　増税・増税で国民を苦しめる与党。一方で出生率や労働者不足を隠れ蓑に外国人を招き入れ、自分たちの有権者を増やそうと躍起になる野党。一般家庭であれば切り詰められる出費を見直し、足りなくなれば借り入れや我慢をする。国は切り詰められる費用をお座成りにしていた。可笑しな輩は、憲法にある戦争放棄だ、だから軍事費削減だと騒ぐが馬鹿は死ななきゃ治らない。

　税金は何処の国でも国民の義務。無い袖を補うための増税なら我慢しかない。しかし、無駄金と済まされない莫大な出費が存在する、外国人に対する支出だ。野党とマスゴミは、ここから国民の目を逸らせようと与党の闇金を突っつきまわす。逃げ隠れできない者に対して罪を認めさせ、追徴課税を課せば終わる。後はその者を指示した有権者の問題だ。国政からみれば、経済・武力脅威に晒される中、何とも無駄な時間を費やしやった感を自己満足する野党・マスゴミは国益の最大の障害でしかない。議論とは、反論だけでなく改善案・代案ありきが真っ当な話し合いだが、反論ばかりで

無毛な時間は、議員報酬の無駄遣いだ。議員もプロの選手のように実績評価で報酬が決められれば、少しは国のためになるだろう。

　野党と可笑しな輩が必要性を強調する外国人を招き入れ、訪日外国観光客が目をきらきらさせる日本文化を崩壊させようと、せっせと法の網を利己的に悪用したり、掻い潜って定住者を増やす動きを活発化させている。日本は敗戦国となり、勝戦国に配慮した外国人に対する甘々の法を暫定期間を設けて取り入れたが、経済発展する中、忘れられ、悪化の一途を辿っている。

　日本人であれば義務の国民年金・厚生年金は脱退できないが、年金を受け取る迄いない外国人には帰国時に収めた年金額の多くを返金される年金脱退一時金がある事実が問題視され始めた。年金脱退一時金をボーナスのように受け取り帰国。暫くしてまた日本に来る。これは外国人労働者だけが悪いのではない。低賃金で働かせ、就労ビザが切れれば年金脱退一時金を退職金代わりに受け取らせ、ほとぼりが冷めればまた雇用する企業側の身勝手さが大きな問題だ。この悪徳企業に利用されるのがベトナム人だ。悪質の上を行く民族がいる、それが中酷人だ。中酷人はあまあまの日本から搾取する抜け穴を探り、甘いするを吸いまくっている。日本に来て、同族の企業に勤めた振りを含めて十年を経て永住権を取得する。または、妊娠すれば日本に来て出産し、金を奪い取り、帰国。その際に児童福祉の手続きを行い児童手当を母国に帰りながら日本に作った口座に振り込ませる。それを確かめるため年に一度か二度訪日し、ウハウハ気取りで散財を繰り返す。散財と言っても日本には殆ど還元されない。訪日しても同族の店に流れるだけで、その店もまともに納税などしていない。全てを自国に横流し。日本は貪り取られるだけだ。帰化すれば日本人となり、公的金を受け取れるがハードルは高い。しかし、定住者・永住資格者は帰化のハードルなしに公的サービスを受けられる。永住権を取得すれば生活保護が受けられる。現在外国人が受ける生活保護の過半数が中酷人であり缶酷人であり、正当な日本人の受け取れる生活保護を圧迫するだけでなく、地方自治体の予算を大幅に蝕み破綻を間近に迫らせている。

　納税しない者が潤沢な保護を受け暮らす矛盾点に増税だと騒ぐ前に浪費に騒ぐべきだ。外国人を多く受け入れ安易に永住資格を乱発すれば、地方自治体が破綻すればすべてのサービスが削がれる事実を認知すべきだ。

　中酷人の生活保護時給者の多さに気づいた厚労省は中酷政府に自国民を保護しろと要請はしたが、外国に住む人民を保護する方はないので日本が対処すべきだと公式に突き放してきている。

　悪法とされる脱退一時金を作ったのは与党だと馬鹿な輩は騒ぐが成立させたのは、

社民党の村山内閣だ。流石に外国人には優しい社会党・共産党だ。

　今この悪法にメスが入ろうとしている。脱退一時金の廃案と永住権取得の基準、生活保護受給者の基準を見直そうと動き始めている。ハードルの高い帰化は別として、永住権取得者であっても納税実態が年間を通してあるかで有効の有無を決定し、なければ取り消すことが検討される動きがある。

外国人が日本国民から奪い取る金額は2800億円、数年後には5000億円、十年後までに一兆円に及ぶとされる。それほど急激に増えている。隣国が経済破綻の道を転げ落ちる中、訪日し支援団体と繋がり、中酷・缶酷人が不法も併せて急増するのは明らかだ。今声を上げなければ、搾取されその金額が増税と名を変えて日本国民を襲うのは目に見えて明らかだ。知り合いや近所に地方議員いるならぜひ、脱退一時金の話題を議会に提出して欲しいと訴えてもらいたい。反対される理由はない。反対する議員の裏には悪徳な企業が絡んでいるのも間違いないから追及の手を望まれる。

　共産党を筆頭に可笑しな輩は、外国人の権利を阻害していると声を上げるが日本国民は外国人の前に日本国民だろうと唾を吐くのが正当な行いだ。

　不届きな外国人は、永住権を得るため婚姻を利用する。フィリピンパブで働く女性が日本人と結婚したり、クルッタ人のように日本人女性をナンパし誑し込み権利をえる。外国人の権利を見るとき、婚姻による権利取得にも厳しい目を向けるべきだ。

　高蔵早苗経済安全保障担当相が推進した「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、参議院の内閣委員会で賛成多数で可決された。これを機に外国人による国土の売買にも、他国の批判覚悟に過去に遡って行ってほしいものだ。実態を検討すれば他国も対岸の火事ではなく理解は得られるのは間違いない。