前のエピソード――§5-3-16・2021年、中華人民共和国破滅への借金道（その9）中国人さん、いくらお金持ってるの？（後編）←国家破綻の指標CDSからみる破綻国家中国…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

○中国債務って、Maxどのくらいになるんでしょうかね？？

→「1.6京円くらいじゃね…(´･ω･`)？」の話について

前回までで中国のカネの増やし方（→借金建ててカネ生成する）と、その結果として14億人の所持金が3000-3800兆円、うち現金が2200兆円〜2400兆円程度らしいことを確認した。そこで今度は中国の債務総額はどのくらいあるのかを我々なりに探ってみようと思う。勿論、ネットの噂に近いものを拾ってそのままツギハギコピペしてもワクワクしない我らだ。これから自分たちで調べてみようと思う。つまり…

おい、クマちゃん（・(ｪ)・）　隠しても無駄だぞ(^m^)

オマエらがずっこけた時、MAXでいくら大損害でるのか勝手に計算しちゃうからな(^m^)

…ってな感じだ。

おまけに世界中に「コイツら、凄い借金抱えてんぞ(^m^)」と大声出して喚（わめ）いて広めて人民元を暴落させてやろう…くらいの勢いだ。レバレッジかけてから、ますますやってやろうず…くらいの壮烈な決意だ（爆死）。

ヤクザジャパンから逃げられると思うなよクマー（・(ｪ)・）

ただしいつものように「中国からはまともな統計なんか出てこない」ので、連中の借金総額については真面目に計算するものの、所詮は雲を掴むような話に過ぎないのも事実だ。なので愉快に気楽にやろうと思う。どんな悲惨で信じがたい結果になっても、だ。

ただし、それでもワイらは中国人の「味方」だ。なにしろ我ら日本は中国におよそ60-80兆円もの投資をしている。これは中国の対外投資想定額約850兆円の1/10にも及ぶ額で、日本はおそらく世界最大の対中国投資国だ。中国からしたら「海外に逃げていったカネの1/10を日本さんが補填してくれている」のだから、我々は連中にとっても「良いお客様」だ。なので我らからしても「中国が勝手に焼け野原になっては困る」のである。

お互い、仲良くしようじゃねーか…( ￣ー￣)y-~~　←ヤクザ風味

上手くやろ。日中はアジアの勝ち組なんだからよ…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

○まずは中国の民間債務の想定最大金額について調べちゃう(^m^)

まずは民間債務総額を考えてみる。なぜなら国家破綻は民間市場が大規模に崩壊した時に発生するものだからだ。民間が崩れれば国が借金返すための税金が取れなくなるからだ。では最大でどのくらいになりそうか？　まずは焦眉之急（しょうびのきゅう）の不動産セクターおよび「ハコモノ」から…。

不動産の中国のGDP（←約1600兆円前後）に占める割合は約7％（2020年時）。関連業界を含めた広義の不動産業なら約三割（約450~480兆円規模）とされている。この割合は普通の国の三倍前後、不動産バブルって死にかけてる韓国との比較でも約二倍ほどもある中国経済の強力な牽引役だ。特に地方においてはそうであり、各地方政府歳入の1/3は土地売買に由来すると推定されている。

他方、中国国内の不動産債務残高はブルームバーグなどの資料によれば約560兆円とされている。野村ホールディングスの資料でも5兆ドルと推計し、この割合は2016年からの僅か五年で倍増したそうであるから、これは信頼できる数字だ。つまり今の時点で不動産産業の生産額以上に債務を作っちゃったということで、この額は日本のGDPを既に超えている。この5兆ドルの負債には金利が乗っかってくる事も注意だが（その分債務が爆増する）、なにより途方もなく無駄が多い。2021年には約三千万件の売れ残り物件を抱え、人口にして8000万人分の住居が余っている（CNN外信2021/10/15）そうで、これはドイツの全人口が居住できるほどだ（ドイツ人が中国に移住したがるかどうかは別の問題だが…）。また同記事では購入物件の方にも問題があり、一億件の売却物件（約二億六千万人分）が転売目的で入居もされずに放置されているというのだから、もはや不動産セクターそのものが実体から乖離した過剰投機であり、潜在的な債務案件として時限爆弾と化している。「灰色のサイ」だ。

この多重隠れ債務（はいいろのサイ）は、他にもこんな数字が含まれる。ロイターの2022年1月のコラムによれば「地方政府系ノンバンク」である民間投資会社「地方融資平台（←各地方政府の投資会社s）」の債務残高は既に900兆円近くにもなるそうだ（GS試算）。「行き先がない道路や空っぽの飛行場といった価値があるのか疑わしい資産を抱える」との事（爆）。他にも有名な債務としては、中国国有鉄道・中国国家鉄路集団の累積債務およそ85兆円なども含まれる。これらの公益財団の債務もまた不動産バブルと産業バブルとの境界線上にあるような話で、前述の5兆ドルの債務とは全く別会計の隠れ借金だ。しかし本当だろうか？

そこで、この「無駄事業」に関しては一つの資料を出す。世界銀行が出している「総固定資本形成」がそれで、不動産や土建事業などの固定資本財にいくら投資されたかの資料だ。中国はリーマン・ショック後の2008年以後、対GDP比率で毎年45%にも及んでいた。これは対GDP比で25%前後の日本やタイ、不動産ブームなどの投資熱に湧くインドネシアや韓国などの30%前後と比較しても突出して高い。わかりやすく言えば毎年、GDPの45%に相当するカネをハコモノづくりに突っ込んでいたということだ。しかもこの間中国は毎年100兆円づつくらい経済成長しており、この伸び分を含めて毎年毎年、国の稼ぎ（GDP）の半分弱のカネを財に使っていたのである。2019年単年で考えれば、大体800-850兆円前後の投資が公共事業および民間投資として行われたという事になる。

しかし都市化・近代化した中国において毎年GDPの45%もの多額のハコモノ投資が必要だったのだろうか？？

必要な不動産や投資・公共事業もあったろうが、中国の場合、景気浮揚のために厳格な審査もなく投資が不動産を中心とする投機マネーに化けた（≒債務爆増）カネも相当多かろう…と容易に想像できる。だとしたら直近で不動産だけで債務550-600兆円+地方融資平台関係総額900兆円の借金というのも、それなりに信用出来るのかもしれない。確かにこの金額は、本来、政府系隠れ債務として会計すべき科目なのだろう。なにしろ地方政府がカネを融資した民間ノンバンクが「地方融資平台」なのだから。しかし地方融資平台は民間企業形態なのだから、我々はこれを民間負債として考える。ただしどちらにしても、最悪、中国人の税金で賄わねばならない負債だが…。

…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

では次に、今日の段階で不動産債務を含めてどのくらいの民間債務を抱えているのだろうか？

国際決済銀行の資料によれば、非金融部門の企業債務残高は2019年末で対GDP比150%（同日本は104%）、民間債務残高に至っては対GDP比220%を越えた。実額で3800-4000兆円にも及ぶ（爆）。どちらの比率も日本のバブル期の最悪時の割合を既に越えている（ちな、同時期の米国の民間非金融セクターの債務はGDP比164％程度と言われている）。もちろん、割合だけでいえばここ10年で急速に不動産＋民間家計債務を約400兆円にまで増やした韓国の2021年時の民間債務総額の対GDP比率とほぼ同じ（韓国GDPは約190兆円前後）だが、中国は韓国の10倍近い経済規模を持つ。よって中国の債務実額は3800-4000兆円前後と考えられ、これだけで中国国民金融資産M3の総額を超える。

そこで、この3800-4000兆円＋金利分の債務額で中国が飛んだ場合~破綻した場合に発生するであろう最悪の債務負担額について考えてみる。たとえば不動産バブルが破綻し、全産業が引きずられて堕ちる…とか、逆に株式市場が支えきれずに不動産含めて大打撃を受け、今回は回復不能に陥った…とかいう場合だ。日本のバブル崩壊みたいなものだと思えばいい。バブル破綻の形態もリーマンよりは日本のバブル崩壊のような「国内単独破綻」のパターンに近いこと・また繰り返しているが「中国は日本をよく研究し、リスペクトしている」ことから、経済発展の展開とその破滅の形態も日本に似てくるのではないか？…という推測が出来る（無論、規模は桁外れにでかいが…）。管理通貨制度下の過去40年で、大規模破綻は不動産破綻から生じた（＝S&L、日本のバブル、リーマン）事も述べたので、「日本のバブル崩壊」のアナロジーで考える。

その際、重要な視点は「破綻後、民間は耐えられるのか？」だ…( ･ั﹏･ั)？

日本はバブル崩壊時、約560兆円くらいの民間債務を抱えた計算になるのだが、しかし同時に国民資産M2は当時でさえ900~1000兆円近くもあった。国民一人あたり大体800〜900万円くらいのカネがあったことになる。債務分の2倍くらいの国民資産があった「超金満国」だったのだ。この余力があったからこそ、その後の20年以上の債務償還に伴うデフレにも耐えることが出来た。それに対し現在の中国は国民一人あたりの資産（M2相当）が170〜180万円足らず、仮に全国民金融資産M3を採ったとしても215万〜270万程度しかないのである。

全然少ない…(;￢_￢)

これは民間債務が400兆円超えで喘（あえ）いでいる韓国の国民一人あたりの預貯金資産M2（=約320兆円）ベースでの国民一人あたりの平均貯蓄額約560万円程度と比較しても1/2-1/3しかなく、仮に現金預金のみの資産（約200兆円）で考えられる韓国人一人あたりの平均預貯金資産約380万円に比べても半分〜六割程度というほど貧弱で脆弱なのである。

勿論、これらの数字は「民間資産の一人あたりの平均値」に過ぎないのだし、人口が多い中国なのだから「あたりまえ」かもしれない（←いやいや、日本の12倍くらいないとだめだろ？…とも）。しかし民間金融資産とは、企業などが多く抱え込む預金なのも事実だ。個人のカネではなく民間の「余力」の総体といえる。ならば債務破綻で不景気に突入した時、個人だけでなく企業が持ちこたえる体力の源泉がこのカネであり、雇用や賃金・産業投資やM&A・海外展開などの原資となる貴重なカネだ。日本は当時、バブル債務の倍の国民資産があったので「生き残れた」のである。労働者の所得の伸びは止まり、国民資産M2も民主党政権の終わりまではジリジリとしか伸びなかった…というのが一般論だが、日本はそれでも少しづつだが国富は増えていた。これは逆に「債務償還分を差し引いた額」でなおプラスだったということだ。そのくらい日本の金融産業力は強かったということでもあるが、そもそもM2が削られなかった事で企業を中心として「生き残れた」のである。常に余力があったのだ。

また韓国でいうならば、もし大きく崩れたら国民資産以上の民間債務を抱えているのだから最悪、国家デフォルトまで突き進むかも知れない。しかし国民一人あたりの資産は多く、「国家破綻→ウォン暴落」にさえならなければこの現金資産によって持ちこたえられる可能性がある。デフォったらカネは紙くずだが、デフォらなければ為替レートに従った価値を持つ資産だ。だからこそ今のうちに大規模増税してでも債務整理し始めれば、ウォンの価値が失われる前に損失を埋め合わせられるだけでなく国家破綻も防げる（強い政治的リーダーシップは必要だが）。では中国は…？？

上で述べたように、中国は今日の時点で既に民間債務総額が国民資産M2の1.5〜2倍近くにも膨れ上がっている。そして一人あたりの資産は日本の1/6程度しかないのだ。これではもし中国で大規模な景気失速があった場合、かなりの民間企業が破綻し、多くの失業者が発生する恐れがある。数字からは、民間の資本蓄積が弱い事を示唆しているからだ。持ちこたえられない。

重要な事は、3800-4000兆円と言われる中国民間債務でさえ「現在の時点での債務残高に過ぎない」という事の方だ。

前ページで述べたように不動産事業は「カネ転がし」の側面を持つ。以前述べた「信用創造」~金利に関係なく、カネを貸せば何倍にも膨れ上がって戻ってくる~効果が期待できる分野で、銀行やノンバンク、ファンドなどが不動産投機やデベロッパーなどへの発行社債などに多額のカネを突っ込んでいた事が「総固定資本形成」からもハッキリ分かる。問題なのは、これらがどのくらい焦げ付くのか「全く分からない」のである。事実、日本のバブル崩壊の時も当初は損害額が確定出来ず、当時を生きていたワイなどは「せいぜいGDPの120%前後」の400兆円程度と聞いていたのだが実際には220%を超えていた。倍だ。そして完済した時の債務処理費用は債務実額の二倍以上の実に1200〜1300兆円に達する程になっていたと推計されている（日銀推定）。

なんと倍々とな？！…(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ

これは当然、不動産以外の「顕在化した」債務が次々と乗っかってきたからだ。焼け野原だ。そもそも民間債務は不動産だの鉄鋼業だのとセクターごとに奇麗に切り分けられるはずもない。「どこかが飛べば、共連れで芋づる式に吹っ飛び続ける」のが債務破綻だ。火薬庫に火を放った時に似ている。誘爆しまくり、手が付けられない恐怖は山一證券や長銀の事を知っているものにとっては今でも恐怖でしか無いはずだ（ワイはそう）。死なずとも、多くの産業が貸し剥がしや貸し渋りに苦しんだ。投資力がなくなったために日の丸半導体産業はイノベーションを失い力尽きた。日産はフランスに売り飛ばされ日航は墜落死した。幅広い産業セクターが打撃を受けまくったのである。債務整理にひと段落つくまで、どこが爆死するか判らない程の闇だった。しかも日本の場合は激烈な低金利時代だった。ドーマーの定理「債権金利≧成長率」ならばいずれは国家破綻するのだが、日本は国家破綻を避けるために政府財務省日銀が意図的に30年に渡って低金利政策を推し進めた。そのため債務負担額は抑え込まれ、国家破綻のリスクは消滅した一方で、実は日本のバブル債務処理以後の時期は（デフレと言われていたものの）それでも日本のGDPは1.5倍も伸びていたのである。

日本さん、超意外…Σ(ﾟДﾟ)？！

過去30年でGDPが1.5倍以上伸びた国は二つしか無い。米国と中国だけだった。つまり日本はもともとの資金余力＋かなりの成長があってバブル崩壊という国家破滅から逃げ切ることが出来たのだ。逆に言えば、それでいてなお「あの体たらく」だったのである。ならば中国でも不動産が大きく崩れた場合には、現在の債務額の倍の8000兆円以上の債務損失が発生し、さらにその二倍以上の債務処理費用がかかる可能性がある。

その想定債務額はなんと約1.6京円（＝16,000兆円）…┌(_Д_┌ )┐

天文学的な数字で、日本の現在の政府債務（日本の債務の実質ほぼ全て）の12-15倍にも相当する。厄介なことに理財商品は金利が高い。なら、さらに苦しくなるだろう。こうなれば、後は借金に追いつかれないように経済を動かすしかない。しかし習近平さんはゼロコロナ政策で過剰なまでの長期産業大都市都市封鎖を繰り返し、不動産締め付けを始めとして、エネルギー・教育・IT金融・文化コンテンツ事業など、カネになりそうな民業を軒並み潰しまくる失策を重ね、さりとて旧来の重厚長大型国有産業も新コロと債務問題の影響で急速に萎んでいた。官製不況による不動産苦境は毎日のように債務不履行or支払い危機の話ばかりで一向に明るさが見えないばかりか、地方政府の債権（≒インフレ成長の発生元）もやはり三割ほど落ちているというのだから、ここ一年程度で如何に急激に景気が収縮しているかが分かる。

この日本バブル崩壊という実際に発生した国家破綻ギリギリバブルのアナロジーで、我々は中国の最悪損失額を大体1.6京円と推定した。

…(＠_＠;)！？

数字がデカすぎて全く実感が沸かない（爆）。もはや16,000兆円も148,000光年もどっちも物凄いワープしていてワイらからは超越している事に違いはない。では世界はどう見ているのだろうか？

○中国債務総額、なんと2.5京円とな…(＠_＠;)！？

2019〜20年頃のブルームバーグやらロイターやらの外信でポツポツと「中国の民間想定債務は1.6-1.9京円（←16,000兆円〜19,000兆円）くらい」と言い出していた。民間シンクタンクの一つの算定結果のようだが、あまり強い根拠はないようだった。またワイらの手計算とはたまたま一致しただけに過ぎない。そこで別の資料で検討してみる。特に有名なのが2019年11月に「博訊（ピンイン）」に掲載された蔡慎坤氏の評論文「誰が中国の借金を返済する能力があるか?」だ。

あまりに衝撃的な内容なので予め断っておくが、博訊（ピンイン）というのは反中華人民共和国系メディアの一つでアメリカ全米民主主義基金から資金提供を受けている。反中なのだ。主に中国の政治経済系スキャンダルを扱う内容で「全部妄想」と言われれば、もはやそれまで。筆者もなるほど「ビミョーなメディア(๑¯ω¯๑)」とは思うので鵜呑にはしない。しかしそれでも奇妙なリアルさのある内容なので、敢えてネタの一つとして出そうと思う…m(_ _)m

中国の朱鎔基元首相息子であり経済系テクノクラートの超エリートでもある朱雲来氏が2018年に中金公司=China International Capital Corporation Limited（CICC）の非公開講演の席で「中国の2017年末時点で債務合算値が既に600兆元(≒0.95〜1京円)を越えていた」と語ったことである。

…( Д ) ﾟﾟ

発言者が朱首相の子息であり、また中金公司（CICC）の上級顧問に当たる要職者であった事から「かなり正確な中国の現状」を垣間見ることの出来た立場の発言として一聴に値すると考えるべきではなかろうか？　なにしろこのCICCは決してテキトーな組織ではない。中国国内外の機関投資家との投資銀行業務・証券債権および派生金融商品を提供する中国有数の国際金融決済銀行で、世界的に見てもトップテンに入る投資銀行（インベストバンク）だ。2020年の一時期、インベストバンクランキングの引受決済量ランキングでクレディ・スイスに次ぐ世界第二位になった事もあるほどだ（出展はロイター。三位以下はG.S、City、モルスタ…という怱々（そうそう）たる顔ぶれ）。日本でいう野村証券のような立ち位置で「さすが首相の息子がコネで入るはずだ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」な超優良名門企業なのだ。

朱さん（息子）は「Re:何か見た」なのかもしれない（恐怖

…(≖ᴗ≖ )

非常に厄介なのはリーマンショック以後、習近平政権で放漫財政政策が続き、その事で持続的な好景気が続いたものの多額の累積債務を抱え込む体質に変わってしまったという内容の方だ。このため朱雲来氏によれば、中国の債務規模は2017年末で600兆元に達し債務増加率は実に年20%以上ということだった（驚愕）。もし万が一にもこのペースが続いているとすれば、2019年末頃には860-900兆元（1.3-1.5京円）規模になり、さらに新コロ打撃を受けまくった挙句の習近平政権の不動産を中心とした民業圧迫という経済的大失策が続いた2022年末までには最悪2.5京円規模の累積債務に到達していたとしても「全然不思議ではない(๑¯ω¯๑)」…になってしまう（爆笑

に、2.5京円!?…(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ

これ、本当なのだろうか？？

勿論、朱さんの計算が官民合わせた債務総額なのか等、詳細が不明なのでツッコまない。

この数字に対してのワイの率直な意見は「流石に多すぎる」と「いやいや、それなりに納得できる」の二律背反（アンビバレント）なものだ。債務増加率が20%づつ増えていくというのも、理財商品の金利が15%-20%超えていて、しかも疑似的な財政ファイナンス国家というのならば「ありえなくもない」。しかし反面、この債務額を溜め込んだら流石に中国はもう死んでるのではないか？…とも思う。

そこでもう一つ別の資料を使って、さらに考えてみようと思う…m(_ _)m

こちらはIMFの資料だ。もう少し信用できる…かもしれない(^_^;)

　　　　【　後編に続く　】