　中酷の優位性を国際社会にアピールする全塵代に報道官のみで秀欣平主席は現れなかった。代わりに出席した首相も「特別な事情がない限り、今後数年は首相会見を実施しない」と報道官は語った。虚勢を張る中酷は思考力が浅い。米国に嫌味を込めて行った外貨獲得に行った米国債売り。今や米国債保有国第一位の中酷は経済制裁と取れる米国からの政策に反発し、米国国債の信頼度を下げようと行った米国債売りは、自らが保有する米国債の価値を落とすことになり大損の憂き目にあう。世界からは経済音痴と認識された中酷の政策は、政界や経済界、各企業のトップが一堂に会し、世界的規模で経済問題に取り組むことを目的とした世界経済フォーラムが主催の年次総会であるダボス会議で首相が今後の目覚ましい中酷の有様をアピールした際、参加者たちは居眠りや馬鹿にした薄笑いを浮かべ、「戦狼外交の次は狼少年か」と冷ややかな視線と態度を屈辱的にも浴びた経験から取材に拒否反応を示すようになった。

　中酷の記者会見は事前に質問内容と質問者が設定されており、イレギュラーは許されない。今回注目されているのは中酷経済の衰退の現実とその対応策だったのに間違いない。軽薄な中酷指導者たちは、自分たちが発した発言内容に気づくことなく上から目線で会見拒否を伝えてきた。

　「今後数年は首相会見を実施しない」と言うことは、経済低迷の打開策が今だ見つからずその末路はここ数年の中酷を見ていれば分かると自白したようなものだ。

　強酸党高官や組んで甘い汁を吸い取った富裕層は挙って資産を国外に移すことに躍起になっていた。秀欣平の金融引き締めも、給料未払いの沼に沈められている公務員には賄賂を渡せば無意味なものとなっていた。富裕層は日本や米国に資産を移した。特に人気な国がタイだ。お陰でタイの不動産は高騰し、家賃も高騰し、既存の住人に身勝手な生活苦を強いやっていた。タイは富裕層の落とす金を期待したが何事もしゃぶりつくし限度を知らない中酷人気質に悲鳴を上げる結果となった。タイは、移住を取りやめたくなる2024年1月1日、国外源泉所得税を課した。国外源泉所得税とはタイ以外の国で稼いだお金すべてに課税すると言うもの。まだ詳細は定かではないが累進課税で税率5％～35％になる。タイへの全ての送金に報告・納税義務がタイ居住者に当て嵌められる。タイ居住者の定義は一年の内180日タイに滞在する者。富裕層にとってはタイ以外拠点を持てば問題ない抜け道があるのも問題化するだろう。不動産の高騰は物価高騰に直結する。身勝手な理由で移住や拠点を移してこられては既存の者が苦しめられる。日本でも京都やタワーマンション、北海道のリゾート地が貪り喰われている実態がある。京都は学生の街であり家賃の高騰は、本来、居住してくれる学生が隣県に奪われる事態を招いている。

　タイのこの政策はタイへの投資意欲をなくさせるだけでなく、二重課税の国際ルールに抵触するものであり再考すべき課題は多くある。この問題は、外国人による不動産獲得に新たな枠組みを設ける必要性を垣間見るものだ。

　中酷人による弊害は富裕層だけではない。アフリカ、メキシコを二ヶ月かけて経由して米国に不法侵入しようとする中酷人が後を絶たない状態にある。彼らは自由を求めて中酷を捨てた者たちだ。しかし、カード前大統領が返り咲けば容赦なく強制送還すると宣言しているだけに前途多難には変わりない。

　米国のバイト大統領は、移民受け入れを緩和して米国を混乱させた張本人。民主党のニューヨーク市長は、人権を前面に出し積極的に移民を受け入れる宣言を行った。その近隣の州にも移民が押し寄せた。それによって治安が悪化した州知事は不法移民を捕獲しバスに乗せ「そんなに移民が好きならやるよ」とNY市長の住居の玄関に届けるという抗議を込めた行動を起こした。

　薄っぺらい人権意識は直ぐに剥がれ、不法移民問題に取り組むと言う掌返しを見せた。移民や難民問題は人権問題ではない。一時的な救援活動であり、解決は彼らの本国にあり、解決能力がないなら国際社会が手を差し伸べ変革を行うべき問題だ。飽くまでも一時預かりであり、特別永住権や移住を容易に認めてはいけない。国際的には入学テストのように学力に重きを置いた入国テストを実施するべきだ。教養があれば郷に入れば郷に従うが理解できるはず、いや理解できず、被害者意識から自己主張するものは害虫以外の何者でもないことを新たに認識しなければならない。この問題に人権や多様性を持ち出し容認する者、それを支持する者は、薄っぺらい理想論者であり廃棄物でしかなく、問題解決を本気で行わない偽善者であることも併せて認識すべき時代に今、ある。