なぜ陸上自衛隊だけなのか？海上自衛隊のように重要情報の流出や外人妻が多い海上自衛隊を外し陸上自衛隊だけに絞る理由が薄すぎて私怨にしか見えない。

所々に福島を副島となっている。
地元民としては別地名なので間違いです。

総務省に補給を移管とあるが不可能ではないだろうか。
ただでさえ各省庁役所間の連絡が出来てすらいないのに理想を夢みるのはいかがなものだろうか。
人員金銭の無駄が増えるだけの意見に思える。

法律を元に外に出ることのない組織が内に向かった組織であることを否定するのはおかしいのでは？
命を捨てる覚悟とあるが海上自衛隊だと逆に命を軽く見すぎと思われる。

上記の方にあるが、移動や作業がある意味完結している船舶や航空機では直ぐ出来るが陸上組織は簡単には動けないので遅いのは当たり前なのでは？

作者がどのような社会経験を元に考察しているのかとても興味深くあります。

この手の調査は、先ず左巻きの議員やマスコミの反対にあう事を指摘しておきましょう。何しろ事前の作戦研究ですらダメなんですから、その前提となる条件調査が許可されるはずがありません。
日本国内には、自衛隊に負けてもらいたい勢力が居ます。それも国会議員の中にです。

テロ組織対策は、基本的に警察組織の仕事。当たり前ですが、軍にはそのような機能は端から有りません。軍と警察組織では想定される相手が違奪うのです。支那事変で日本軍が苦労したのは、中国共産党が便衣兵を多用したのと国民党軍の敗残兵が無辜の市民を虐殺の上で衣服を奪って便衣兵乃至強盗化する為です。合衆国は、ベトナム戦争で同じ経験をしています。テロ組織と言うモノは、所謂便衣兵と同じです。此は軍が対応可能な相手ではありません。要はヤクザや暴力団と同じモノだからです。
ハーグ条約では、軍が軍でないモノに攻撃する事を禁じています。故に便衣兵やヤクザ、暴力団は軍の攻撃対象になりません。
テロは、治安を破壊する行為なので軍が対処する案件にはなりません。治安維持は警察組織の仕事ですから。

英語だと陸上も海上も『surface』なので誤解してしまいますが、陸上と海上では運用そのものが違います。対空ミサイルもそうですが、運用自体は運用母体となる地形に従うべきでしょう。すなわち地面から運用するモノは陸軍に運用させるべきなのです。
パトリオットのような戦術対空ミサイルは、射程から考えれば空自が運用するには問題しか有りません。何故なら配備地周辺（半径２～３０km）の防空にしか役に立たないからです。パトリオットは、前線に併せて移動する事を前提としています。故に移動できない航空基地の防備の為に固定配備するのは無益。ナイキＪのように３００kmを越える射程でもない限り、空自が固定サイトで運用する意味は本来は有りません。
地上発射型対艦ミサイルの海自移管に至っては、海自の方が嫌がるでしょう。その為の地上部隊を別途抱えなければならなくなるからです。移管によって激増するモノも良く考える必要があります。

軍と治安機構の違いは、大きく二つ在ります。
第一は自己完結性。治安機構は、社会資本の上に存在しており自己完結していません。軍は、社会資本には依存せず自己完結しています。陸軍において師団を戦略単位と区分するのは、師団が出動に際して社会資本に依存しなくても行動出来るからです。しかし治安機構は、社会資本がダメージを受けた状態では行動が出来ません。
第二は社会性。
治安機構がその機能を十全に発揮する為には、社会に入って行く事が必要です。しかし軍がその機能を十全に発揮する為に、社会に入って行く必要は全くありません。この為、犯罪に対処する能力自体が軍には有りません。軍においてそう言った能力を持っているのは憲兵だけですが、少数過ぎて治安機構の代替はとても担える規模ではありません。
軍と治安機構が別に組織されるのは、以上の理由になります。社会・共産主義国家の場合は党の暴力組織として軍を組織する為、警察機能を軍にも担わせようとしがちです。しかし上記の理由によりこの試みは、大抵の場合国民を抑圧する暴力組織を造るだけの事になります。この結果、新たに治安機構を作らざるを得なくなります。

命令権者が一処に止まって居なければ命令を受けた側は動くに動けないと思いますがねぇ。此は旧軍でも同じでしたが命令一つですぐに行動可能な航空・海上戦力と違い、歩兵主体の陸上戦力は命令を受けてから動き出すまでとにかく時間がかかる。その間、命令権者は報告や追加指示などやる事が沢山ある。それらを放り出して動き回られたら陸上戦力は動くに動けません。
陸自との合同訓練は、こう言った行動についての単位時間の違いを擦り合わせる為にも必要です。航空戦力なら現地まで分単位、海上戦力でも時間単位で移動し作戦行動が取れます。しかし陸上戦力は日単位でなければ移動し作戦行動に移るのは難しい。この為、命令受領後は先に緻密なスケジュールを組むのが一般的でしょう。
正直アタシには、陸自が無用の長物には全く思えないんですがねぇ。

現行憲法は、アタシの個人的な感覚からすれば完全な欠陥憲法になります。まぁ此は九条のせい。国家が国民の生命・財産を戦時において一切守らないと明確に規定するこの条文は、税金を収受する国家の憲法としては空前絶後の欠陥だと考える訳です。
実は同様に陸上自衛隊廃止・縮小論も如何なものかと考えます。防空や渡洋進行阻止に陸上の陣地が要らないと言う事は有りませんし、戦時の国民の避難や被害復旧に陸上戦力は必要不可欠です。我が国は海沿いに人口密集地が多いので、自己完結性が低く被害によって活動が阻害される可能性の高い警察・消防を戦力に考えるのは無理があります。
とりあえずハーグ条約を一読される事をお薦めします。

マスコミは一切そう言うの報道しませんからね。
スパイ防止法と国土保護法は絶対に必要だと考えております。

加えて尖閣もそうですが
とにかく日本は自衛“軍”には最低でもすべきです。

こういう事を鑑みて、トランプの方が良かったのですが、
マスゴミの……失礼。マスコミの態度と言動と報道の姿勢で
分かりますよね。

危機感を持ってらっしゃる方が一人でもいらっしゃることに
少しの安心感を覚えます。

日本人だけでならこの案で良いかも知れません。
だた、同盟国から見ると防衛のただ乗りに見えると思います。
日本近海でアメリカの艦船が攻撃を受けたりした場合、
アメリカを攻撃する敵の排除や救援というものが必要になります。
攻守同盟というものは本来そういう性質のものです。

かつてカルタゴの代表がローマにの元老院に赴いた際、
【我々は長くローマの同盟国として貢献して来た！】
と演説した所、【血も流さない奴が何か言っているぞ！】と
嘲笑されたそうです。当時のカルタゴは、今の日本と同じで、
金銭的支援しかしていなかったのですね…。

また先制攻撃しないとありますが、最初に大量破壊兵器を
打ち込まれた場合、国民に多数の死者が出る事を許容すると言う事になります。
国民の生命と財産、安全を保障するという、国家の基本概念を
放棄する事と同義語になります。

軍事的にも後手に回り、不利は免れません。
自衛隊の隊員も国民ですよ。
レーダー照射等もそうですが、仮に開戦でなくても
軍事的にやって良い事と悪い事が存在します。
その様な時に何もしなければ、相手を益々増長させ、
国を危機に陥れる事になります。