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フランスで警察官が少年射殺、交通検問中　抗議活動広がる

https://jp.reuters.com/article/france-security-shooting-idJPKBN2YF01X

フランスで大暴動が発生しているようです…(๑¯ω¯๑)

事の発端は6月27日にパリ郊外ナンテ―ルで17歳の子供が警察の職務質問を振り切って車で逃走しようとした所、射殺された…という出来事に由来しています。この17歳の子供がマグレブ系（両親が北アフリカ地域出身）の移民の子孫だったことから「人種差別だ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」という話になり、そこからフランス各地で大暴動、そしてスイスなど他の国にも広がりつつある…という大変憂慮すべき状況です。

フランス版の米国BLM暴動のような展開と評されることもありますし、フランスはもともとデモ（2018年のジレ・ジョーヌ運動など）やテロ（シャルリー・エブドに端を発する複数回の国内テロ）など頻繁に発生する国でもあります。ただ今回の大暴動はかなりの規模でフランス各地に飛び火し、3000人以上が拘束されたり、現地から送られてくるツイッターなどの映像では略奪・暴行が横行。内戦さながらのようにも見えます。

おっかないものです…(๑¯ω¯๑)

フランスには元々、過度な学歴社会に基づく厳然とした階級格差があり、エリートと庶民との所得・意識の乖離が激しく硬直していて、希望の見えない閉塞的な社会に対して鬱積する不満があるそうです。移民由来の人たちは低所得層地域に押し込まれ、ここで希望のない生活を送るしかないために犯罪や失業に苦しみ、今回のような暴動の遠因となったとも言われています。他方、フランス在住の日本人のツイッターなどでは「平穏な地域に住んでるのだが、特に何もなし」と綴り、地域によってかなりの温度差が見られるようです。

つまり欧米でよく見られる暴動が、今度はフランスで発生したという事です。

んで、こういう場合、必ず左翼は「人種差別ガー」と騒ぎ立て、逆に右翼は「移民やガイジンガー」と銘々勝手に騒ぎ出した挙句、庶民は殴られたり店焼かれたりで、しかも金銭的保証もされないという悲惨な目にあい、頭が良いはずのエリート知識人どもから解決策も提示されず暴動騒乱が頻発して社会全体が疲弊する…を繰り返しています。同じことの繰り返しです。しかし同じ失敗を何度も繰り返すのはバカのすることです。人的金銭的損失が出るのならなおの事。そこで今回、我々は問題解決の端緒（いとぐち）を「政治」に求めるのを辞めます。いままでそうやって何の成果も出していないからです。そしてより根源的な問題解決のための別の新たな視点〜いつも我らがするような正しい分析「国家は（移民とか人種とか宗教や政治ではなく）カネで考える」べきという視点から今回の暴動を見てみました。「バラッサ・サミュエルソン効果」です。

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2023年の世界は、新コロ発生以後、経済的な打撃を回避するために世界各国で行われた市場救済策〜大規模金融緩和による通貨膨張の結果、激しいインフレに見舞われています。これは当初より予想できたことでした。そして、これまで幾度か述べてきたようにインフレは「物価高」であり、生活必需品の物価高と燃料代の高騰は特に貧困層を直撃します。

フランスは前述のように学歴による社会格差が歴然として存在し、高学歴=エリート層になるためには多額のカネが必要なことから階級格差が固定化。このため貧困層が上級階級に抜け出すのが容易ではないという状況が長く固着し、この貧困層に移民などが大挙して加わることで社会の不安定化を招いたと考えられます。特にフランスでは13区のような移民が多い≒貧困地区が存在し、この地域の治安や所得、教育水準の劣化などの問題が経年で蓄積、その不満が爆発した…と考えることができそうです。フランスはインフレ率では6%くらいと英独などに比べても低い水準でしたが、所得格差は大きく中〜下層階級で貧困化が進んでいたことが暴動の遠因といえそうです。その意味では「インフレは全ての政権与党にとって逆風」がフランスにも当てはまりました。インフレで所得格差が広がると暴動が起きるのは普遍で、インフレ率10-30%にもなっていた1970年代の日本で左翼を中心とした社会騒乱が頻発したのも、実は「インフレによる生活苦」が原因と考えるべきでしょう。その後のバブル=皆が小金持ちになった後、学生運動は消滅したのですから（除く法政大学・立命館大学など…爆）。

この貧富の格差の固定化という前提が存在することを確認した後で、「それでもなぜ移民がフランス（てかヨーロッパ）に大挙、流れ込んでいくのか？」ということを考えてみるべきと思われます。欧州に退去押し寄せる不法移民難民の動機のほぼ全ては「国内の貧困（や暴力）から逃れるため」であって、たとえばワイらのように「フランスが好きだから〜」「イタリア車最高(๑•̀ㅂ•́)و✧」「ドイツカコイイ。特にナ○スがー（←これはアカン…爆）」…みたいな文化的なリスペクトから現地に住みたいという人はほぼいないようです。

カネ（=生活苦）による移民族大移動なので、移民されたフランスなどでは「貴様ら、何しに来た(ꐦ°᷄д°᷅)💢」でしかないのです。これでは右派だけでなく多くの国民が反感を感じるでしょう。何しろ移民先の国を愛しているわけでもないし、移民先の国民になりたいわけでもないのに大挙、押し寄せるからです。他方、不法移民の方もヨーロッパに行ったとしても歓迎されるわけでもなく、しかも前述のように、所得で固定化した社会階層の最下層（=貧困層）に放り込まれるだけで、そこからのし上がるのは大変な労苦が必要であることから考えれば「不法移民する側もリスクばかりでメリットに乏しいのではないか？」という問題が出てきます。冷静に考えてみれば「誰にとっても得しない」という経済構造が欧州にはある…と考えるべきでしょう。

そこで似たような状況にありながら、欧州のような大暴動になってない国を探してみました。日本です…m(_ _)m

日本は基本、移民難民を全く受け入れていません。ところが現在、270万人くらいの外国人がいるとされています。長短期滞在者だけでなく、実は不法就労者などもいます。要するに「移民難民は受け入れないが、ガイジンが勝手に住み着くのはOK」という、一昔前の欧州などでは普通だった政策をそのまま取り続けているということかもしれません。パスポートがあればよい…という事かもしれません。なら理屈から言えば「欧州と同じ」です。またこの実数はアジアにおいて最大であり（二番目は韓国の約170万人）、しかもこの数字の中にはおよそ50万人はいるとされる日本に帰化した朝鮮人（含む韓国系など）は含まれていません。つまり日本は1/50-1/40人は外国人か、ガイジン由来ということになります。しかしガイジン由来の大暴動は発生したことはありません。

日本に居住している人種構成が違うので犯罪率などが違うのだ…という意見もあるかと思います。確かに日本では主に中国・朝鮮系・（日系）ブラジル人・ベトナム人…の順番で人数が多く、最大の中国人で約90万人+αと言われています。確かに犯罪も多いのでしょうが、人種別による殺人事件では人口統計比に合わせて日本人が一番多く、たとえばスウェーデンのように刑務所の二人に一人が移民…ということもありません。またヨーロッパの移民の多くが黒人（アフリカ人）かアラブ人ですが、日本におけるアラブ人や黒人による凶悪犯罪の発生件数は極めて少ないのも事実です（最多は中国人、次に朝鮮系、ブラジル人、ベトナム人の順番。ただし凶悪犯罪の割合ではベトナム人が急増）。ならば「黒人やアラブ人は本質的に犯罪者の人種」というのも無理があります。要するに「日本は単一民族でガイジンがいない」から暴動などが発生していないというのは間違いであって、すでに欧州と似たような状況であって、それどころか実は日本は世界でも10番以内に入るほどガイジンが沢山いる国です。ならば大暴動がいつ発生してもおかしくない環境にあるのです。しかも人種論・文化論で見ると「暴動が発生しない理由らしいものが特にない」ことに気づきます。そこで日本と欧州との決定的な差異を探してみます。それが「バラッサ・サミュエルソン効果の有無」です。

バラッサ・サミュエルソン効果とは「貿易財部門の生産性上昇率の高い国では、一般物価水準が外国と比べて上昇すると同時に、実質為替相場が増価する効果（みずほ証券ファイナンス用語集）」のことです。

何言ってんのかサッパリ判りません…ಠ_ಠ;？？

そこでワイの文責で噛み砕きます…m(_ _)m

先進国は資本と技術力があるので、発展途上国にカネと技術を投資する傾向が強い。この結果、発展途上国は人件費や不動産価格が相対的に先進国よりも安いことから、ものづくりしても安くて良いものが出来る。この生産物を先進国などに輸出することで外貨=富を稼ぐ。すると「貿易財部門の生産性は上昇（←工場とかバンバンできるので）」し、途上国はグイグイと豊かになっていく。しかし最初は「豊かになれる者から豊かになる」という貧富の格差が生まれやすく、同時に生産したモノを輸出することによる「国内の物不足」+外貨が大量に稼げるために国内に外貨=カネが流入し、これがインフレ上昇要因となって「物価高=一般物価水準が上昇する」のと同時に、大量に外貨を稼ぐ=外貨を大量に購入したのと同じ効果（たとえばドル収入を日本円に換金するという事は、日本円でドルを買ったに等しい）なので「実質為替相場が増価」する（←日本だったら円高）という程度のことです。

つまり日本と周辺諸国が過去50年以上に渡ってやってきた関係のことです。

日本が韓国・中国、そして現在は主に東南アジアに対してやってきたことがこのバラッサ・サミュエルソン効果でした。日本から技術と資本を投資し、現地に工場などを建てる。ここで作った製品を日本や米国に輸出する。安いので先進国はコストダウンが図れ、同時に途上国は仕事が増え、労働者の可処分所得が増加する。途上国が豊かになると途上国国内の市場規模が拡大し、ここに日本など先進国の高度高価格製品購入の余力が生じるのと同時に、途上国への投資がリターンを生み日本などにも恩恵が出てくる。日本と周辺諸国の関係は当初は上下関係だったものが徐々に水平分業・協業の関係に進化し、同時に富を蓄積した周辺諸国の通貨が上昇するので益々、日本と周辺諸国の格差が縮まっていく…というWinWinの関係です。

典型的な実例がフィリピンです。1990年代のフィリピンはまだ貧しく、しかも自然災害と諸民族間の武力対立の続く国でした。日本などでも水商売の女の子たちが大挙、短期ビザなどでやってきて働いていたものです。しかし頑張って本国に日本で稼いだカネを送金し続け、その結果、国力を蓄積したフィリピンは投資と市場を開放。日本などからの融資を呼び込むのと同時に工業品などの輸出し、サービス産業力の強化発展によって近年、急激に力を付けてきた国家です。貧富の格差が極めて大きいものの外資を中心とした生産力は強く、いまではスペインなどよりも政府財政状況は優れています。400年ぶりの勝利です。国力の増強と産業力の強化により労働者の可処分所得の上昇が社会の安定を導き、以前ほどの激しい内戦・部族間武装対立が少なくなりました。治安の劇的な向上です。また新コロ前は日本にもフィリピン人たちが観光旅行にやってくるようになり、フィリピンの街には日米の製品が溢れているばかりかボルテスⅤまで作り出す程になっているようです（驚愕…

エイリアンが攻めてきた時にはフィリピン人に戦ってもらいましょう…(๑¯ω¯๑)

この展開はワイらが1990年代に漠然と考えていた事…つまり、「今は水商売の人たちばかりだけど、いずれ彼女たちが所帯を持ったら日本に客としてやってくるのではないか？（ワクワク…）」という期待通りの良好な結果です。これなら日本人にとっても儲けはデカイというわけで、「先行投資がリターンを生んだ(๑•̀ㅂ•́)و✧」の実例と言っていいと思っています。

これが欧州とアフリカとの間にはみられないのです…m(_ _)m

日本=周辺諸国とEU=アフリカ・アラブ系諸国との対比を見てみると、このバラッサ・サミュエルソン効果以外には違いがないことに気づきます。アジア諸国とアフリカ・アラブは冷戦期に内戦と戦争に明け暮れ、貧困に喘いでいました。同じです。アフリカやアラブだけが戦争などで貧困化したは「間違い」です。朝鮮戦争やベトナム戦争の方が中東戦争よりも遥かに人的金銭的犠牲が大きいことがその証左です。

また日本人が差別意識を持っていないから…みたいな事をいう人もいますが、全然そんな事はなく、単に日本には人権意識なんてものがないだけで「他人が自分よりエラいわけねーだろ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」という点においてはヨーロッパの白人と全く同じ意識のままです（爆）。確かに日本は敗戦国になったので戦後補償として途上国に経済援助をした…ということかもしれませんが、韓国などに対してはそうしたかもしれないものの、中国やベトナムなどに対しては戦後補償の形で大規模に実施したことはなく、むしろ「日本の民間の意思」として勝手に向こうに乗り込んでいって開拓していった…と考えるべきでしょう。西側の植民地主義に対する反感や、そのために共産主義に傾倒し反欧米化したからとか、アフリカやアラブは欧州型民主主義とは相容れないから（発展できない）という意見に対しては…

「反感あるのに欧州行くのなんでだ？」

「ベトナムなんて今でも共産党一党独裁国家だぞ（ちな中国は…以下略）」

「アジアで欧米レベルの民主国家を探すのは難しいぞ」

…なので「勘違い」でしかありません。間違いです。真の問題は欧州側に途上国の市場を本気で開拓する意思と能力に欠けていた事が、現在のフランスなどの混乱の元凶と考えるべきということです

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ここで考えねばならないのは欧州の経済構造で、「なぜアフリカに対して積極的な投資をしなかったのか？」という問題です。前述のように、日本だって周辺諸国を植民地化しており、日・欧の関係はどちらも（周辺諸国に対して）宗主国です。さぞ憎まれていた事でしょう（笑）。しかし日本が現地人の反感を押し切ってグイグイ突っ込んでいったのと同じことがなぜ欧州には出来なかったのか？…ということで、たとえ植民地化・奴隷化した後の問題が生じていたとしても、アッサリ手のひらを返して「じゃ今度こそ仲良くしよう(^^)/」と言えば良かっただけでした。日本がそうしたように…

ということは、宗主国だった日本と欧州の違いを考えるべきです。

ここでも決定的な違いがありました。民間企業の強さ・裾野の広さの違いです。1950年代から日本は戦後復興と同時に主に東南アジアに対して輸出を始めます。これに70年代には米国まで広がりましたが、主に大企業+大手金融機関がメインで、中小企業はこれに乗っかるかさもなければ勇気のある企業の大冒険譚…といった感じでした。これが1970年代の日本国債大量発行によるバブル化により中小企業から貧乏人まであまねくカネが行き渡り、国民資産M2が実に900兆円にも及ぶ一大金満国（これ、当時の世界第二位の規模）になった後、バブル崩壊後にこの投資余力をアジアに本格的に振り向けた。なのでこの経済主体は大企業だけでなく中小企業にも及び、極めて広範囲かつ持続的に対外投資が続いた…ということが欧州には結局発生しなかったからと考えるべきと思われます。欧州は大企業が対外輸出の主力であり、また投資は大手金融機関および投資ファンドによるものが大きく、同時に中小企業の対外展開能力が低いためにアフリカやアラブの現地労働力や資源・市場の開拓が出来なかったと考えるべきと思われます。

この逆が中国で、中国は2010年代から国内だけでなく対外進出を積極的に推進しました。中共政府の政策というのもあるでしょうが、本質は「債権バブルの結果」であり、地方政府が多額の高金利債権をばら撒いて国内景気を下支えした（同時に自分たちの懐にカネも入る…爆）ものの、高金利債務の負担はやはり苦しい。そこで規模を拡大して投資のカネおよび返済のカネに充当する…という考え方から、中国国内でやっていたのと全く同じ「高金利債権による景気刺激→規模拡大で投資回収」というパターンをアフリカなどでやり始めました。「中国による債務の罠」のことです。しかしナイジェリアを始めとしてこの20年で劇的に産業国家化したのはこうした極めて積極的な投資によるものが大きく、中国もまた日本と同じ「債権バブル国家」だったために中小企業においても余剰資金が豊富にあり（中国国民資産M2は推定3600兆円前後。ちな日本は2100兆円）、このため対外進出に積極的になる余力がありました。

なら欧州には、もともと余力がないと考えるべきです…m(_ _)m

カネで考えると、この結論になります…m(_ _)m

更にカネで考えます。社会階級の形成をヒトではなく「カネ」で見てみます。「上流階級=金持ち」「下層階級・労働者・移民=貧乏人」とした場合、カネでみると「上流階級と呼ばれるエリアに極めて多額のカネが蓄積している」ということであり、それ以外のエリアには少数のカネが点在するだけとなります。カネを水に、国民国家を器とみなした時、「器の中に小さな仕切られた区画があり、此処に水がやたらと溜まっている」という状況が「上流階級エリア」であり、それ以外の水位が非常に低い大部分の場所が「中〜下層階級・移民エリア」となります。

問題なのは「仕切りをこじ開けることが出来ない」ということであり、これがフランスで言うならばグラン・ゼコールに依拠した社会階級の固定化ということです。エリートになるためには猛烈に勉強しないとダメで、そのためにはカネが必要。必然、高所得層がエリートになるための投資に耐えられるために高所得層が社会のエリート層を形成して固着化し、それ以外の階級が成り上がることが難しい状況を生み出し、ときに暴動の形で「器を壊して作り直そうとする」試みが発生している…ということです。

フランスなどEUの問題は「カネの流動性の喪失」が主因です。日中両国はこの「器」に国債（債権）という「真水」を大量に注いだために器全体に水=カネが行き渡り、さらに器から溢れた=周辺諸国に流れていった…ということでした。これに対して欧州はEU規約などを見れば分かるように「緊縮財政」もしくは「財政均衡型」を目指しているために大量の国債発行がなく、このためにカネが生み出されることもなかったために「漏れ出る程のカネが生成されなかった」という事でした。

別に日中のやり方が正しいわけではなく、いずれ中国は木端微塵にバブル崩壊するでしょう。なのであくまで結果論なのですが、ことフランス（および欧州）に関してはカネを生み出す国債の使い方がヘタだった事と、カネの流動性を復活させるための税制改革（累進課税強化や固定資産税・相続税の強化など）および政治経済体制の変革がなかったことが原因です。貴族制度以来の旧大陸らしい古臭い階級体制（アンシャンレジーム）を引きずったままの硬直した「器」が問題であり、移民を受け入れたり人権を擁護することは必要ではあっても、喫緊の課題は自国の変革が必要ということでした。

移民が暴徒化するのは移民そのものの問題ではなく、ホスト国の経済体制に問題があるから…という、少し受け入れがたい結果になりました。しかし真実と思われます。ヨーロッパが今の偽善の社会体制を変革しない限り、移民も庶民も平和になることはないでしょうね…。移民難民を受け入れるホスト国の経済体制および通貨発行のメカニズムこそが全て…という結論でした。移民問題は結局、インフレ成長と国債の問題に過ぎないということですかね？

いずれこの問題については「なぜ〜ヤマト」の本編で実数を上げて詳述しようと思いますので、今日の所は、まずはこの程度で…m(_ _)m