前のエピソード――§5-3-17・2021年、中華人民共和国破滅への借金道（その10）・債務総額1.6京円とな…Σ(ﾟДﾟ)？！←債権を使った疑似財政ファイナンス国家の悲惨な末路について（前編）

○IMFの数字から逆算しても、大体1.4京円（=14,000兆円）くらいの債務総額なのでは…(￢_￢)？？

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では後編ではさらに中国債務について検討を続けてみる…m(_ _)m

まずはこちらの資料をご覧いただきたい…m(_ _)m

IMFによる2020年の世界債務総額は226兆ドル（大体2.57京円＝25,700兆円。読売新聞の計算）。

(;~_~)っ　https://www.imf.org/ja/News/Articles/2021/12/15/blog-global-debt-reaches-a-record-226-trillion

世界的な権威の一つ「国際通貨基金」〜IMFが算定したところによれば、2020年末における全世界の債務総額が大体226兆ドルなのだそうだ。ワイ的には「随分と甘い」とは思う。全世界の債務総額はもっと遥かに大きいのではなかろうか？？　というのも、各種投資ファンドなどが推計している全世界のデリバティブの総量が約3京円と推定されているので、少なくともこの程度の債務があると考えたほうが良いのではないかということなのだが、しかし相手がIMFなのでここでは「信用する」こととして、この内容から中国の債務を検討してみる。

2020年、新コロを受けての多額の金融財政出動により全世界で約3000兆円程の債務を増やした。中国は単独で債務増加額の26%を占めるとされている。なら実額で大体820-840兆円程度増やしたという事のようだ。たった一年で、だ（爆死）。おそらく官民合わせての債務増加額と推定できる。より重要なことは総債務226兆ドルの90%が先進国+中国とされていることだ。そこで先進国の債務状況を調べることが可能になる。

米国と日本は結構はっきり判っている。米国は連邦債務が約3000兆円。民間が3000-3500兆円とされているがロイターなど複数の外電によれば実額は1500兆円程度とされている（←新コロでかなり悪化しての数字）。ただし地方債（この場合は50州）は総額不明。申し訳ない…m(_ _)m。

日本は大体、多く見積もっても1500兆円前後で過半が政府債務…つまり「国債」だ。またアベノミクスで民間企業の含み益が新コロ後でも450兆円くらいは残っているとされている。確かに民間の借入総額はほどほど大きいのだが、資産がはるかに潤沢にあるという事だ。

EUはといえば、GDPが世銀によれば20.9兆ドル（≒約2300+α兆円）。他方、EUの公的債務はCEIC調べで約2000兆円（EUのGDP比率で約90%）。民間債務は2000兆円程度（財務省データより）と言われている。ただしEUには結構ナゾがあり、債務会計が日本とかなり違ってユルい事があげられる。複数回の改正によってかなり骨抜きにされたもののEU独自の財政規律法があるためで、このため各国は「債務飛ばし」に近い状況が発生してると思われる。要するに「GDPの90%なんてユルい数字のワケ、無いんじゃないですかね(^m^)」という事なのだが、決定的な証拠を上げられなかったので此処ではもう何も言わない。コレとは別に、日米欧州の民間債務に関しては…

・資産も大量に保有している→差し引けば、実際の債務額はもっとずっと小さい

・破綻しそうなわけではない→いま債務であっても、後に資産になる

・国債は安全資産とされていて「再購入」が十分見込める（その分、債務は減るし売却利益も出る）

…という事も重要で、これは実際に国家破綻してみないと判らないことでもある。要は「破綻した場合、ヤバすだよね(^_^;)」という事であり、そう考えると特に欧州に関しては（ワイ個人的な感覚として）実際の債務総額はこの半分くらいなのではないか？…とも思える。民間の含み資産がほどほど大きいのではないかと思われるからだ（特にドイツとフランスなどが）。つまり「破綻しなければ、いずれは資産になる」ということだ。だからこそ国家を破綻させないことが重要なのだ。破綻すれば全額損失になりかねないからだ。

あともう一つ重要な事だが「先進国（除く中国）」の先進国の構成メンバーについてだ。たとえば、G7メンバーなのかG20メンバーなのかで変わってくる。G7以外で意外とデカい債務を抱えていて、それをちゃんと民間が試算してるのが韓国だ。「400兆円の民間債務がある」とワイが言えるのも、もとは韓国のメディア…それも中央や朝鮮などの右・ハンギョレのような左の双方から同じ数字を出しているということは「政府公表値」といえるのだろう。他方、インドネシアなどはどうなってるのか「よくわからない」。少なくとも2020-21年に財政ファイナンスなんかヤッてる以上は相当厳しいと考えるべきで、これらの国は今後、米国金利上昇時には本当にデフォルト起こす可能性があるほどだ。しかし韓国の官民債務総額とて600兆円=0.06京円なので、世界の債務規模からしたら「大したこと無い」。

韓国にとって致命的なほど大したことがあっても、だ…( ￣ー￣)y-~~

…とまあ、いろいろと考えてみたが、中国を除く債務総額はこの合算値になるので、大きくとった数字でも足し算すると0.9京円くらいといえる。んで、226兆ドルの世界債務総額の九割がこの数字+中国分なのだから、単純計算で『中国債務は残りの1.4京円』という数字が出てくる。

我々の計算に「なんとなく似てるね〜」…( ￣ー￣)y-~~

我々の手計算の方法は「現在の債務総額を算定する→日本の経験から何倍に膨れ上がるかを考えてみる」であり、このプロセスの中に理財商品という高金利債務が含まれている事を勘案していた。バブル時の日本だって10%近い金利がついていたし、ノンバンク（この場合はヤクザ系）は20-30%もの法外な金利がついていた。だからこそ大問題になり、現在のようなノンバンクに対する各種規制法が出来たり、高金利に対して制限をかけたりしているのだ（この抜け道が「リボ払い」…爆）。不動産バブル崩壊は経済大国における経済破綻の主因であることや、中国が日本の金融経済政策に似ている手法を取っている（日本をかなりリスペクトしている）事や、今回の恒大集団や華融資産会社の問題も日本のバブル崩壊と同じように「世界に広がることのない」一国域内での債務破綻になりそうだというアナロジーから、日本のバブル崩壊のアナロジーで考えた結果の『潜在的な民間債務総額は約1.6京円』だった。

他方、IMFの数字を使って遊んでみた数字の「約1.4京円くらいなんじゃね…ಠ_ಠ;？」では、世界の債務総額から中国分を算定するというやり方だった。2000兆円もの違いは「誤差」とは到底言えないが、どちらも1京円の単位になってるのは偶然ではないと思われ、またIMFの試算は我々よりも債務に関して「ユルい」数字〜より小さく見積もっているのかもしれない。

また我々の計算では「中国の公的債務」がまだ含まれていない。そこで最期に公的債務について考えてみる。

○中国の政府系債務総額について←ほぼブルームバーグなどの資料そのまんま

中国の公的債務総額に関しては、およそ3600-4000兆円（≒0.36〜0.4京円）と想定されている。これは中央政府が発行する中国国債+地方政府が発行する地方債の合算値だ。よく使われる数字で、ワイも信用している。特に否定する理由がないからだ。また、よく「中国の政府債務はGDPの60%くらいだから中国は安心(^^)/」みたいな事いうバカがいるが、中国はむしろ地方債の発行額がべらぼうに多い。そしてこれこそが問題なのだ。

まず日本の場合で考えてみる。政府債務は長期国債が1000兆円+α、短期国債が110兆円程度。これに地方債が250-270兆円とされている。この時、管理しやすいのは政府が発行した政府債務（国債）の方で、政府の債務を日銀が出し入れすることで日本国の金利全体を管理出来る。これは中央政府の方が地方政府より財政力が大きいために「安全」と考えられているからだ。冷静に考えてみれば当たり前で国債は全国民の資産から抽出出来るのに対し、地方債は各地方の租税の上がりから発行する。東京や愛知のように強力な経済基盤があったりトヨタがあったりというならともかく、田舎の各県は産業衰退に苦しむほどだ。貧乏ということだ。そんな貧乏政府の発行する債権を「絶対安全」というのは（残念ながら）難しい。実際、日本では中央政府の方が財源がより確実に確保されている。また短期国債は短期の政府の借金というよりも「銀行間でカネとしてやり取りされる資産」という扱いが現実的であり（←レポ取り）、金利が低い事もあって単純な国の借金とはみなされていない。このため元大阪維新党首の橋下徹をして「地方債は国債に比べて消しにくい」と散々言わせる理由になってるのである。

地方債は安全性がより低く、中央銀行が公開市場操作などで購入しても「より不安定な資産」としてバランスシートに記載されることになり、それは中央銀行の信頼性に影響がでる。また同様の理由から地方債の方が金利がより高く、取引時の対リスク支払い（金利プレミアム）がより高い。なので維新はボロボロの大阪のインフラや教育（←日本で教育水準が最低だった）を立て直しつつ、「僅か6兆円程度」の地方債のやりくりに今でも苦しむ程、悲惨なのだ。そうは言っても大阪を中心とする関西圏は実質実効為替レートでGDP40兆円を超える規模があり、これはデンマークや香港、そして急激に経済力をつけてきたフィリピンなどよりも上なのに、このダメダメさなのである。地方の債務はこれほど苦しいものなのだ。実際、アメリカでもそうでニューヨーク市やサンフランシスコ市などは1970-80年代には既に債務破綻起こしていた。デフォっていたのである（驚愕

さて中国だが、中国びいき（←中共からカネでももらってる御用学者s）がいう「政府債務はGDP比で僅か60%だから（震え…」でさえ、既に日本の政府債務総額に匹敵するほど巨額だ。中国のGDPは1700〜1800兆円もあるのだから。しかしより問題なのは23の省と5つの自治区および直轄市の債務の方であり、この総額がおよそ2000兆円を超えるとされていることだ。しかもこの金額は2018年時に外信でよく使われていた数字であり、新コロ後の「現在の数値」に関しては今の所、ソースになりそうなものはない。新コロにより政治経済が世界的に大混乱していることや地方政府系債務も爆増したであろうこと、また不動産危機やエネルギー政策のミス、過剰な新コロ対策による経済的打撃などの累積ダメージによる損失分は全く含まれていない。そして地方債は利払い・償還力が国家より弱いために、国債より信頼性がより低いばかりか返済能力不足に陥りやすく、また信頼不足から金利プレミアム等の負担が大きくなる。なにより中国特有の重大な問題として「地方政府が財源として不動産バブルをアテにしていた」＋「地方政府が地方融資平台（ノンバンク）を自ら建てて高利貸ししていた」という、およそ普通の国では見られないような「おかしな事やっとる（by どんでん）」なのだ…（呆れ

地方政府が高利貸しって、一体、いつの時代の話だよ…(ﾟдﾟ)！？

この中国共産党が自画自賛する「市場メカニズムよりもすぐれた資本主義」なるペテンのメカニズムを他の先進国でやらない最大の理由が「インフレが手が付けられなくなる」リスクがあるからだ。地方政府が債務を増やしてノンバンク経由で企業に投資することは事実上の「地方版財政ファイナンス」であり、過剰なインフレの原因になる。この投資の多くが不動産に回ることで、地方政府には不動産にまつわる様々な売買収入が期待できる。しかし特に不動産価格の高騰はその地域での物価高に影響する。そこで中国の最近の不動産新築物件販売価格の推移を見てみると異常な事が分かる（出典は財務省外郭団体の財務総合政策研究所）。中国は不動産において四等級に分かれており、「一線都市＝北京・上海・広州・深圳」「二線都市＝各省都など主要31都市」「三線都市は一、二線都市以外の主要35都市」「四線都市＝その他」の区分になっている。リーマンショック以後の、この諸線の住宅販売価格の前年同月比平均値の推移を見てみると…

2008-09　▲3-5%（この期間の最大値）

2009-11　＋10%前後（同上）

2011-12　±0%

2012-14　＋10%

2014-15　▲5%

2015-17　＋10%

2017-18　＋5%

2018-19　＋10%

2019-20　＋5%

…と僅か数年単位で不動産価格が（前年度比で）5-10%以上も乱高下しているのである（爆死）。

これは景気失速などの影響だけでなく、各地方政府が債権発行→投資→インフレ発生→価格高騰で販売行き詰まり（≒生活苦）→価格上昇率の下落→地方政府収入減→各地方政府が景気刺激のため債権発行→…の繰り返しと思われ、その都度、多額の債務が発生してきたと考えるべきだろう。当然、高金利すぎるか不景気になれば一気に債務爆増に陥るので、「やりはじめたら抜けられない」。こんなバカげた債務地獄を地方政府がやっているということだ。逆にいえば、このリスクがあるために中国以外の国では地方政府が不動産投機にのめり込む事を規制したり回避したりしてるのだ。取り返しがつかなくなるからだ。

…（・(ｪ)・）

…と、まあ、いろいろと言ってみたが、ここではブルームバーグやロイター伝でよく使われていた「中央・地方政府の公表額面額総計のおよそ3600-4000兆円」という数年前の数字を出しておく。これらの流れから考えても多分、こんな数字で正しいと思われる。0.4京円ということで既に日本の政府債務の3〜4倍もの規模だが、民間債務が1.6京円に比べれば微々たるものだ（爆）。

　※　　　　　※　　　　　※

そんなわけで中国さんの推定最大債務総額は、やっぱり大体1.4~1.6京円なのではないか？…ということになった。

似ているのは偶然だろうか？…( ￣ー￣)y-~~

判断は皆さんにおまかせしたい。

ワイ的には、新コロ前にポツポツと海外のファンドなどが（特に具体的な根拠も示すこと無く）「中国の債務は1.6京円」と言い出していた事が気がかりで、それを一度、この形で検証してみた…ということだった。しかし新コロ後にどのくらい中国が新たに債務を抱えたのか？…については、最低でもIMF発表の800兆円以上+習近平さんの失策分が付与されるわけだ（爆

勿論、今回の我らの手計算は「暇つぶし」以上のものではないかもしれない。また実際には、債務破綻を起こしたとしても全部が顕在化するわけでもなければ（実際には全債務総額の15%〜半分以下）、インフレや自国通貨暴落などの理由から急激に減っていく性質のものでもある。逆に言えば、インフレや自国通貨暴落によるハイパー物価高という犠牲を庶民に強いることによって国家は債務から救われ、庶民は金融資産を奪われる…ということになるのだ。

確かに我々の原典となるソースの出処と根拠が不鮮明で不明瞭な物もあり、この債務総額（1.6京円〜2.5京円）の真偽については「保留」もしくは「最悪の場合には」という事にしておこうと思う。その方が莫大な対中投資をしている日本からしても心が穏やかになれるのだし（爆）、所詮は中華人民共和国の話だ。我々外国人には「祈る」か「ニヤニヤ眺める」くらいしか出来ることはない。たとえ全世界が中国のせいで木端微塵になったとしても…だ(T_T)

一つ言える事は、もし中国が大規模に吹っ飛んだ場合、やはり数千兆円規模の債務破綻を起こしかねず、それは人類史上最悪の規模になるだろうと想定されることだ。さすがにこれだけの規模になると世界恐慌を起こしかねないほどで、

「超迷惑 (# ﾟДﾟ)💢」

…ということでしかないのだが、じゃ「どうやって債務破綻を防止するか？」の方法は（少なくとも高瀬には）「判らない」。結局、国家破綻は免れない規模と考えられ、その時にはいつものようにハイパーインフレになるのではなかろうか？　それを避けたいのなら戦後日本がやったような「地獄の預金税で総ぶったくり+超重税の嵐+ハイパーインフレ」をするしかない。しかしそんな事を中共のみなさんがやるだろうか？　敢えて火中の栗を拾うような勇断が出来るのだろうか？？

我々は既に中国は債権を使った擬似的な財政ファイナンス国家だという事を喝破（かっぱ）している。財政ファイナンスは全国民資産が尽きるまで続けられることを考えれば、債務整理など…

革命や暴動になりそうな事、やるわけねーだろアル…( ￣ー￣)y-~~

…に違いない。特に習近平さんの失策で溜め込んだ莫大な債務を「なぜ他のヤツが命がけで債務整理しなきゃならないのか？？」という事で、延々と先延ばしにして誤魔化すのだろう。ということは中国はこれだけの債務を抱えたにも関らず、まだ暫く（あと10-20年くらい）は生き延びる事が出来るかもしれない。当然、その間にも天文学的な債務を溜め込み続け、借金だらけになって結局は「人類史上最悪」の破滅を迎えるのだ。対処しなければ、中国はいずれ破滅する。中国特有の資本主義などというものは存在せず、あるとしても「疑似財政ファイナンス」に過ぎない悪手だった。そして全資産を増やしつつも食いつぶし続け、債務金利に追いつかれ時≒全国民資産を食いつぶした時に突然、破綻する…のだろう。

つまり、共産主義の国力増強プランは「破滅した手法」だったのだ。

所詮、財政ファイナンスの出来損ないなのだ。莫大な借金を作って、割に合わないほど少額の国民資産を得る…そんな経営手法が中国共産党の「管理された新しい資本主義」の正体だったのである。

やってはならないやり方だったのである…( ￣ー￣)y-~~

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では最後に面白い話をもう一つ。2020年5月26日付中国通信社（CNS）によれば、官民および中国国内における総資産について問われた国家発展改革委員会の寧吉喆氏は「市場経済は、会計学や統計学の観点からいって資産と負債の経済であり、企業に貸借対照表（BS）があるように、国にもBSがある。最新のBSによれば、中国の総資産額は1300兆元（約1京9620兆円）を超えている」との事。なら、ワイらの想定中国債務総額1.6京円よりもわずかに多くの資産を持っている…ということだ。そう考えれば可能性は3つ。

・残りの資産は0.4京円しかないので、そろそろ寿命が尽きる

・多額の総資産によってまだまだ借金を建てられるので、まだ数十年は生き残れる

　→その分、ベラボーに多額の債務が加算される

・この総資産額を「全額借金の利払いにあてまくる」事で暫くは逃げ切れるので、まだまだくたばるのは先

　→その間でさらなる経済成長やインフレ・デノミなので債務負担も徐々に減っていく『かもしれない』を期待する

…のどれかではなかろうか？

「中国が今すぐ大崩壊」ということはなかろうが、茨の道には違いない。なにしろ我ら素人の計算でさえ1.6京円もの天文学的な債務を溜め込んだはずだと見透かされる程「ザツ」な国家経済運営をしてるのだから。究極、助からないとみるのが普通なのだ…( ￣ー￣)y-~~

はてさて、どうなることやら…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ