は氷山の一角だ。移民の問題の重大な責任は自治体にある。国家ではない。よって、文句を言う市民が選んだ議員の活動であることを再認識しなければならない。労働者不足は深刻とは言え、日本文化・風習・規制を軽視して、自分たちの主張を恫喝してくる者に寛容なおバカな国・地方の定めが舐められた結果だ。

　選挙の際、移民に賛成か否かの踏み絵が必要だ。パリ五輪を見よ。差別だ大声を上げ聖人君子を気取るその実態は、汚職、見て見ぬ振り、自己都合の身勝手な判定などが横行している。それが偽善者の正体だ。最たるものは国連だ。日本の税金を払わない外国人は退去せよ、永住資格取り消しという改正入管法に対し、外国籍住民を支援するNPO法人からの訴えをすんなり聞き入れ、永住者の人権に及ぼす影響を憂慮するとの書簡を日本政府に送りつけてきている。何も考慮せず、耳障りのいい言葉に流される無能すぎる国連の存在価値などないことを顕著に表している。国連が善意の者を尽くすのなら移民問題と真摯に向き合い対策や規制を発信し、20年経緯で「洞こんなにも成功している」という実績を作ってから物を言うべきだ。

　国連からの書簡など鼻をかんで屑箱に捨てよ。言うだけで何もできない組織だから。ウクライナ侵攻に関しても何もできない。国連と名に反して何も効力を持たない組織など解体してしまえばいい。中酷の勝手な国境や海域の主張に対しても何もできない。お金を貰えれば触れないか擁護するような組織に存在価値などない。寧ろ、国際汚点連盟だ。来てくれではなく、来たければくれば、ハードルは高いけど位の気位を持て。労働者不足は元気な高齢者を使え。年金と労働を労働者と企業の得になるように改正せよ。税金を納める若者を支援し、子育てに積極的になれる法改正に勤しめ。無いから他で調達する安易な方法は、日本と言う老舗旅館を安価でサービス低下の中酷・韓国施設のようなインバウンド宿泊施設に堕落させるようなものだ。

　外資による土地浸食には日本には、日本人がその国の土地を買えないのであれば、その国の人が日本の土地を買えないという平等の原則というのが外国人土地法の前文に記載されている。しかし、GATS国際法を重んじる日本には現状の法では対抗できない。GATSとは、サービスの貿易に関する一般協定（GATS：General Agreement on Trade in Services）」であり、サービス貿易の障害となる政府規制を対象とした初めての多国間国際協定のことで、これに参加する際、当時の馬鹿どもが安易に何でもかんでも受け入れたせいだ。中酷も参加しているが土地取得に関しては拒否をしている。国際法より日本憲法を重んじれば平等の原則違反で対処できるが、国際協定を鵜呑みした日本は外国資本にやられ放題になっている。二国間の協定がさらに抜け道を塞ぐものとなっている。

　英国・缶酷・カナダ、米国・オーストラリアなど外資による土地取得に規制を掛けているのが現状だ。この傾向は、先進国と呼ばれる国で広がりを見せている。日本としては外資による資本に関して実態の有無を理由に大幅な不動産税を課すことや使用権の規制、また、地下・地上の利用範囲の規制を強化するなどしなければ、崩壊する中酷の富裕層のエスケープゾーンとして利用されるだけであることを喧しなければならない。

　反日教育や思考が蔓延する国に対して自己防衛の観点からも大幅な規制を法案として発するか、セキュリティクリアランスの強化で取得取り消し、没収の荒業を検討すべき時期が到来している。中酷・缶酷が事実上破綻しそうな今、そうなる前に害虫駆除のための対策が急がれる。