　日本の誇りとも言えるトヨタが、危険に晒されている。脅かしているのは環境問題を打ち上げ利益を貪る米議決権行使助言会社の環境活動家の大手二社だ。議決権行使助言会社とは、多くの企業に投資する機関投資家は詳しく議案の内容を検討する時間がなく、助言会社が作成するリポートを参考にしたり、推奨に従って議決権を行使したりする会社だ。利益を追求するのが企業だから致し方無いのが現状だが、目先の利益の追求のみに食らいつき、後の世代に大きな負の遺産を残すことなど全く考えないハイエナ集団でもある。彼らの大義名分は、優良企業を襲ういなごの集団だ。通り過ぎた後には破綻した事業と失業者と株価暴落が待っている。

　環境にやさしい水素・ハイブリッド・PHVの技術革新、充電・電池、インフラ整備などの問題を踏まえ、電気自動車一択に消極的な現豊田会長に大手二社が選任反対の動きを強化している。美辞麗句で中身も根拠もない環境問題の打開策として電気自動車を推進している。しかし、先進国を走る車の多くは排ガス規制の基準を満たしているはずだ。問題は、後進国だ。未だに黒煙を吐く車が主流だ。ただでさえ、電気不足の国に電気の消費を押し付けるのか。そもそも温暖化と無理やり結びつけるのであれば、黒煙を撒き散らし、地域の大気汚染を拡大させている工業国中酷や米南西部の煙突から排出される二酸化炭素や有害物の規制を強める方が大いに効果があるが、利権絡みで議題にも上げずにやり過ごしているのが実態だ。

　未熟な電気自動車の推進は、電気自動車の事故や故障による焼死者を急増させるのは目に見えて明らかであり、人命軽視に他ならない。地球環境を守ると言うならば早急にやるべきことがあるが見て見ぬふりを突き通す。木を見て森を見ずとは正に環境活動家の汚点そのものだ。パリのオリンピックでセーヌ川を使用した競技が延期された末行われたが、溜池ではないセーヌ川の汚染がたった一日で完全されるわけがない。ここには大会運営とフランスの威信が大きく関係し、黙殺されたデータがあるのも間違いない。仕方なく競技に挑んだ選手たちの健康被害がない事を祈るしかない。

　環境汚染の大元は工場からの黒煙だ。規制されたのちに排出される白煙は、そのほとんどが大気によって冷やされ排ガス中の水蒸気で有害物質ではない。問題は、規制失く黒煙を撒き散らし、空を灰色で覆う事態を招く中酷であり、排ガス処理の費用を無駄金と判断する意識にある。環境活動家が行わなければならないのは、黒煙を無制限に垂れ流し、大気汚染に拍車を掛ける企業や工場であり、電気自動車の推進ではない。電気自動車は、製造段階で二酸化炭素を大量に大気に放出させている。安価な自動車を作るため、いや愚かな投資家目線でいえば黒煙規制を無視した製造工程こそが二酸化炭素を増大させていることに気づいていても無視するのは単なる環境問題を隠れ蓑にした偽善活動以外の何者でもないことを再認識すべきだ。

　電気自動車思考の根本は、内燃エンジン技術で他国の自動車が追いつけないから噛みついているだけで地球の事など微塵も考えていない。電気自動車を推進していた欧州も盛り上がったのは最初だけで、今ではトヨタのハイブリッドが人気を博している。一発逆転を狙った欧州は、安価で陳腐な中酷製品に完敗して、撃ちてなし状態。精々、関税を上げて食い下がろうとする惨めさだ。

　欧米諸国は変なプライドなど捨て、トヨタに協力を得ればいい。それこそ地球環境にやさしい新たなエネルギー開発や共同開発に関して独占して見栄を張りたい中酷とは違いトヨタは笑顔で手を差し伸べるに違いない。

　本当に地球環境を考えるなら、新たな地球にやさしいいエネルギー開発に尽力し、投資するのが本当の打開策であり、投資家の姿だ。

　トヨタが出来ることは上場廃止だが莫大な自己資金が必要となる。「ポイズンピル（毒薬）」の発動も考えられるが、経営権の過半数を狙うことは難しくなる。その際、買収者が既存株主から新株を買い取れないように、株式には『譲渡制限』を設けておく必要性がある。また、「ゴールデンパラシュート」では、買収によって経営陣が退陣させられた際に巨額の役員退職金が発生する契約を事前に締結しておき、買収者の買収意欲をそぐことも考えられるが残される従業員の事もあり、トヨタ社長の考えと異なる。加えて解雇された従業員に多額の退職金を払う「ティンパラシュート」があるがこれも考えが異なる。そもそも「普通決議」での決議と言うハードルもあるから現実的ではない。

　敵対的買収者よりも高いTOB価格を提示してもらい、相手を追い込む方法「カウンターTOB」や特定の第三者（ホワイトナイト）に新株を大量発行して、買収者の持ち株率を大きく引き上げる『第三者割当増資』もあるが反発を招くのは必至だ。

　トヨタ社長の考えで現在のトヨタの成長や開発がある。そこで、M&Aや敵対的買収で会社の支配権（control）が変わる（change）場合、契約先はこれまでの契約を破棄できるというものもある。トヨタの考えとして電気自動車に一本化することは利益獲得に障壁を齎すとして完全拒否を打ち出し、投資家の賛同を得て、大手二社に対抗することも無きにしも非ずか。

　トヨタ社長は内部状況を犇々と感じている。環境問題を絡めてゴミを撒き散らす偽善行為に大手二社の口車、関連企業からの圧力などもあり、トヨタ社長の支持率が日増しに下がっているのは現実だ。

　選挙の一票と同じだ。株主でない者でも応援する声を上げるだけでもトヨタ社長への支持率低下を妨げられることを大いに期待する。