以下の内容は…

https://kakuyomu.jp/users/magmag_folder/news/16817330650960479697#comment-16817330651082790168

の「@bailimu」様への高瀬からの回答になります。長文になりましたので、こちらに別途、UPさせていただきました。@bailimu様、長い日本語になってしまいまして申し訳ありません。高瀬は外国語習得能力が低く、中国語がよくわかりません。ですので翻訳機械を使っての読解になると思われます。その時に、高瀬の意図とは違う文意になってしまう可能性もあるかもしれません。その時にはお詫び申し上げます。

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@bailimu様…m(_ _)m

「@郭寛の馬の骨」様の友人の高瀬と申します。遠路はるばるおこしいただきまして多謝でございます…m(_ _)m

新しく中国の友人である@bailimuと知り合いになれました事を喜んでおります(^^)/

>没有被感染的人数极少！

>其实在清零政策终结前，就已经出现疫情大爆发的迹象了

大変貴重な情報をありがとうございました…m(_ _)m

中国が非常に危険な状況であることがよくわかりました。私達が「知りたい」と思っていた核心的情報でした。

@bailimu様には残念な事実を申し上げなくてはなりません。我々日本および世界の過去の経験から判明した事実はたった一つです。「一度、pandemicが発生したら、どのような防御手段も無意味で、最後に多数の死者が出る」でした。

日本では過去3年で54000人が死に、いまも一日に300人が死んでいます。この一日に300人以上が死ぬという状況は、日本においては、3ヶ月に一度のペースで発生する最悪のピーク時の数字です。現在の日本はPandemicの真っ最中ということです。また戦後、これほどの死者を出したPandemicは存在していません（ちなみに1918年〜の「スペイン風邪」の時の日本の死者数はおよそ55万人）。これは全人口のおよそ70%が三回のRNAワクチンを接種し、1/4人が実際に新型コロナに感染した日本という国でのデータです。いまなお老人を中心に300人以上の死者が出ているのです。結局、PCR検査やワクチンも「死者の数を抑えることにしか出来ない」ということでした。

中国の事を我々も心配しています。中国の状況が非常に悪いからです。特に心配なことは「新型コロナでは集団免疫は出来ない」という現実+「中国での感染者の数が多すぎる」という事実です。

我々の経験から言えることは「新型コロナは何度でも感染する」のです。たとえファイザー製のワクチンを何度射っていても、感染する時には感染します。勿論、死んだり重症化するリスクが激減するのですが、何度でも感染します。なのに習近平政権が「集団免疫戦略」を採用しているのではないか？…と不安になっているのです。Covid-19には永久に免疫は出来ません。これから永久に人類と共に存在する「風邪」になります。人類冠狀病毒OC43と同じような展開と結末になると予想され、要するに弱毒化して「普通の風邪」になるそうです。しかし普通の風邪でも毎年、全世界で無数の人が死んでいます。もうcovid-19が消えてなくなることはないでしょう。我々にとって「死ぬときも一緒」の人生最後の伴侶に進化しそうです←covid-19

病人を放置したり、感染者を増やしたりするのは危険です。ある一定の割合で死者は出ます。ゼロにすることは出来ないのです。なので、感染者という「母集団」を増やせば、必然的に死者数が激増するのです。特にワクチンの接種率が低い中国で多くの感染者を出すことは、インドや南アフリカの例を見ても「多数の死者が出る」という結果になっています。中国社会が混乱し、パニックになる…とい政治的なリスクを発生させるという事です。これは危険な事です。

そのため「感染者の数を抑え込む」政策的な努力が習近平政権には必要なのです。ゼロコロナ政策（清零政策）は「失敗」であっても、その逆の戦略である「放置して全中国人に感染を広めれば集団免疫が出来て、Pandemicが終了する」という考え方もまた「間違い」なのです。

ちゃんとした医療体制の構築と運営や、全国民にリスクを知らせて慎重な行動を取らせる情報開示を行うこと（←中国国民の不安を取り除く）。また感染したら自宅で養生したり、他人に感染させないように配慮する…などの基本的な行動が必要です。同時に中国共産党が一般の人民を経済的に守る必要があるのです。

このコラムは「全てを経済的な視点で考える」事に主眼をおいています。Pandemicや戦争や国家も全てをカネで考える…というスタンスです。この視点で新型コロナPandemicを考えてみます。

日本・アメリカ（美国）は新型コロナ以後、多額の現金を自国民に直接、給付しています。これは生活に困った人たちに現金を配るという政策で、当初は「税金の無駄使い」とか「国家財政を圧迫させる」と非難された政策でした。しかし現実には違いました。かなり有効でした。現金を自国民に給付し、脆弱な民間企業を様々な手段で「お金を使って救済する」事で、多くの企業や個人が破綻するのを防止しました。

同時に国債を発行したりして民間救済のための資金としたのですが、この結果、金融緩和と同じ効果が得られ、そのために日本や米国では企業収益の増加と好景気が生まれました。たとえば日本は過去二年、租税収入が過去最高でした。新型コロナの時の方が「儲かった」ということです。これは「民間にカネをばら撒いたので、経済が底上げされた」と考えるべきで、かつて中国がリーマンショックの時にやったことと同じと考えてOKです。

そう考えると中国には新型コロナに勝てるチャンスはありました。

ゼロコロナ政策（清零政策）は、ごく短期間であれば「有効」だったのは事実で、2021年の一年間は中国人民も我慢していたことは「偉大」でした。この間に日本や欧米が失敗の原因を調査すれば、習近平政権には新型コロナに勝てるチャンスは十分にあったのです。時間と資金、技術は世界でも最も恵まれた高い水準であり、特にIT大国であり新技術導入著しい中国のインターネットを使った管理方法は我々日本よりも遥かに優秀でした。おそらく世界で最も優秀な基礎技術力でしょう。しかも中国人の献身と忍耐と努力も世界一でした。日本で清零政策は採用出来ません。民主国家では「不可能な忍耐」でした。中国では出来ました。人民は犠牲を払ったのです。

よって2021年の間に中国共産党政権および中国地方政府はPCR検査を必要最小限にし、withコロナ戦略を採るべきでした。新型コロナの最も恐ろしい所は死亡率ではありません。死亡率はペストや天然痘に比べれば「かなり低い」のです。新型コロナの恐ろしい所は、PCR検査のような検診をすり抜ける…「発見しづらい」ことと「何をやっても何度でも感染する」という二点でした。正に潜水艦との戦いに似ていて、しかも潜水艦は国家のGDPを抹殺する戦略兵器です。

新型コロナとの戦いは国家総力戦です。新型コロナは潜水艦による通商破壊作戦に似ていて「見えない敵から自国経済を守る」戦いだったのです。よって新型コロナとの戦いでは「国力=民間経済力を守る」のが全てです。PCR検査も清零政策もワクチンも全て「民間人・民間の経済と生活を守る」ためにやるべきだったのです。よって習近平政権は本来、無駄なPCR検査の規模を医療関係に限定し、余った政府の資金（=税金）をワクチンや民間経済救済、医療体制の強化、中国人民に対して正しい情報を提供すべきだったのです。「犠牲者をできるだけ少なくする」…もはやこれ以外はなかったということです。

なので習近平政権は経済活動と犠牲者を減らす事に全力を注ぐべきでした。民間人を助けねば中国そのものが失われるからです。よって清零政策の代わりに、中国人に「お金をプレゼントする」が正解でした。結果として米国や世界のような高インフレになる危険はあったでしょう。しかし現在の中国のように、過去40年で最悪の経済状況になってしまうことは避けられたはずです。国家で一番大切な事は「民間企業および民間人の生活を守る」…これだけです。特にPandemicのように「死者が出ることは避けられない」という絶望的な状況の時には、「できるだけ死者を出さない」「できるだけ多くの国民を助ける」のが政府の仕事です。この効果は2021年に日本および世界ではっきりわかりました。民間を助けるために公債をばら撒く→民間で資本力が数倍に増強される→結果、金融緩和と同じ効果が出て、民間が救済される…という事が2021年には既に判明していました。正に中国がリーマンショックの時にやったのと同じやり方で、世界を救済した事と同じ効果があったということでした。

我々は中国が2021年以後、急激に経済力・国力を衰退させていることを知っています。日本からの輸出入の総量や金額、投資額を見ると、中国経済が急速に悪化してることがわかりました。私の調査では「清零政策」「三条紅線」「共同富裕」によって、中国の経済力は目に見えて失速したと判断しています。新型コロナに伴う習近平政権の失策の連続により、中国は国力そのものを失っていたのです。新型コロナが中国国力の衰退の直接の原因ではありません。政策のミスです。

確かに政策の実行には困難が伴う時代です。なので「習近平氏はよく頑張った」と言えるかもしれません。しかし「結果が悪ければ、全ての努力が無意味」なのが政治です。結果はこれから判明する事なのです…

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現在、我々が中国に対して心配しているのは「習近平政権、もしくは中国共産党の政策が理解できない」という所から発生しています。合理的ではないということです。同時に中国は、資本力・技術力・産業力全てにおいてアジアで突出して強力だという事です。戦争の唯一の真理は「国家総力戦になれば、GDPで劣る国が、優る国に勝つことはない」という事です。現在、中国は日本のGDPの3倍以上あります。日本は第二次世界大戦時、中国を侵略したのですが結局、完全征服することは出来ませんでした。理由は簡単で「中国は日本の二倍以上のGDP=国力があったから」です。2022年時、日本と中国の国力の差は1940年時以上に大きいのです。よって日中が全面戦争になれば「日本が勝てる可能性は0%」です。

同時に日本は中国と極めて密接な関係にあります。貿易だけでなく歴史的にも繋がりが深く、なにより中国文明圏の一部と考えるのが正解です。中国は西欧のギリシア・ローマであり、現在のギリシャなどと違い今なお強力な文明です。我々日本語が「漢字」を使ってることからも分かるようにアジアは常に中国の歴史です。また現在でも20万人の日本人が中国に滞在しており、その中には学者や研究者なども多数います。中国は現在、優秀な技術力+強大な市場を抱え、資源および生産財・サービス財の巨大な供給源+消費地であり、世界で最も繁栄した国家の一つです（もう一つは米国。この二カ国だけ）。同時に日本による対中国投資額はおそらく4兆人民元を超えるほどで、世界で最も中国に投資していると思われます。この状況は「日本は今さら中国とDecuplingすることは不可能」ということを示しています。

日本にとって中国を切り離すことは不可能です。よって日本にとっての選択肢は一つしかありません。「中国が民主化する事」これだけです。日本には中国と戦う事も、敵対することも出来ないのが現実です。中国の代わりはこの世に存在せず、日本が中国に勝つことはもはや不可能です。なら日本にとって最善の選択は「中国大陸が香港や台湾のように変われば良い」だけのことです。中国での暴力革命や騒乱、戦争すること無しに、平和的に民主化する事を、我々は望んでいるのです。

これは「カネの流れ」から考えた合理的な結論なのですが、同じ結論に習近平さんたちが到達しているか？…を疑問視しています。日本だけでなく米国やヨーロッパも激しく社会が毀損しています。社会は混乱し、弱体化しているのです。戦争する余裕は我々にはありません。ましてやウクライナで大規模な戦争が続いている状況では、中国との戦争を実行できる能力はありません。我々日本にもありません。そもそも日本には中国と戦争する必要が全くなく、しかも日本が勝てる可能性も0%だからです。

繰り返しますが、心配なのは中国共産党の指導者の皆さんが現状を正確に理解しているのか？…ということだけです。我々は中国人が強力で有能で利口であることをよく知っています。中国との付き合いが長いからです。中国はロシアのような弱小国家とは違います。中国人はロシア人程の無能ではなく、習近平氏はプーチンのような馬鹿ではありません。また中国共産党が中華文明の復興に巨大な貢献をしたことも認めています。他の国では出来ないことでしょう。

しかしもう一つ、我々が知っていることもあります。「中国は借金によって巨大化した国」という事です。そして中国は、既に多額の借金（民間と政府の債務総額）が存在していて、その額は中国GDPの10倍近くに及ぶ莫大な金額であり、現在の中国共産党の経済運営方法では「必ず破滅する」という事です。

世界の歴史でこれほどまでに多額の債務を抱えた国は1720年代のフランス絶対王政くらいしかなく、フランスはその後、半世紀と経たずに革命が勃発しています。主にインフレによる貧困からです。インフレは悪魔であり、文明を滅ぼす主な原因です。高瀬のこのコラムの内容が「インフレの私的研究」であり、読者の多くが個人投資家および経済に興味を持つ人たちばかりです。そのため、我々は中華人民共和国が「無敵の超大国」ではないことを見抜いています。「借金によって国力を強大化させたのであり、いずれ借金には金利をつけて全額返済しなくてはならない」という事です。借金の額が大きければ苦しく、金利が高ければますます苦しいのです。

重要な事実として「ドーマーの定理」と言われる「政府支出の制約条件」に関する古典的な知識があります。政府の支出とは究極、財政出動と国債（公債）の金利負担のみ…という内容で、現在では「経済成長率 < 金利」の状況が長く続くと、どのような政府であっても最後は破滅する…という事実です。

現代中国の特徴の一つに「地方政府〜23の省および独立行政政府が、極めて多額の公債（=借金）を建てている」という事があります。これは他の国はない中国特有の傾向です。我々の試算によれば、中国中央政府の債務総額が約10兆ドル。しかし中国地方政府の債務総額は約30兆ドルもあり、主にノンバンクに迂廻融資され、皆さんに貸し出されたカネです。この「皆さんのローン金利が高い」のではないか？…という事が気がかりです。もしも皆さんの借金の金利が5%以上であるのなら、中国はいずれ破滅する危険が出てきます。非常に心配です。よってこれらの研究から一つの結論が出てきました…

いままでのやり方〜中国共産党による支配は「もはや持続不可能」という結論です…m(_ _)m

そして「限界」があるのなら、速やかに改善されるべきであり、暴力や戦争のような民間人に犠牲をこれ以上、強要するような事はやらずに、できるだけ速やかに民主化した方が中国人や世界の人たちにとっても良いと思われます…m(_ _)m

民主化した後ならば、実は「国の借金」は消滅させる方法がいくつかあるからです。相当の犠牲は払いますが「復活は可能」という事です。ただし、その方法論や政治的な発言は、もうしないつもりです。内政干渉すべきではなく、また日本はかつて中国を侵略したので、ますます中国の内政に干渉すべきではないでしょう。なので、あとは皆さん中国人の高い知性に期待するだけです…m(_ _)m

我々はみな、一人の人間です。ならば「我々は、我々の幸せを追求する権利がある」のであり、国家や政府やイデオロギーの奴隷になるべきではありません。これが我々「新自由主義者」の基本テーゼであり「国家より個人」という考え方です。政府は個人のためにあるのであり、政府は個人の利益代表が構成すべきです。政府の為に国民がいるわけではなく、国家のために民間があるわけではないのです。

思えば中国は何も悪くはないのです。

中国が戦争を始めても、新型コロナの問題でも、ウイグルやチベットなどの政治的・人権上の問題も何もかも「中国はなにも悪くはない」のです。ただ唯一、「共産主義」という間違えたイデオロギーを選択するしかなかった運の悪さだけが「悪い」のです。よって中国人には何の責任もありません。我々がよく言う「国ガチャの敗北者」ということです。中共だけでなく、ロシアや北朝鮮がそうであるように、混乱している国は「もともと共産主義というイデオロギー」に支配された国ばかりです。ロシア人や朝鮮人もまたマルクス主義の犠牲者であることは間違いがないのです。

厄介なことにマルクス主義者は日本にもいます。米国にも欧州にもいます。残念ですが…。よって真の問題は人種や国籍ではなくイデオロギーや価値観の問題であり、その意味からしても日本と中国が戦争する理由はなく、また争ってもいけないのです。日本と中国は友人であり、共産主義のような国家主義・全体主義が我々日中の共通の敵だからです…m(_ _)m

長くなりましたが、中国が「平和で豊かで楽しい日々を送ることの出来る、普通の状態」に戻ることをお祈りしています。平和になったら、また日本に遊びにでも来てください(^^)/ →中国人の皆さんへ