葉桜の君に――クールビューティーは静かに殺意を秘める――

５ “あとがき”とやたらと分量の多い参考資料(１万１千字超えます。興味のある方だけお読み下され📚)

１　あとがき

　最後（さいご）まで、お読（よ）み頂（いただ）きありがとうございます♡　魔女（まじょ）っ子（こ）★ゆきです。

　私（わたし）、実際（じっさい）の事件（じけん）を元（もと）にした話（はなし）を書（か）いてみたかったんですよね〜。ノンフィクションはハードルが高（たか）いから、事実（じじつ）を元（もと）にしたフィクションですね。

　今回（こんかい）はその、ずっと書（か）いてみたかったテーマをぶつけてみました。

　本作（ほんさく）の春川桜子（はるかわ さくらこ）ちゃん(クールビューティー桜子（おうこ）ちゃん)の境遇（きょうぐう）は、モデルがありまして、題材（だいざい）は『尊属殺（そんぞくさつ）重罰（じゅうばつ）規定（きてい）違憲判決（いけんはんけつ）』の事件（じけん）です。大学（だいがく）の法学部（ほうがくぶ）に入（はい）ったら必（かなら）ず習（なら）う判決（はんけつ）で、法学部（ほうがくぶ）出身者（しゅっしんしゃ）でこれ知（し）らない人（ひと）は『もぐり』といっても過言（かごん）ではないほど。

　私（わたし）が高校（こうこう）時代（じだい）に習（なら）っていた『政治（せいじ）経済（けいざい）』の教科書（きょうかしょ）にも載（の）ってたくらいだから、そうとう有名（ゆうめい）です。今（いま）の高校（こうこう）の教科書（きょうかしょ）には載（の）ってないですかねぇ？

　もしこのような境遇（きょうぐう）にあったら、私（わたし）も父親（ちちおや）を殺（ころ）しちゃいますね。

　一方（いっぽう）、合法的（ごうほうてき）な救済（きゅうさい）手段（しゅだん）も考（かんが）えてみました。今回（こんかい）は15歳（さい）の少女（しょうじょ）だったので、児童（じどう）虐待（ぎゃくたい）防止法（ぼうしほう）が使（つか）えて楽（らく）チンでした。

　物語（ものがたり）としては、一定（いってい）のルールがあるからそれを当（あ）てはめないといけません。といっても特（とく）に苦労（くろう）することもなく、自然（しぜん）にスパンスパンとはまっていってくれました。

　次（つぎ）に執筆（しっぴつ）する、もうひとりの春川桜子（はるかわ さくらこ）ちゃんサイドのお話（はなし）のために、いくつかの伏線（ふくせん）も仕込（しこ）んでおきました。

　最後（さいご）のオチまでわかっちゃった人（ひと）もいるかもしれませんが、まあそれはそれということで。

　以下（いか）は参考資料（さんこうしりょう）です。興味（きょうみ）のある方（かた）だけ、また、興味（きょうみ）のある部分（ぶぶん）だけお読（よ）み下（くだ）さい。

　なお、本編（ほんぺん）および参考（さんこう）資料編（しりょうへん）その他（た）の内容（ないよう）(法律（ほうりつ）や実務（じつむ）の対応（たいおう）その他（た）もろもろ)に関（かん）しまして、『疑問（ぎもん）』『質問（しつもん）』等（など）がある方（かた）はお気軽（きがる）にご質問（しつもん）下（くだ）さい。極力（きょくりょく）お答（こた）えしたく存（ぞん）じます。但（ただ）し、深刻（しんこく）な法律相談等（ほうりつそうだんとう）にはお答（こた）え致（いた）しかねます。『私（わたし）に頼（たよ）らずプロに頼（たよ）れ！』と。誰（だれ）に相談（そうだん）して良（よ）いかわからないときは、地域（ちいき）の弁護士会（べんごしかい）などに電話（でんわ）すると、相応（ふさわ）しい先生（せんせい）を教（おし）えて下（くだ）さるようです。

　わからないことを調（しら）べるとき、私（わたし）はウィキペディアを愛用（あいよう）しております。先程（さきほど）も、『ドラゴンバスター』『パルテナの鏡（かがみ）』というファミコンソフトを検索（けんさく）したらヒット！　ウィキ凄（すげ）え！　もちろん『児童虐待（じどうぎゃくたい）』に関（かん）する記述（きじゅつ）も詳細（しょうさい）でございました🔎

【参考資料編（さんこうしりょうへん）】

①尊属殺（そんぞくさつ）重罰規定（じゅうばつきてい）違憲判決（いけんはんけつ）の事件概要（じけんがいよう）

②チラッ、っと解脱（げだつ）　いや、解説（かいせつ）　自力（じりき）救済（きゅうさい）禁止（きんし）の原則（げんそく）と緊急（きんきゅう）行為（こうい）

③法律（ほうりつ）の条文（じょうぶん）

２　尊属殺（そんぞくさつ）重罰規定（じゅうばつきてい）違憲判決（いけんはんけつ）の事件概要（じけんがいよう）

　最高裁（さいこうさい）昭和（しょうわ）四八年（よんじゅうはちねん）四月（しがつ）四日（よっか）大法廷（だいほうてい）判決（はんけつ）

〈事実（じじつ）の概要（がいよう）〉

　被告人（ひこくにん）は中学（ちゅうがく）二年（にねん）のとき実父（じっふ）に姦淫（かんいん）され、以後（いご）一〇年（じゅうねん）以上（いじょう）夫婦同様（ふうふどうよう）の生活（せいかつ）を強（し）いられて数人（すうにん）の子（こ）まで生（う）んだ。たまたま職場（しょくば）で正常（せいじょう）な結婚（けっこん）の機会（きかい）にめぐりあったが、実父（じっふ）はあくまでも被告人（ひこくにん）を支配下（しはいか）において醜行（しゅうこう）を継続（けいぞく）しようと、一〇日（とおか）余（あま）りにわたり脅迫（きょうはく）虐待（ぎゃくたい）した。このため被告人（ひこくにん）は懊悩（おうのう）煩悶（はんもん）の極（きわ）みにあり、いわれない暴言（ぼうげん）に触発（しょくはつ）されて、このような忌（い）まわしい境遇（きょうぐう）から逃（のが）れようと実父（じっふ）を絞殺（こうさつ）し、自首（じしゅ）した。

　刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）の尊属殺（そんぞくさつ）で起訴（きそ）されたが、第一審（だいいっしん）は、同条（どうじょう）を憲法（けんぽう）一四条（じゅうよんじょう）一項（いっこう）違反（いはん）とした上（うえ）で、過剰（かじょう）防衛（ぼうえい）の成立（せいりつ）・心神（しんしん）耗弱（こうじゃく）を認（みと）めて刑（けい）を免除（めんじょ）した(宇都宮（うつのみや）地判（ちはん）昭和（しょうわ）四四（よんじゅうよねん）・五（ごがつ）・二九（にじゅうくにち）)。しかし控訴審（こうそしん）は、刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）を合憲（ごうけん）とする最高裁（さいこうさい）判例（はんれい）に従（したが）って同条（どうじょう）を適用（てきよう）し、刑法上（けいほうじょう）許（ゆる）される最大限（さいだいげい）の減軽（げんけい）を加（くわ）えて三年（さんねん）六月（ろくげつ）の実刑（じっけい）判決（はんけつ）を下（くだ）した(東京（とうきょう）高判（こうはん）昭和（しょうわ）四五（よんじゅうごねん）・五（ごがつ）・一二（じゅうににち）)。

　被告（ひこく）弁護人（べんごにん）は、刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）の違憲（いけん）を主張（しゅちょう）して上告（じょうこく）した。

　👧この事件（じけん）の争点（そうてん）となったのは、ぶっちゃけ、『被告人（ひこくにん）に執行猶予（しっこうゆうよ）がつくのか？　実刑判決（じっけいはんけつ）になってしまうのか？』

　尊属（そんぞく）殺人（さつじん）罪（ざい）の法定刑（ほうていけい）は『死刑（しけい）又（また）は無期懲役（むきちょうえき）』、当時（とうじ）の殺人罪（さつじんざい）は『死刑（しけい）又（また）は無期（むき）若（も）しくは三年（さんねん）以上（いじょう）の懲役（ちょうえき）』。

　執行猶予（しっこうゆうよ）は三年（さんねん）以下（いか）の懲役（ちょうえき）でないと付（つ）けられません。

　一審（いっしん）の宇都宮（うつのみや）地方裁判所（ちほうさいばんしょ）は、刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）を違憲（いけん）とし、『過剰防衛（かじょうぼうえい）の成立（せいりつ）と心神耗弱（しんしんこうじゃく）を認（みと）めて刑（けい）の免除（めんじょ）』。

　過剰防衛（かじょうぼうえい）(刑法（けいほう）36条（じょう）２項（こう）)は、犯罪（はんざい）は成立（せいりつ）するけれど情状（じょうじょう）により、刑（けい）を減軽（げんけい）又（また）は免除（めんじょ）することができると定（さだ）めています。

　心神耗弱（しんしんこうじゃく）(刑法（けいほう）39条（じょう）２項（こう）)は、『その刑（けい）を減軽（げんけい）する』と定（さだ）めています。減軽（げんけい）は『死刑（しけい）だと、無期（むき）の懲役（ちょうえき）(若（も）しくは禁錮（きんこ）)又（また）は10年（ねん）以上（いじょう）の懲役（ちょうえき）(若（も）しくは禁錮（きんこ）)に減軽（げんけい）されます』。

『無期懲役（むきちょうえき）は、７年（ねん）以上（いじょう）の有期（ゆうき）懲役（ちょうえき）に減軽（げんけい）されます』

　合（あ）わせ技（わざ）で『刑（けい）の免除（めんじょ）』とは、なかなか寛大（かんだい）な処置（しょち）ですが、妥当（だとう）だと思（おも）います。

　控訴審（こうそしん）の東京（とうきょう）高等（こうとう）裁判所（さいばんしょ）は、刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）を合憲（ごうけん）とし、法律上（ほうりつじょう）許（ゆる）される二度（にど）の減軽（げんけい）を加（くわ）えて(無期懲役（むきちょうえき）→①懲役（ちょうえき）七年（しちねん）→②懲役（ちょうえき）三年（さんねん）六月（ろくげつ）)『懲役（ちょうえき）三年（さんねん）六月（ろくげつ）の実刑（じっけい）判決（はんけつ）』を下（くだ）しました。

　三年（さんねん）六月（ろくげつ）だと執行（しっこう）猶予（ゆうよ）が付（つ）けられないのです。

　最高（さいこう）裁判所（さいばんしょ）大法廷（だいほうてい）は、刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）を違憲（いけん）と判断（はんだん）した上（うえ）で、『懲役（ちょうえき）二年（にねん）六月（ろくげつ）執行猶予（しっこうゆうよ）三年（さんねん）』の判決（はんけつ）を言（い）い渡（わた）しました。

　どうでも良（い）いことだけれど、『減軽（げんけい）を加（くわ）えて』って表現（ひょうげん）、おかしくない？

　なお最高裁（さいこうさい）は通常（つうじょう）、第一（だいいち）、第二（だいに）、第三（だいさん）の各小法廷（かくしょうほうてい）(最高裁（さいこうさい）判事（はんじ）各（かく）５名（めい）)で開（ひら）かれるのですが、憲法（けんぽう）判断（はんだん）や重要（じゅうよう）な事件（じけん）に関（かん）しては最高裁（さいこうさい）判事（はんじ）全（ぜん）15名（めい）による大法廷（だいほうてい）が開（ひら）かれます。

〈判旨（はんし）〉

　憲法（けんぽう）一四条（じゅうよんじょう）一項（いっこう）の平等（びょうどう）の要請（ようせい）は「事柄（ことがら）の性質（せいしつ）に即応（そくおう）した合理的（ごうりてき）な根拠（こんきょ）に基（もと）づくものでないかぎり、差別的（さべつてき）な取扱（とりあつか）いをすることを禁止（きんし）する趣旨（しゅし）」である(最大判（さいだいはん）昭和（しょうわ）三九（さんじゅうきゅうねん）・五（ごがつ）・二七（にじゅうしちにち）)。刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）については昭和（しょうわ）二五年（にじゅうごねん）以来（いらい）、当（とう）裁判所（さいばんしょ）の合憲（ごうけん）判決（はんけつ）があるが、同条（どうじょう）が合理的（ごうりてき）根拠（こんきょ）に基（もと）づくものであるかどうかを改（あらた）めて判断（はんだん）すると、その立法（りっぽう）目的（もくてき）は「尊属（そんぞく）を卑属（ひぞく）またはその配偶者（はいぐうしゃ）が殺害（さつがい）することをもって一般（いっぱん）に高度（こうど）の社会的（しゃかいてき）道義的（どうぎてき）非難（ひなん）に値（あたい）するものとし、かかる所為（しょい）を通常（つうじょう）の殺人（さつじん）の場合（ばあい）より厳重（げんじゅう）に処罰（しょばつ）し、もって特（とく）に強（つよ）くこれを禁圧（きんあつ）しようとするにある」。「尊属（そんぞく）に対（たい）する尊重（そんちょう）報恩（ほうおん）は、社会（しゃかい）生活上（せいかつじょう）の基本的（きほんてき）道義（どうぎ）というべく、このような自然的（しぜんてき）情愛（じょうあい）ないし普遍的（ふへんてき）倫理（りんり）の維持（いじ）は、刑法上（けいほうじょう）の保護（ほご）に値（あたい）する」。「そこで、被害者（ひがいしゃ）が尊属（そんぞく）であることを犯情（はんじょう）のひとつとして具体的（ぐたいてき）事件（じけん）の量刑上（りょうけいじょう）重視（じゅうし）することは許（ゆる）されるものであるのみならず、さらに進（すす）んでこのことを類型化（るいけいか）し、法律上（ほうりつじょう）、刑（けい）の加重（かちょう）要件（ようけん）とする規定（きてい）を設（もう）けても、かかる差別的（さべつてき）取扱（とりあつか）いをもってただちに合理的（ごうりてき）な根拠（こんきょ）を欠（か）くものと断（だん）ずることはでき」ない。

　しかし「加重（かちょう）の程度（ていど）が極端（きょくたん）であって、前示（ぜんし）のごとき立法（りっぽう）目的（もくてき）達成（たっせい）の手段（しゅだん）として甚（はなは）だしく均衡（きんこう）を失（しっ）し、これを正当化（せいとうか）しうべき根拠（こんきょ）を見出（みだ）しえないときは、その差別（さべつ）は著（いちじる）しく不合理（ふごうり）なもの」として違憲（いけん）となる。「刑法（けいほう）二〇〇条（にひゃくじょう）は、尊属殺（そんぞくさつ）の法定刑（ほうていけい）を死刑（しけい）または無期（むき）懲役刑（ちょうえき）のみに限（かぎ）っている点（てん）において、その立法（りっぽう）目的（もくてき）達成（たっせい）のため必要（ひつよう）な限度（げんど）を遥（はる）かに超（こ）え、普通殺（ふつうさつ）に関（かん）する刑法（けいほう）一九九条（ひゃくきゅうじゅうきゅうじょう）の法定刑（ほうていけい）に比（ひ）し著（いちじる）しく不合理（ふごうり）な差別的（さべつてき）取扱（とりあつか）いをするものと認（みと）められ、憲法（けんぽう）一四条（じゅうよんじょう）一項（いっこう）に違反（いはん）して無効（むこう）である」。破棄自判（はきじはん）(懲役（ちょうえき）二年（にねん）六月（ろくげつ）執行猶予（しっこうゆうよ）三年（さんねん）)。

３　チラッ、っと解脱（げだつ）　いや、解説（かいせつ）　自力（じりき）救済（きゅうさい）禁止（きんし）の原則（げんそく）と緊急（きんきゅう）行為（こうい）

　日本（にほん）を始（はじ）め、おそらくほとんどの先進国（せんしんこく）では、自力（じりき）救済（きゅうさい）――自（みずか）ら実力（じつりょく）を行使（こうし）して権利（けんり）の回復等（かいふくとう）をはかる――は禁止（きんし）されているはずです。それは何故（なぜ）でしょう？

　以下（いか）の事例（じれい）で考（かんが）えてみましょう。

　桜子（さくらこ）ちゃん(大人（おとな）)は、ブランド物（もの）のバッグに自作（じさく）ストラップを付（つ）けて愛用（あいよう）しておりました。

　けれどもある日（ひ）、そのバッグは盗（ぬす）まれてしまいました。

　以来（いらい）、桜子（さくらこ）ちゃんはそのブランドのバッグを見（み）ると、自分（じぶん）の物（もの）ではないかと確認（かくにん）する癖（くせ）がついていました。

　盗難（とうなん）から10日（とおか）が過（す）ぎ、遂（つい）に桜子（さくらこ）ちゃんは発見（はっけん）してしまいました。自作（じさく）ストラップ――🌸桜（さくら）をイメージして作（つく）ったのにも関（かか）わらず、友達（ともだち）みんなに『チューリップ』にしか見（み）えないと言（い）われてしまう飾（かざ）りが付（つ）いているので間違（まちが）いありません🌷――のついた桜子（さくらこ）ちゃんのバッグです。

　持（も）ち主（ぬし）は金髪（きんぱつ）のちゃらちゃらしたっぽいギャル👱

　『うぬうっ、許（ゆる）せん！』と、桜子（さくらこ）ちゃんはバッグを取（と）り戻（もど）すべく、ひったくりに掛（か）かります。が、相手（あいて）もそれに気付（きづ）き抵抗（ていこう）しつつ、

「ドロボー！」

と叫（さけ）びます。なんと！　盗（ぬす）っ人（と）猛々（たけだけ）しいとはこのこと。やがて、警察（けいさつ）がやってきて、話（はな）し合（あ）った結果（けっか）。

　金髪（きんぱつ）ギャルは一週間前（いっしゅうかんまえ）に、県外（けんがい）に引（ひ）っ越（こ）す友人（ゆうじん）から安（やす）く売（う）ってもらったとのことでした。

　ガーン！　彼女（かのじょ）は泥棒（どろぼう）ではなかったのです。むしろ自分（じぶん）の方（ほう）が白昼（はくちゅう）堂々（どうどう）と盗（ぬす）みを働（はたら）いてしまいました。

　自力（じりき）救済（きゅうさい）を認（みと）めると、桜子（さくらこ）ちゃんは金髪（きんぱつ）ギャルから堂々（どうどう）と盗（ぬす）んで良（い）いということになってしまいます。これではリサイクルショップやらネットオークションで買（か）い物（もの）が出来（でき）ませんね？　自分（じぶん）の買（か）った物（もの）が、いつ合法的（ごうほうてき）に盗（ぬす）まれるのかわかりませんから。

　自力（じりき）救済（きゅうさい）の禁止（きんし）には、重要（じゅうよう）な例外（れいがい）があります。正当（せいとう）防衛（ぼうえい）と緊急（きんきゅう）避難（ひなん）です。このふたつを緊急（きんきゅう）行為（こうい）といいます。

　自分（じぶん）の持（も）っているバッグが今（いま）まさに盗（ぬす）まれていたら、持（も）ち主（ぬし）は実力（じつりょく）を行使（こうし）して、これを排除（はいじょ）することが出来（でき）ます。法格言（ほうかくげん）で『緊急（きんきゅう）は法（ほう）を待（ま）たない』といいます。これが正当（せいとう）防衛（ぼうえい）です。

　正当（せいとう）防衛（ぼうえい）の要件（ようけん）は

①急迫（きゅうはく）不正（ふせい）の侵害（しんがい）があること→今（いま）まさにバッグが盗（ぬす）まれている

②自己（じこ）又（また）は他人（たにん）の権利（けんり）を防衛（ぼうえい）するため→自分（じぶん）のバッグを盗（ぬす）まれないため

③やむを得（え）ずにした行為（こうい）であること→厳密（げんみつ）な利益（りえき）衡量（こうりょう）は必要（ひつよう）ありませんが、持（も）っていた木刀（ぼくとう）で頭蓋骨（ずがいこつ）が陥没（かんぼつ）するくらいぶっ叩（たた）いてやった、というのはちとやり過（す）ぎでございましょう(過剰（かじょう）防衛（ぼうえい）)。

　緊急（きんきゅう）避難（ひなん）は、『他人（たにん）からの違法（いほう）な侵害（しんがい）』以外（いがい）に対（たい）する行動（こうどう）で、自然（しぜん）災害（さいがい）であったり、人食（ひとく）いヒグマが襲（おそ）ってきたので、知（し）らない人（ひと）の家（いえ）の敷地（しきち）に入（はい）って難（なん）を逃（のが）れたといったケース。避難（ひなん）される相手方（あいてがた）は違法（いほう）な存在（そんざい）ではないため厳密（げんみつ）な利益（りえき）衡量（こうりょう）が求（もと）められます。

４　参考資料（さんこうしりょう）　法律（ほうりつ）の条文（じょうぶん）

　興味（きょうみ）のある人（ひと）が興味（きょうみ）のある部分（ぶぶん）だけ眺（なが）めて下（くだ）さい。

　悪文（あくぶん）の見本（みほん）ともいうべき法律（ほうりつ）の文言（もんごん）を見習（みなら）って、あなたも悪文（あくぶん）を身（み）につけよう！

(なお、これコピペした訳（わけ）ではなく、総（すべ）て手打（てう）ちです🍜　スマートフォンの履歴（りれき）変換（へんかん）機能（きのう）があるので、それなりに楽（らく）してはおりますが♪)

【日本国憲法】

(法の下（もと）の平等)

第一四条　すべて国民は、法の下に平等であつ（っ）て、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

ニ項、三項(省略)

【刑法】

(正当防衛)

第三六条　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

二項　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

(緊急避難)

第三七条　自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

二項　(省略)

(心神喪失及び心神耗弱)

第三九条　心神喪失者の行為は、罰しない。

二項　心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

(自首)

第四二条　罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

二項　(省略)

(併合罪)

第四五条　確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。

(有期の懲役及び禁錮の加重（かちょう）)

第四七条　併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。

(共同正犯)

第六〇条　二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

(幇助（ほうじょ）)

第六二条　正犯を幇助した者は、従犯とする。

二項　従犯を教唆（きょうさ）した者には、従犯の刑を科する。

(従犯減軽)

第六三条　従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。

(酌量（しゃくりょう）減軽)

第六六条　犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。

(法律上の加減と酌量減軽)

第六七条　法律上刑を加重（かちょう）し、又は減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる。

(法律上の減軽の方法)

第六八条　法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。

一（いちごう(一号)）　死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする。

二（にごう(二号)）　無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、七年以上の有期の懲役又は禁錮とする。

三（さんごう(三号)）　有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。

四（よんごう(四号)）　罰金を減軽するときは、その多額及び寡額（かがく）の二分の一を減ずる。

五（ごごう(五号)）　拘留（こうりゅう）を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。

六（ろくごう(六号)）　科料（かりょう）を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。

(秘密漏示（ろうじ）)

第一三四条　医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月（ろくげつ）以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

二項　宗教、祈禱（きとう）若しくは祭祀（さいし）の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

(強制わいせつ)

第一七六条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月（ろくげつ）以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

(強制性交等)

第一七七条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門（こうもん）性交又は口腔（こうくう）性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

(監護者わいせつ及び監護者性交等)

第一七九条　十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。

二項　十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条の例による。

(強制わいせつ等致死傷)

第一八一条　第百七十六条、第百七十八条第一項若しくは第百七十九条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。

二項　第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

(殺人)

第一九九条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

(自殺関与及び同意殺人)

第二〇二条　人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託（しょくたく）を受け若しくはその承諾（しょうだく）を得て殺した者は、六月（ろくげつ）以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。

(傷害)

第二〇四条　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(傷害致死)

第二〇五条　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。

(暴行)

第二〇八条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

【児童虐待の防止等に関する法律】

(目的)

第一条　この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念（けねん）を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置（そち）等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策（しさく）を促進（そくしん）し、もって児童の権利利益の擁護（ようご）に資（し）することをことを目的とする。

(児童虐待の定義)

第二条　この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

一　児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二　児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三　児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠（おこた）ること。

四　児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童に対する虐待の禁止)

第三条　何人（なんぴと）も、児童に対し、虐待をしてはならない。

(児童虐待の早期発見等)

第五条　学校、児童福祉施設、(中略)その他

児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、(中略)弁護士、警察官、婦人相談員その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。

二項　前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策（しさく）に協力するよう努めなければならない。

三項　第一項に規定する者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならない。

四項　前項の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第二項の規定による国及び地方公共団体の施策に協力するように努める義務の遵守（じゅんしゅ）を妨げるものと解釈してはならない。

五項　学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

(児童虐待に係る通告)

第六条　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速（すみ）やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

二項　前項の規定による通告は、児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。

三項　刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示（ろうじ）罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守（じゅんしゅ）を妨げるものと解釈してはならない。

【児童福祉法第二十五条第一項[要保護児童発見者の通告義務]　要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。(以下省略)】

【秘密漏示罪→刑法第一三四条】

第七条　市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

(通告又は送致を受けた場合の措置（そち）)

第八条　市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。

一　(前略)当該児童を児童相談所に送致すること。

二　当該児童のうち(中略)一時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事又は児童相談所長へ通知すること。

二項　児童相談所が(中略)送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲（かか）げる措置を採るものとする。

一　(前略)当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせること。

二　(前略)当該児童のうち第六条第一項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。

三、四(省略)

三項　前二項の児童の安全の確認を行うための措置、市町村若しくは児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。

(出頭要求等)

第八条の二　都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票（しょうひょう）を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。

二項　都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。

三項　都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による出頭の求めに応じない場合は、次条第一項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。

(立入調査等)

第九条　都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。

二項　(省略)

(再出頭要求等)

第九条の二　都道府県知事は、(中略)保護者が正当な理由なく(中略)児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避（きひ）した場合において、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。(以下省略)

二項　(省略)

(臨検（りんけん）、捜索等)

第九条の三　都道府県知事は、(中略)児童の保護者が正当な理由なく(中略)児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避（きひ）した場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全の確認を行い、又はその安全を確保するため、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄（かんかつ）する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索（そうさく）させることができる。

二項　都道府県知事は、前項の規定による臨検又は捜索をさせるときは、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。

三項　都道府県知事は、第一項の許可状(以下「許可状」という。)を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料及び当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したことを証する資料を提出しなければならない。

四項　前項の請求があった場合においては、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所又は捜索すべき児童の氏名並びに有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還（へんかん）しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印（きめいおういん）した許可状を都道府県知事に交付しなければならない。

五項　都道府県知事は、許可状を児童の福祉に関する事務に従事する職員に交付して、第一項の規定による臨検又は捜索をさせるものとする。

六項　第一項の規定による臨検又は捜索に係る制度は、児童虐待が保護者がその監護する児童に対して行うものであるために他人から認知されること及び児童がその被害から自ら逃れることが困難である等の特別の事情から児童の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにかんがみ特に設けられたものであることを十分に踏まえた上で、適切に運用されなければならない。

(警察署長に対する援助要請等)

第一〇条　児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認を行おうとする場合、又は同項第一号の一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする。

二項　児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ迅速（じんそく）かつ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

三項　警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行（しっこう）を援助するために必要な警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。

(親権の行使に関する配慮等)

第一四条　児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒（ちょうかい）してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。

二項　児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪、その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責を免れることはない。

【民法第八二〇条(監護及び教育の権利義務)　親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。】

(親権の喪失の制度の適切な運用)

第一五条　民法に規定する親権の喪失の制度は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも、適切に運用されなければならない。

【民法第八三四条(親権喪失の審判)　父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅（しょうめつ）する見込みがあるときは、この限りでない。】

【児童買春（かいしゅん）、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律】

(定義)

一、二項(省略)

三項　この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（でんじてききろく）(中略)に係る記録媒体（きろくばいたい）その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態（したい）を視覚により認識（にんしき）することができる方法により描写したものをいう。

一　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

二　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮（こうふん）させ又は刺激するもの

三　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更（ことさら）に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部（でんぶ）又は胸部（きょうぶ）をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

(児童ポルノ所持等)

第七条　自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。

二項以下(省略)