前のエピソード――【本文補足】ドル円とドル・ユーロとの関係について　→普通に考えれば2023年末にかけて円高のはずなんですが…という内容

wiwi012様…(^^)/

Thank you for join me and you are very clever.

What I want to say is the same as what you think (^^)/

この内容はこちらにいただきましたwiwi012様への返事となる内容です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16816700426111367682/comments

長くなりましたのでここにUPさせていただきます…m(_ _)m

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さて、ワイが日本語しかわからないので、ここからは日本語で話を進めさせていただきます。wiwi012様の内容を機械翻訳した結果、「国家経済の進展に対して国債発行は有用であり、20世紀の日本経済の発展には日本国債発行が関与していた。しかし国債はやがて負担となる」という非常に興味深く、また含蓄の深い趣旨をいただきました。というのも、このコラムの趣旨とほぼ同一だからです。ただし機械訳語なので精度に問題があるため、異論反論などをすることはありません。その代わりにワイが考えることを申し述べたいと思います…m(_ _)m

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現在の産業国家において最も重要なポイントは「経済は実体経済の強靭さが必要」ではあっても、重要なことは「債権（≒国債）の方」ということです。欧米や日本、韓国中国のような産業国家においてはもはや産業力より重要なのは「債権の質と量」という「国債の建て方」に尽きるということです。この「なぜ〜ヤマト」の本質は「国債」こそがカネであり、経済成長をもたらし、国家と個人の発展の基礎となる「インフレ」を管理統御することのできる唯一の特別で偉大なツールであり、この国債の光と影を考えてみる…という内容です。

よく例えるのは明度と彩度の違いです。明度は「明るさ」、彩度は「鮮やかさ」です。よって明度は明るければ「白」、暗ければ「黒」。彩度は高ければ鮮やかであり、低ければ無彩色になる…という違いです。このことから明度とは「色ではない」ということです。明度は光（=白）と影（=黒）の関係であり「色ではない」と言うことです。普通の経済学はこれで例えるなら彩度と同じということです。新自由主義とかニューケインジアンとか重商主義というのは彩度のようなもので、青とか赤とか黄色とか緑とかいう「種類」の問題と思うのですが、国債に関しては色ではなく「白=インフレ・黒=デフレ」で考えるべき事柄で、経済政策の基本であっても経済政策そのものとは違うカテゴリーのように思うのです。よっていろいろな経済学の本を読んだり様々な資料に当たることはあっても、経済における「明度」を考えないと意味ないのではないか？…からこのコラムを始めています。よってワイ個人が新自由主義者であっても、これは「特に関係がない」という事でもあります。

ワイがこう考えるようになったのは2000-2010年台までの経験があります。この頃の極東は悲惨この上ない状況でした。日本は1990年台のバブル崩壊の後、本当に国家破綻すると言われていました。他方、韓国は1998年に破綻。同時期、ほぼ同じ理由（米国のレパトリ=世界中の新興市場への投資が米国金利高によって米国に回帰。そのことで世界中の米国と日本以外の市場からカネが無くなり、世界もバブル破綻）で中華人民共和国、ロシアが事実上の国内デフォルトを起こしていました。そのためワイのように韓国中国などとも付き合いのある仕事場においては「アジアは敗け組」という認識を持っていた頃です。

実際、日本は長期デフレで生活が苦しく、韓国は国家破綻で貧困激増。中国はまだ全然貧乏で北朝鮮は核兵器開発していたとしても脅威でさえ無く、ロシアは売春婦が日本に来ていたという程の悲惨な状態で、米国一強を実に羨ましく思ったものでした。この時、日本人韓国人とわず我々は「なぜこんなに生活苦や企業売上が悲惨なままなのか？」「いつになったら上向くのか？」「なぜ銀行はカネを貸してくれないのか？」という問題に常に直面していました。日中韓の間での会話は戦後処理問題や従軍慰安婦の問題・国境紛争の話ではなく、経営上のカネのなさを嘆く大会になっていたというのが実像でした。惨めなことです。

ワイがこうした環境下で長く生きてきたために、やがて「マクロ経済の失策は、個人の努力では補えないのではないか？」と薄々考えるようになりました。これはマクロ経済学はミクロ経済学の一分野という学校で習った事とは「なにか違う」ということの目覚めであり、その理由はなんだろ？と調べまくった時、金融政策に由来するということに気づいたのが最初です。そこで金融政策で日本を顧みた時、日本はとっくのとうに国家破綻していないとおかしい程、国債を建てているのに「なぜか」国家破綻していないという厳然たる事実に直面したということでした。2000年台は世界中から日本は国家破綻するといわれていたのですが、実際にはしていません。

「理論上、日本は破綻していないとおかしい」のですが、現実には破綻していません。この不可解な理由がはっきり判ったのがアベノミクスと、これに対する世界からの評価判定および国内外の研究の成果でした。安倍晋三が就任後、いきなり極めて大規模な金融緩和を黒田日銀総裁とともに始めた時、ごく普通に考えればGDPの二倍の借金（国債）を抱え込んだ債務大国が、さらに大規模な金融緩和=借金を重ねれば「多重債務者」となり本当に日本は破綻する…そう言われていました。ワイもそうなるかもしれないと思っていたため、「日本という国家の国家破綻がおこるのかもしれない」とある意味、興味深く事態の推移を見守っていたのですが「破綻しなかった」という、理論をこえた現実が確認できたために、このコラムで「その理由はなぜか？」を探求することにした…というのがこの内容です。

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これらの長い推移の結果、現在、ほぼ確実に言えることは以下の点です。

・国家破綻はドーマーの政府予算制約式の内容が正しく、現実問題として債権の金利上昇が主因

・一般国債は「現金（その国の通貨）」と「金利」に分けられ、金利はインフレ率に等しい。よって日本のように一般国債だけで国家の債務が構成されている国の場合、市場における金利≒経済成長率となる

・日銀がいうドーマーの定理変形版である「成長率 >（債権の）金利」の状態ならば国家破綻はしない…は実証されている

・多額の一般国債発行の債務負担は物価高という（ハイパー）インフレによって解消することができる（≒貨幣の中立説の正当性）

よって、「外債は国家破綻の主因」ということでした。この他に以下の項目は現在進行系で確認する必要があるものの、かなりの程度、確実と言えそうなことです。

・外貨準備高が尽きた時、国家は運営に必要な輸入物品の購入が出来なくなる+対外債務返済金が枯渇。この結果、租税収入源などから政府予算（含む国債償還費用）も破綻し、破滅する

・金利は市場で作られ、中央銀行は市場の外に置かれているために「金利の管理はするものの、中央銀行のバランスシートの悪化そのものは国家破綻には影響しない」←FRBや豪中銀が債務超過でもくたばることはない

・経済のトリクルダウンはハイパーインフレによって生じることは1970-80年代の日本、2000-10年代の中国の債権バブルによって証明された事実。しかし国家破綻によるハイパーインフレが経済のトリクルダウンに貢献するとは断言できない

…ということもあるかと思います。そしてこれ以外は「実はどうでもいいこと」であるということに気づきました。

たとえば日本では「経済成長率が韓国よりも低い。これは労働生産性が悪いから」とよく言われているのですが、日本よりも経済成長しているはずの韓国の労働生産性は日本よりも低く、OECD先進国では最低です。よって労働生産性という着眼点は「間違い」ということです。このことから分かることは「労働」「モノ」「社会構造」などの「債権と金利以外の項目の全て」は、いわゆる「信用乗数」の中に組み込まれるパラメーターに過ぎないということです。カネ以外の効率性の問題は全て「バラ撒いたカネの効率性」を生み出すためのメカニズムの一要素に過ぎず、経済成長がインフレ率であるのならインフレを生み出すメカニズムそのものの方が遥かに重要ということです。この働きをするのが「国債≒債権」ということです。

産業国家においてはもはや債権だけが重要…という「国債絶対論」というのがこのコラムの本質です。

そこで、この事を証明したいと思います…m(_ _)m

「韓国は必ず国家破綻する。それも今世紀中に必ず」という予言です。

wiwi012様に言いたいことは、「このコラムの内容を尹錫悦大統領と全韓国人に翻訳して伝えるべきだ」ということです。韓国が極めて深刻な経済状況に追い込まれ続けている理由は極めて単純で「韓国は外債が多すぎるから」です。たったこれだけです。

この内容については本編でさらに必ず詳述しますが（いまは対ロシアおよび対中共問題の方が遥かに深刻なので、韓国論はいまのところ先に進んでいません）、韓国は「外債」という「金利がやたらと高すぎる政府系債権が多すぎる」という、たったこの一点だけで国家破滅する…ということです。逆に言えば韓国においては他には「特になにも問題はない」のです。知性・文化・教養・社会構造・経済的ファンダメンタルズや歴史から教育全てにおいて、特段他の国に劣るところはないし、問題かあったとしても他の国と同じ程度でOINKなどという事は（株式の持ち合いの構造を除けば）特に「ない」国です。実際、犯罪率は全て欧米の方が遥かに高く、またEVや半導体など先端技術では欧州は韓国に完敗しています。よって韓国人が「韓国には独自技術や先端技術がない」というのは事実でもないのです。同時にこれは「技術の優位性など、国家破綻には何の関係もない」ということであり、もし韓国人が「我々の生活は苦しい。これはおかしい？」と疑念に思うのならば、その理由はたった１つ…「外債が多すぎる」という、このことだけが他の国と比べて突出して異なり、たったこれだけで致命傷になっているということです。

外債とは「外国の通貨で建てた借金」という「だけ」のことです。一般国債との違いは「一般国債は自国通貨（日本なら円、韓国ならウォン）で建てる借金。外債はドルなどの外国通貨で建てる借金」が基本です。たったそれだけです。この違いが致命的に違うということです。理由が２つあります。

・外債は金利が高い

・外債は短期的にはインフレ要因。長期的にはデフレ要因で国家の富の蓄積を阻害する要因

これです…m(_ _)m

まず外債の金利が高いという事ですが、これには現実的な理由があります。韓国の場合、韓国国内の金融機関で政府が発行する韓国（一般）国債を消化する余力がなく、また外国金融機関が韓国国債を購入する量が少ないということです。理由はいろいろあると思われますが割愛し、決定的に重要な「外債は金利がやたらと高い」という結果だけをここでは取り上げます。

理論上はこういう話です。韓国内で必要なカネを調達できないので外国からカネを借りる。この借金には高い金利を着けることで「外国人投資家が買いたくなるようにする」です。また基本的には外国通貨（主にドルなど）で借金を建てることでウォンの暴落リスクなどを回避する…ということです。ただしこれは理論上のことで、実際の韓国の外債の建て方はこの一般論とは随分異なります。韓国の場合、主に韓国中銀と韓国輸出入銀行が外債を建てているらしく（公表されていないので詳細は不明）、韓国中銀は通貨安定化証券の形で、韓国輸出入銀行は各国債券市場で韓国内外の資金調達のために外債を建てており、たとえばブラジルの金属資源開発に必要な資金を円建て債権でブラジル国内で建てる等のやり方ですが、この理由や債権発行の目的は当然不明です（公表以上のことは判らないので）。普通の国は政府が政府外債として発行するのですが、韓国の場合は韓国政府が政府外債として建てているわけではないので「簿外債務」に近いこと、韓国政府ではなく韓国中銀や輸出入銀行という「民間銀行の社債」扱いなので（担保力不足により）金利が必要以上に高い…という重大な問題を抱え込むことになっています。なお韓国が外国でウォン建てで債権を建てても外債にはなるはずですが、こういう場合は一般国債の金利では購入魅力が薄いから「より高金利」ということと思われます（そうでなければ素直に韓国一般国債を購入しているはずなので）。もしくは日本のように、海外の日系企業にカネを補助する役割を持っている…などの特殊な場合もあり、韓国もそうしているかもしれません（債権購入相手の情報が確認できないので詳細不明）。

重要なことは、韓国政府は政府運営に必要なカネを外債に頼るようになっているということです。確かにこの外債に頼ること自体は、日本と米国を除けば何処の国でもやってることなので「特に異常ではない」のですが、韓国の場合、その金額が大きすぎるというのが問題ということになります。

借金する場合、借金を建てる主体（この場合韓国政府）の「資産」に対する外債という「借金の総額+金利負担分」との兼ね合いが重要ということになります。そして韓国の租税収入は大体30兆円なのに対し、韓国の外債はおよそ70兆円と言われています。この段階で韓国政府は資産よりも借金の方が多いということになります。と同時にドーマーの定理の日銀変形版「金利 < 成長率なら国家破綻はしない」というポイントも重要で、韓国は一般国債と合わせるとおよそ160-170兆円程度の政府債務があり、この金利は一般国債が主に長期国債の金利、外債は債権市場金利で決まるのですが、大体の目安として一般的に言われているのは中央政府が抱えている債権の金利は銀行の住宅ローンの貸出金利に似ていることが多いということで、現在、韓国は大体6%くらいです。韓国の長期国債（一般国債10年もの）が現在、3.5%なので外債はこの数倍くらいで全くおかしくないという話になるのですが、もし韓国政府の全債権のトータルの金利もまた6%くらいということならば、ドーマーの定理（日銀版）に依るなら「韓国の経済成長率は6%以上でないと、いずれは資金繰りが破綻する」という結果になります。直近、すぐに破綻するわけではないのですが、長く続けば相当ヤバイということになります。

これは日本でも同じことなので、日本ではYCCというインフレ抑圧策を長年に渡って採用し、この結果、経済成長率を殺すかわりに国家破綻の原因となる国債金利の上昇を抑え込むという政策を取り続けているわけですが、外債の場合、もう一つより深刻な問題が発生します。それが後者の「短期的にはインフレ。長期的にはデフレ」という致命的な問題です。

国債は究極、現金とインフレに化けます。これは本編で繰り返しているのでここでは割愛します。

結果だけで言えば、日本は現在、国民資産M2が2100兆円あります。これは政府発行の長期国債の大体2倍くらいです。国債=現金+金利（≒インフレ率≒経済成長率）なので、日本のようにYCCで金利抑圧された環境下では経済成長率が低いかわりに多額の国債が現金へと化けるという事です。もしインフレ率が高い場合、現金は（取り崩されたりして）少なくなり（M2の実数が減る）、その代わりにインフレ率が高い分だけ経済成長し、その結果、国民は物価高ではあっても銀行口座に振り込まれる給料が増えている…ということになります。これは現在、欧米で発生していることです（≒トリクルダウン効果）。よって国債は「国民資産を増強し、同時に国力をも増強する」魔法の札です。

ところが外債は違うということです。

なぜなら、外債は「外国通貨で建てたカネ（借金）」だからです。返済対象が外国人つまり外国へと流出するカネということになります。そしてインフレとはカネの量が多いこと・デフレはこの逆でカネの総量が（モノに対して）少ないことであり、インフレが経済成長をもたらすものならば、デフレは経済成長を阻害する要因となります。

韓国が70兆円の外債を建てているというのなら、70兆円+金利分は全て「外国に流出するカネ」となります。この分、韓国国民の総資産から「流出する」ということです。そしてカネがその分足りないのなら「デフレ」。よって将来の国力がそのデフレ分「減衰する」ということになるのです…m(_ _)m

ちなみに韓国の直近の国民資産M2はおよそ320兆円（ただしこの内、現金資産ウォンが約200兆円。残りは株式などの元手となるカネ）。本来ならば「70兆円分の債権×信用乗数」分、ウォン建てM2が増えるはずなのにその分消滅しているということです。同時に金利分がもたらすはずの経済成長率≒国力増強分が削がれているということです。本来溜まるはずの国富が外債という建て方をしたために「抜けて失くなった」ということです。

もし外債などの金利がやたらと高かった場合、短期的にはインフレ率が過度に上昇するために貧富の格差が拡大し、これが中間層の崩壊と国内市場の拡大阻害要因となっているのならば問題で、短期的には貧困層激増と国内市場の収縮。長期的にはデフレによって国力衰退により国家破綻が現実のものになる…という悪循環に陥るということです。これは韓国ほどの国力がない大抵の途上国で実際に発生していることで外債が大きな要因（韓国以外の途上国はこの他の要因も結構大きい）です。

韓国が10年に一度のハイペースで通貨スワップの発給をうけているのは、この外債がもたらす悪影響のせいだとワイは考えているのです。ちな、前回は2020年でありこの結果、韓国は外貨準備高が数千億円ほど増えています。これは当然のことで、外国人からカネを借りれば、外国建てのカネが手に入る。このため借金して得た外国通貨が外貨準備高として会計される…という当然の結果になっているわけです（これは中国でも同じ）。「意外なことに外貨準備高が増えた」という報道の時には「外債による借金の泡銭の可能性はないのか？」と疑う必要があるわけです。

外債は国家破綻の元凶という内容が「金利が高い」「借金総額+金利分のカネが海外に流出する」という損だらけの結果になるので「やめるべき」という内容です。そして日本は政府系外債がないために「国家破綻しない」と断言しているわけで（実際には政府開発銀行が外債を建てているもののこちらは少額であり、また日本企業の支援金に近いためにあまり心配はない）、逆に言えばこの状況で日本が破綻した時には…

日本は世界一のバカ国家

…ということになります。全て財務省のせいです。そうなる可能性もありますが、韓国問題とは違うのでこちらについてはまた別途、話をしようと思います。

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韓国に言わねばならないのは「韓国が破綻しても、黒字出してる日本にとっては迷惑でしかない」ので「何が有っても国家破綻を回避しろ！」という事と、外債による破綻を回避する方法は「外債をそもそも建てない」以外にはないという事です。韓国が破綻したら、韓国と取引している日本企業がお金の回収が出来なくなります。よって「困る」のであり、韓国は破綻すべきではないのです。非常に単純です。

もし韓国人がこの内容を読んで理解した上で「なぜ韓国人は豊かになれないのか？」と貧困を感じていたとしたら、「単に外債が多すぎるだけ」であり、外債を建てない国家に体質改善すべきです。

あとはこの70兆円というけた外れに大きい外債をどうにかして全額、金利をつけて返済すればよいのであり、一番良いのは韓国人に巨大な増税を加えて一気に支払って終わりにすることです。ただ日本のように、戦前に政府歳入の30%くらいの外債を抱えた国でも全額返済するのになんのかんの言っても40年以上かかったことから考えると、韓国のこの外債総額を返済するのには100年くらいはかかるのではないかということです。なかなか厳しい話です。

とはいえ、中国は判っているだけでも外債が（官民合わせて）約400-500兆円。官民あわせた債務総額は実に16,000兆円〜20,000兆円くらいなのではないか？…と言われています。これはIMFなどの試算でもあり、中国の国民資産M2が3600兆円くらいなのでは？…と推測されていて「絶望的に厳しい」ことに比べれば「韓国なんて全然ラク(^^)v」ということです。よって韓国および韓国人は「上手な借金との付き合い方」をよくよく考えるべきです。ユン大統領閣下の対日政策は日韓関係に非常によい影響を与えています。よってユン大統領の治世において韓国が破滅することは避けたいというのがワイの本音です。

そのため長期的には現在の外債の償還について国民的な議論をし、短期的には外債を減らす方向性を模索するのが良いのではないか？…という話でした。

ワイが「韓国」と問われれば「外債のことしか考えられない」ということでした。その話をまず今回、この機会をもって上述のように軽く申し述べ、これを以てwiwi012様だけでなく、ユン大統領および韓国国民の皆様への答礼とさせていただきたいと考えております…m(_ _)m

ご一読、ありがとうございました…m(_ _)m

…んで、いずれ借金だらけで首が回らなくなった韓国を救済するアイディアも出すつもりでいます。誰もが気づかなかったがしかし、既に過去にやったことがあるという「債権の証券化」というテクです。韓国でうまくイケば、他の途上国でも相当有効で「回り回って誰も損しない」はずのやり方なので…m(_ _)m

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P.S.

補足ですが、韓国の外債70兆円というのは韓国の高級紙（中央日報、朝鮮日報、ハンギョレ）などが伝えているところから、恐らくは一次資料は韓国政府由来のものと思われます。左右両方のメディアでも数字が大体共通していることも韓国財務省もしくは会計監査にあたる責任ある部署からのデータではないかと思われますが、韓国が政府外債を発行しているというのなら韓国国債のCDSがあまりにも低すぎるのは不可解です。よって本編で述べたような簿外債務の形にして溜め込んでいるのだろうと思われます。

あと外債1兆円がどのくらいの悲惨さなのかという事例を挙げれば、スリランカが中国に対して0.9兆円の対外債務を抱え込み、この結果としてハンバントダ港を事実上の植民地として接収された（99ヶ年の租借契約。その後、双方同意の上、破棄がない場合は租借契約自動延長）ことを考えると70兆円の負担が実に重いことがわかります。韓国のGDPが大体200兆円程度という事を考えれば、朝鮮半島南部地域の1/3が植民地にもっていかれる…という感じかもしれません。

韓国における通貨スワップの役割が、この外債を始めとした政府系債務の金利（および償還費用）の支払いに当てられると想定され、要は借金の利払い・返済のカネがないので更に通貨スワップという外債で一時しのぎ。その分の支払いは先送りになり、またまたカネの支払いが厳しくなる…の自転車操業国家になりさがったという非常に厳しい状況です。実際、韓国の通貨スワップの規模は既に尋常ではなく、最も大きいと想定されているのが本編でも述べた中国との５年で最大6兆円規模のトリガー条項型・自動延長契約であり、救済型で六兆円の規模はデカイなぁ…と恐怖を感じるほどです。

いまの日本がこの規模の契約を結ぶのはかなり難しいのではないでしょうか？　そもそも岸田政権になってからというもの、物価高と住民税・固定資産税・相続税UPに加え社会保険料などの負担増により、既に事実上の増税になっています。ワイが思うのは、この愚策は財務省の狗のような鈴木財務大臣のせいであり、この状況で外国に対してカネをばらまくということ自体に日本人の心理的抵抗感は強いと思われます。通貨スワップは「貸したカネ」であり、全額返してくれるはずで、しかも返さなかったら即国家デフォルトなので韓国としても必ず返すに決まってるのですが、それでも鈴木のせいで「他人に貸すカネなどない(ꐦ°᷄д°᷅)💢」という状況になっていることは残念です。日韓関係において両国の相互に対する好感度が上昇したにもかかわらず鈴木と財務省のせいで日韓関係がポシャる可能性があり、通貨スワップ強行は逆に日本国内の政治問題になる可能性があります。

ちゃんと経済成長していれば、こんなことにはならないのです→岸田へ

でも、それは愚痴。では今後、韓国と日本がどう付き合うか？　…についてですが、それでもワイは「多重債務者とは縁を切れ！」が鉄則であり、同時に韓国はもう助からないと判断しているので、国家デフォルトはほぼ避けられず、ならば早いほうが負担額が少ないからとっとと潰れたほうがよく、国家破綻したら今度は「できるだけ速やかに再生する」という、むしろこちらの方に力を注ぐべきというのが本心です。

とはいえ、現在の政治状況を考えると、韓国ユン政権が日本に対して妥協している（宥和政策）を推進している現在、無碍に扱うのは国際的な日本の立場を考えても難しいという事もあり、通貨スワップの締結は、少なくともユン政権に対しては行うしかないのではないか？…とも考えています。と同時に六兆円はキツすぎる…という日本国内の世論もあるので、ワイ的に岸田政権に提案したいのは「トランプ型救済案」です。

2020年2月に新コロによる世界恐慌の危機が迫った時、トランプ政権は韓国に対し、半年の緊急時限通貨スワップを締結しています。総額は1兆円相当と言われています。日本はこの形がよいかと思われます。韓国緊急時に1兆円・半年から１年を限度に一回だけカネを貸す…というやり方です。

これだったらドル円レートの変動も少なくて済むと思われ、特に現在のような円安のときに韓国の通貨スワップ発給によって更に日本円が数円暴落して国内のFX個人投資家たちから集団訴訟されかねない…という懸念にも対処できます。

トランプさんは実は良い人で、金払いのよいお大尽様なのです…(￣∀￣)

１年限りの通貨スワップだったら国内問題にもならないでしょうし、ユン政権に対してだけは何度も発給してやればよいわけで、そのときに「ユン大統領は盟友なので助ける」くらいのカコイイ事でも言ったらいいでしょう。

そんなわけで、見習うならトランプさんを…という補足内容でした。

ちな、バイデン政権の時には韓国救済のために何もしていません。アジア人嫌いの、実に民主党らしいですね（笑

あと、世界中の朝鮮人全てに一応、気休め程度の話をしとくと、中国は新コロ以後のこの二年で民間+中央・地方政府合わせて債務を1600兆円以上も増やしています（爆）。おまけに2023年はこの1.5倍のペースで債務増やしまくっているようです（ただし効果は全く無し…爆死）。んで、IMFの雑な試算によれば全人類は大体30,000-兆円（3京円）の債務を抱えていて、このうち半分は中国一国だそうです。もっと言えば中国は外債だけで600兆円近くあるそうです（官民合算）。主に地方政府らしいですが、地方政府なら対外デフォルト扱いにならないとでも考えてるんですかね？

習近平さん、どうするつもりなんですかね、これ…(๑¯ω¯๑)？