なあなあ、イーロン・マスク? Twitter改革、こんなのどうよ( ˘ω˘)ノ?


キラキラパヨク(´★ω★`)…がいなくなったらTwitterのトレンド、政治記事なくなりましたね(白目…

https://kakuyomu.jp/users/magmag_folder/news/16817330649448734170



以前、こんなのを書いたのですが、頼まれてもいないのに勝手にコレに対する自己レスしました…m(_ _)m

イーロン・マスクのやり方に(案の定)マスゴミが噛み付いていたようですが、よくよく調べてみると「やむない」という切迫した状況がわかりました。こちらの東洋経済オンラインの記事です。非常に端的によくまとまっている、近年稀に見る良記事でした(東洋経済オンラインは「内容がアレ」なモノも多いので…)。


https://toyokeizai.net/articles/-/630935

マスク氏の「Twitter大量解雇」が暴挙でもない訳



…ワイ、正直いえば「Twitterは既に死んでいる」です。立て直せるとは到底思えないほどひどい状況でした。要するに50億ドル稼いで57億ドル損出した。うち人件費に相当するコストが2/3を占めているという話でした。現在、ドル円レートが狂ってるので円換算しませんが、大体2021年は400-500億円程度の損失を出していて、その殆どが人件費だったのでは?という内容です。これだと「キラキラ系」を切らねば、もはやどうにもならないことがわかります。


しかしインフラと直接開発費(技術開発費)で既に負担の五割以上になっていることから考えれば、キラキラ系だけでなく相当広範囲にヒトを切るしかないでしょう。キラパヨを残しておく余裕は全くなかったのです。切られる奴らも大したスキルがありそうもなく、何処にでもいる「バカなツイッタラー」みたいな奴ららしいことは昔、テレビの取材でバカ丸出しだったシーンがUPされていて「使い物にならない阿呆」ぶり(テレビ局に頼まれてやってた演技かもしれないけど)から察することは出来ました。切り捨てても全く惜しくない人材です。


問題はこの後です。もはやキラパヨだけでとどまるレベルではなく、技術者も短期的には大量に解雇するしかないのではないかという雰囲気です。というのも経年の財務状況が酷いのです。2018年(トランプラリーの最終盤で、米国では景気がまだ維持されていたものの世界景気は3Q以後急速に失速)→2021年(新コロ真っ最中)を見てみます。


当期利益 約12億ドル(2018年)→ ▲22万ドル(2021年)

要するに12億ドル(×ドル円レート)ほど売上が落ち込んだだけでなく、赤字に転落したということです。特に新コロ以後の2020-21年では利益が全く出ていません(困惑)。一貫して「左下がり」というのは絶望的です。コスト負担が非常に重かったということでしょう。


勿論、今の段階では即死ではありません。この間、総売上は30億ドル→50億ドルとほぼ倍増していますし、自己資本額も68億ドルから73億ドルへと増えています。総資産も100億ドル(約1.1兆円〜1.4兆円)→140億ドル(約1.4〜約2兆円)にまで増えているので「すぐに倒産する可能性はない」とは言えます。


しかし気がかりな事もあるのです。まずこの間の有利子負債が17億ドル→43億ドルへと爆増してることです。これは人件費および研究開発・インフラ整備に莫大なコストがかかったということと思われます。特に2020年から21年の一年間で17億ドルも使っています(理由不明)。


もう一つ気になるのは前述の自己資本に関してで、2018年→19年では約20億ドルほど増えていたのに20年には▲8億ドル、翌年も▲6億ドルと順調に減らしています(その結果の68億ドル→73億ドル)。これは自己資本率が67%から52%へと急減している事とも軌を一にします。資金不足のため資産を取り崩したか、社債などの負担を増やしたか…という事です。


ただしこの間は米国で50年ぶりの高インフレに見舞われており、このために一気に金利が上昇して社債はじめ各種費用負担が激増したのかもしれません。だとすると「一時的なマイナス要因」という可能性もあります。よって今後の自己資本比率の割合がどうなるかは気になるところです。


しかしそうは言っても売上高の伸びが167%しかないのに、有利子負債の伸び率が253%もあること・どちらも実額では同じ数千億円の単位であることを考えると、比較的早い時期に債務に食いつかれて破産する可能性があります。国家破綻の条件である「ドーマーの定理(日銀版)」で例えるなら「成長率 < 債務金利が長く続けばいずれショートする」の理屈にも合います。せめて売上高実額と比較しての有利子負債実額が一桁小さかったらとは思います。売上高実額が数千億ドルで有利子負債実額は数百億ドル…なら負債の伸びは酷いけど、まだ暫くは大丈夫と言えたのですが…


そのためロイター電などによれば2022年も400〜600億円くらいの赤字を出し、しかも今後1年以内に1200〜1600億円くらいの債務返済に迫られるという厳しい状況なのだそうです。コスト負担があまりに重く、広告の売上を完全に食いつぶしていた構造が見て取れます。この場合、広告収入の増加よりもコストカットで急速に財務を改善するしかなく、仮にマスクが陰謀論者もしくは共和党支持者(←パヨが嫌いなタイプ)であってポリコレを気にしてGMやロレアルなどが広告を出さなくなったとしても「もはや関係ない」ほど状況は切迫しています。よって今回の首切りは当然でした。なお「この年の赤字額≒キラキラ系などの一般管理系のコスト」っぽい事を考えると、キラキラカットは当座のカネの工面に使うつもりなのでしょう。


しかし気になるのは今回のキラパヨ切りは第一次に過ぎず、今後、基幹技術者を含めて切り続けるしかないだろうということです。こっちに大鉈を振るうのが本番と言えるほどです。そこで心配なのは、システムを支える人材を切ったらTwitter社の技術的な維持管理やアプリケーション開発能力などを維持できるのか?…という根本問題にまで遡るような気がしています。ただでさえ「あんなボロなのに」…です(爆


  ※     ※     ※


総括としてワイが思ったのは、FTXのようにすぐに破綻ということはないものの、今のままでは10年は持たない。しかし今すぐ死ぬわけではないので、今すぐに体質改善すれば生き返るチャンスはありそう…ということと、「今までの経営者は何をしていたのか?」そして「よくこんなの、マスクは買い取る気になったな?」です(爆

もしマスクが資産状況をよく知らなかったということならば裁判起こしたほうがいいんじゃね?…的な程です。バイナンス社みたいに、最初は救済するつもりだったが「資産評価の結果、問題は我々の手に負えない」とか言い出して逃げ出しても良かったのでは? もしくはテスラで頑張ってたほうが良かったのでは?…とも思いましたね。余計なお世話なんでしょうけど。


マスクは巨大メディア・プラットフォームが欲しかったのでしょう。

将来は共和党から大統領にでもなるつもりなのかもしれませんネー…(爆



もっと言えば「有料化は必至」と考えたほうが良さそうです。広告に依る経営というのはテレビなどでは可能でも、ツイッターでは不可能だったのかもしれません。そういう体質ということです。現状はそんな感じです。昔からそんな感じでした。稼ぎはあったけど投資もやたら増えた。主に人件費。これだと広告が伸びなくなったら死亡…ということです。なので何かしらの体質改善が必要で、しかも広告などの「政治ネタに弱い」資産に頼らず、可能な限り独自財源が必要なのではないかと思えてきました。


そこで課金という話になるのですが、もともとツイッターは貧乏人の糞溜めみたいな所なので「びた一文出す気などない」という人たちだらけなのではないでしょうか? それでも有料というのなら、それなりのスキームが必要と思います。そこで…


1.議会を作る

ツイッターの運営に公平性と自己責任を構築するために、予算および運営に対する透明性確保を促す「参加型の議会」を構築します。無料登録者は「下院=庶民院(Representatives)」に、有料登録者は「上院=元老院」議員に選出します。下院の人は一垢一票。上院議員はカネの支払いに応じて得票を獲得するという「疑似株式資本主義社会」にします。てか、企業なのだからこれが当然です。


基本は多数決で、委員会制度を採用します。ツイッター社の方向性が大きく変わる時には上下両院の賛成多数が必要になるということです。これでウヨ過ぎることも、ポリコレ過ぎることも方向性として回避できるはずだ…ということです。また誰かの提案が大きく拡散されれば、それで議会が動くこともあり得るということです。


基本的には個々人が自由に書き込み、トラブルがあった場合には「書き込まれた投稿」を記録として残し、後は各国の法に従って対処する(含む裁判)事とします。不適切な投稿に対しては「皆が不愉快」に思う内容に関しては「↓」マークの数で決め、あまりにひどい場合には「各議員が上院・下院の皆さん」にメッセージを送る…などで「弾劾」するのです。当然、警察に突き出すということもありえます。


ただし予算と人事に関しては優先的議決権を上院議員が持ちます。これが課金ユーザーの特権です。要するに「貴族」です。下院は上院から降りてきた「ヒトとカネの案件」に賛成票か反対票を入れるだけです。可決されればそれでよし。仮に下院で否決されても上院差し戻しの後、もう一度、同じ決定がくだされた場合にはそのまま決定です。無論、上院が下院の意見を入れて廃案にすることもあり得るということです。カネを突っ込んだ人たちにより大きな権利を与える…というのが味噌です。



2.カテゴリー分けする

「サブカル」「政治」「スポーツ」「経済」みたいなのに、大まかにカテゴリー分けするということです。この眼目は「広告を入れやすくする」です。

広告主にとって厄介なのは「自分トコの商品がボイコットされる事」です。より重要なことは「本気でLGBTQや人種差別なんかに取り組むつもりなんかないけど、世間の目がうるさいから」という本音を隠して「奇麗事言わなきゃならない」企業が腐るほどある…ということです。彼らからしたら、人種差別的な投稿や政治問題になりそうなタグ、ロリやエロ、小煩いトラブルになりそうなことからは遠ざかりたいのです。なので大まかにカテゴリー分けして「自分たちの好きなカテに広告を入れてください」という話にするのです。


これなら広告主もより安全安心に広告がだせますね(^o^) ←嫌味


大抵は政治とエロサブカルには広告出したがりません。こういう沢山の企業にとって「広告出しやすい」環境を整えてあげるのです。カテ分けして、しかも「広告を出しやすい環境にしました」と明示することで安心して広告が出せるようになります。逆に言えば「トラブルカテ上等(ꐦ°᷄д°᷅)凸」な企業はバンバン出せば良いのです。エロカテにはデュレックス(世界最大のコンドームの会社)とかに「このカテに広告出しませんか?今なら安くしときますよ」的な営業かけたら良いわけですし、政治タグには出版社や政治家などが広告を出したら良いのです。「始めから理解した上で」出すのであれば文句はなく、思想の自由も守れます。


このためカテ分けは細分化は極力避けます。理由は細分化すると広告の効果が減るからです。人気カテへの広告は高め、不人気カテは安くなります。また政治カテには広告がつかないか、もしくはついても少数ということになります。そういうカテを切り離すことで「大きなカテの広告が、小さなカテの運営資金を賄う」効果も期待できます。それでもダメなら過疎カテは抹殺します。当然です。また問題だらけのカテも抹殺したり、分社化して切り離します。それを決めるのに「上下両院」を使ったら良いでしょう。皆が納得する形にするのなら、文句もないでしょうし…


この「カテ分け」の基本は「あくまでカネ(集金)」を目的としているということです。広告主が集まりやすいか否か? そして収益が上がるか上がらないかだけが重要で、カテ参加人数は全く関係ないということです。政治カテに沢山参加者がいても広告として売上が上がらないという場合は、その旨を通知し、運営をどうするかを決めれば良いと言うだけです。自由には資本が必要なのですから…



3.独自財源を作る

要するにカクヨムやノベルアッププラスみたいなのも併設して、そこで作品を電子書籍化とかしたらいいんじゃないですかね? +原作をアニメ化とかしたらいいんじゃないですかね?…的な感じです。要は独自文化圏による独自財源確保です。

「今更web小説…ಠ_ಠ;?」感はあると思いますが、だったら普通の経済・学術など他のカテゴリーの作品も「尼」みたいな形で書籍化して、その収益の一部を吸い取ったら良いのでは?(採算割れが続いたらやめればよいのだし…)


より重要な項目があります。

「投資に回す」←コレ重要!


上院の皆さんや広告でゲットしたカネを、本当に株式証券債権不動産などに投資するのです。アセットアロケーション等を踏まえた上で独自に運用するもよし、バークシャーのようなところに預けるのもよし…です。

要するに、稼いだカネをそのまま自分のところで全額消費してしまうのではなく将来に備えて更に増やすべきということです。例えるなら「種籾まで喰っちまうな!」です。少し残しておいてタネとして撒いておき、秋になったら収穫したら良いということです。特に米国市場は30年のスケールで考えれば「絶対に損しない」環境です。株式投資は10年でトントン。単年では大赤字のこともある程でも30年経てば爆増…は真実です。この単年度の損を埋めるような「守り」を債権市場に求めるのが良いと思われます。MMFのことです(爆

証券市場で攻め、債券市場で守る…。基本は専門の投資ファンドに投げておけばよいかと思われます。何しろ米国には「強いファンド」は腐るほどあるわけですから(爆


…ザッとこんな感じです。イーロン・マスクの立ち位置ですが、終身大統領…つまり独裁者でも良いのかもしれません。所詮、今と変わらないわけですし、最大にして唯一の株主なのですから上院議員になったとしても圧倒的。ならある程度、ユーザーの意見を速やかに汲取る仕組みさえあれば「より民主的になるので、なお結構」なのではないでしょうか?

それは広告主やユーザーに対してのエクスキューズにもなるわけで、グダグダとマスコミの連中に言われたときにも、それなりに言い返せる環境にもなってるのではないでしょうか?


アングロサクソン系のコモンロー的な民主主義を(ある程度)反映させた「より納得の行く」環境というのは「現在の民主主義」の反映であり、民主国家が正当な民意を汲取る(独裁などよりも)より優れた政体というのなら、それを取り入れるべきでしょう。ある意味2ちゃんねるに似てくるのかもしれませんが、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)や4チャンネルようなアングラなイメージを払拭でき(=広告主をより多く呼べる)、カテ分けしすぎることの煩雑さと広告効率の低下を防ぐことも出来るのではないかと考えています。


勿論、超ザツなのでもっと徹底的に考える必要はあるかもしれませんが、ワイがツイッターに投資してるわけでもないので「テキトーな私案」ということで遡上しました。こう考えると、2ちゃんねるを商業ベースに乗せたひろゆきは、誠に偉大だったなぁ…と感心するばかりです(尊敬…

逆に言えばツイッターで政治語るヤツ、右も左も関係なしで本当にうっとおしいんですよね(激怒)

マジでいらないから。そういうクズ。てか、キラパヨがいなくなってからトレンドが数年前に戻ったような気がするんですよね。基本はネタなのだからサブカルがメインになるのは当然だと思うのですが、なぜ此処1年くらいは「ある特定プロ市民」のタグばかりが出ていたのか?


ハフポスト(朝日新聞系列)に問い合わせれば分かるんですかね? ←嫌味



  ※     ※     ※

  

  

とはいえ、マスクが此処を見る可能性はゼロです(爆

別にワイもカネもらってるわけでもないので「責任感ゼロ」です。んで最期にワイが考える今後のツイッター社の方向性ですが「消滅へと向かう」もしくは「課金だらけになる」だと思われます。あの財務状況では前途は多難です。立て直せるかは微妙で、むしろこんなクソ企業をマスクに売りつけて、まんまと売り抜けした旧経営陣の理性の方を疑いたくなりますね(呆れ…


もしかしたら人員削減して営業利益=企業価値を上げてから、誰かに転売する可能性もありますね。そういうやり方はありますし、逆に企業価値を上げて、これを担保に他の企業を買収し、より大きくなってからまたリストラ→企業グループの価値向上→資金集めやすくなり、更に他の企業買収で大きくなる…という、かつてくず鉄屋・いまや世界最大の鉄鋼会社ミッタル・スチールみたいな方向に動くのかもしれません。日本ではホリエモンがやろうとして潰されてましたが…

てか、左右の政治ネタを全部禁止にしたら、結構、広告とかが集まったりして(爆


まあ、テスラをあれだけバブらせたマスクの手腕をマッタリと眺めてみるのも面白いのかな? …と


mixiあたりに垢、作っておこうかな…的な結論でした(^_^;)

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