前のエピソード――§5-3-15・2021年、中華人民共和国破滅への借金道（その8）中国人さん、いくらお金持ってるの？（前編）←中国の民間家計金融資産M2を暴いたるぜ(ﾟ∀ﾟ)！

○いやいや…Σ(ﾟДﾟ)

CEICのデータは結構信頼できるんじゃね…的な話を…m(_ _)m

中国共産党というｱﾔｼｲ連中が支配する国相手に、世界共通の指標で中国の民間資産と債務を調べようとする我々にとっての難問は「返済するための元金である国民資産の数字が不明瞭」ということだった。日本の公的機関は中国に対しては、日本や米国・EUに対してやってるような詳細かつ信頼のおけるデータを提示していない。そこで世界的に著名なCEICを使うことにしたのだが、なんかビミョーっぽい感じがする。

アメリカよりも資産が大きいなんて…Σ(ﾟДﾟ)？！

マジなのか…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

てか、こんなモヤモヤ感を抱えたままでは先に進めない(T_T)。

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そこでもう一度、CEICのデータの信憑性について考えてみる。韓国の事例だ。

2021年3月〜つまり「資金循環の日米欧比較」とほぼ同じ時期の韓国M2に占める「現金・預金」額は「韓国中銀2021年第1四半期資金循環」によれば約2010兆ウォン（大体195兆円）くらいだそうだ。あとはコレに譲渡性預金などの「決済のためのカネ」が加わればM2ということなのだが、実に不気味な外信を見つけた。KBS Worldの2020-07-06 13:30:52配信の「市中の通貨量が3兆ウォン突破　不動産などの資産に集中【筆者補足。3兆ウォン→3000兆ウォンのミス】」という記事によれば、2020年4月（つまり一年前）の韓銀の民間市場における通貨供給量と流動性資産のレポートでハッキリと「（韓国）M2は、3月より34兆ウォン増えて、3018兆6000億ウォンになった」と言い切っている（日本語訳が派手にボロってるので結構不安ではあるが…爆）。ならば韓国M2は円換算で約290兆円ということになる。この数字をCEICの同年同時期のデータで調べてみたところ、やはり似たような数字だった（細かい数字の違いは為替レートによるもの）。やっぱりCEICは正確だと思えるのだ。

逆に言えば「超ビックリ…Σ(ﾟДﾟ)！？」なのは、韓国のM2の構成の方だ。2021年の現金・預金量から考えて韓国M2は大体、現金・預金と譲渡性預金などとの比率が2:1ぐらいだ。日本の同比率が大体10:1以下くらいであることを考えると韓国、やたらと現金・預金以外の市中流通通貨量が大きい。

なんで…( ･᷄д･᷅ )？

勿論、韓国についてはまた別の機会に話をすべきだろうから今は概観だけに留めるが、これはどうやら外信記事にもあるように新コロの悪影響で企業や個人がカネを借りた（韓銀がばらまいたカネを民間市中銀行から融資の形で借りた）のだが、企業の設備投資や個人消費に向かうのではなく株式や不動産購入および投機へと爆流れしているという事だ。これは大変危険な兆候で、「債権証券バブルに借金して突っ込んでいる→飛んだら即死」…という典型的な貧困型バブルだ。その意味では韓国は中国不動産バブルに似たような構造があると言えそうだ。つまり「大変ヤバイ」ということだ…。とはいえいまは中国の話なので、韓国はもうやめとく。

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韓国よりも重要なことは、CEICの分析は決して狂っているというわけではなさそうということの方だ。中国に関して言えば、そもそもの「元のデータ」を調べてみると、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行発表値を使っているようだった。ということはCEICが取り違えたのでなければ「人民銀行の言い値、そのまんま」という事だ。そしてこの違いは前ページで述べた「中国のマネーサプライ（M）の科目の相違」によるところが大きいと考えるべきかもしれない。特に「部隊」とか「機関」という謎会計が、実は日本などだったら（純粋な民間資本とは言えないので）M3に勘定されておかしくないということだ。しかし前にも述べたように「共産党は国家機関ではない」とすればM2扱いになってもやむを得ないだろうし…

「3800兆円がM2アルよ(# ﾟДﾟ)！」

…と連中が言い切ったのならば、もはや信じるしかない。中国において過大に数字が出たように見えるのは、こうした齟齬からくるのではないか？

確かに日本のM2の数値のように「あれっ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ？？」という事もあった。しかしこれも「CEICなどの基準でいえば」になるのかもしれない…とも言える。

「ゆうちょとかをなんでわざわざ外してM3にしてるの？　政府が絡んでいるとはいえ、それだって民間のカネでしょ( ･᷄д･᷅ )？」とCEICに言われれば、たしかにM2とすべきなのかもしれない（断言はしないけど）。そもそもマネサプ（M）の会計は世界で統一されているわけではないのだ（でも、日本の場合には日銀がM2だと言ってるのだから、それをそのまま使えばいいのに…以下略）。

そんなわけで、中国の国民金融資産M2は3800兆円というのも満更ウソともいえないが、我々の会計で言えばM3っぽいような気がしないでもないよね…的な何か（爆）で落ち着いた。

ならば、CEICのデータで「中国の国民資産（M2としている数字）は約3800兆円くらい」とした場合でも、前述のように「中国人、現金が大スキでM2の大体6-7割が現金やろ( ･᷄д･᷅ )？」だったら（物凄い雑な計算だが）中国民間の現金・預金の実額は大体2200兆円〜2500兆円くらいになるんだから、一番最初に出した日米の金融系シンクタンクの概算である「現金・預金＋譲渡性預金などの、ワイらでいうM2の総額が2,300-2,400兆円くらい」というのも…

中共の言ってんのはワイらでいうM3やろ？…(๑꒪ㅁ꒪๑)？

ワイらのM2会計で再計算したるわ、どあほ…( ￣ー￣)y-~~

…の結果が実はこんな感じなのではなかろうか？　よって中国の民間人の国民金融資産M2に関しては、新コロで少し減った分を勘定して大体2,300-2,500兆円として今後、考えてみる。勿論、推定値であって到底まともとは言えないのだが、相手が中国なので勘弁してください（爆）。

というわけで、例えばボストン・コンサルティンググループなどが推計している数値は大体あっているかもしれない、という事になった。つまり…

米国一番。2020年度末の国民家計金融資産（←M3＋α）は約104.2兆ドル（≒約1.15京円）

中国二番。約27.4兆ドル（≒約3000兆円）

日本三番。約18.3兆ドル（≒2013兆円）

…他の民間シンクタンクなどでも大体こんな感じなので、この辺をベースに中国の民間総資本M3が大体3,000〜3,800兆円程度、そのうち現金・預金＋譲渡性預金などのM2が大体2,300-2,500兆円程度なのではないかと思われる結果だった。14億人の総資産だ（ただし金融資産だけだが…）。以後、これを使う。

○債権バブル国家中国の光と影…(;￢_￢)

　クレジット・デフォルト・スワップCDSが語る真実…

M2とは民間が所有している金融資産だ。特にこのM2の中の「現金・預金」は何かあった時にすぐに使える即戦弾だ。またM2のその他の会計は決済に必要なカネという事で、これが大きいのならば投機などの取引量が大きいということだ。日本が現金・預金がやたら大きいのは「投資にも消費にも回らずに銀行やタンスの中に溜まってる」という事でもある。また米国のM2が（中国などと比較して）思ったよりも少ないのは「株式などの別の金融資産に多額のカネが流れているから」であって、米国M2が仮に中国M2より下であったとしても「米国が衰えて中国に負けている」からでは、決してないのだ。中国人は日本人以上に現ナマがスキで溜め込んでいての数字（限界一杯といってもいい）。米国人は株式などにツッコんで「現金を寝かしておかない」結果＝カネは殆ど持たない連中の結果なのだ。なにしろ米国総金融資産は他国を圧倒する1.2京円とか言い出しているのだから…（驚愕。

この民間資産の生成過程をもう一度、整理する…m(_ _)m

国家をカネで考えると「自国通貨の範囲」と言える。日本なら「日本円圏」であり、米国なら「米ドル圏」だ。この「通貨圏」は国境を超える。米ドルのような強力な基軸通貨は全世界を通貨圏としているために、FRBなどが金利を上げると米ドルが動き、この影響が全世界に及ぶ。1997-98年に米国資本回帰（レパトリ）によってアジア通貨危機が発生し、韓国が死んだりした事がこの好例だ。

自国通貨の生成方法は管理通貨制度においては基本、国債を発行する事で生まれる。もし国債に金利が付いていない場合、国債の売却とは「民間人の（タンス）預金を引っ張り出して、市場にばらまいて活用する」だけの存在だ。しかし実際には金利が付いている。例えば10000円の国債に年金利1%とかだ。この表面金利分＝毎年100円分、借金が増える。しかしよく考えてみれば「借金返すために働いて稼がねばならない」という事でもあるし、それ以上に「ならば、この100円の借金分のカネだけ『前借り』した」ということだ。つまり「増えた」ということだ。よって金利分＝通貨膨張インフレ分≒経済成長率だ。実質金利≒実質成長率ということで、例えば日本はゼロ金利政策を採っているのでGDPの成長率が極端に低い。他方、米国は2.5-3%くらいの長期金利があったので年平均2.5-2.6%もの成長が出来た。借金の金利こそが実質的な通貨供給量増加分だった。

日銀は約120兆円規模の米国債を保有している。この債権には金利が付いている。ということは日銀は「何もしなくても」米国から金利分のカネが振り込まれる。1-2兆円足らずのカネが、だ。ならこのカネは「日本円の通貨供給量増加分」だ。この分、日銀は市場にカネを供給できるということだ。だからこそ地金のGOLDではなく外国債権を保有するほうがよいのであり、「貿易黒字が〜」なんかよりも遥かに重要であると言えるのだ。貿易赤字になったとしても決済出来れば「購入物品は資産」だからだ。赤字などではないし、ましてや「損」でもない。貸借対照表（バランスシート）を見ればそれが分かる。国家にとってより重要な事は貿易の赤黒ではなく、中央銀行の資産状況（バランスシート）ということだ。

なら、借金は別に国債でなくてもよいはずだ。金利があればよいだけだからだ。ということは「自国通貨圏において債権を発行する」→これが通貨供給量の増加を導く。そして我らが中国こそがまさにこのパターンだった。国債の発行や政府が保有している外国債とは別に、中国では極めて金利の高い「理財商品」という金融派生商品が出回っている。それも大量に、だ。ということは人民元圏において、この理財商品の高金利分のカネが毎年「生成」されているのであり、この通貨供給量増加によって中国経済は動いていた。我々がいう「債権バブル国家」であり、これに中央・地方政府がノンバンクなどを通じて補強し、しかも国営企業などへの資金供給へと回しているのだから、まさに「疑似財政ファイナンス国家」といえる…ということを証明してきた。

財政ファイナンスを世界で最初に大規模に始めたのは大日本帝国下の高橋財政であり、国防だけでなく日本国内の広い産業に対して政府が財ファイでカネをばら撒いた。その結果、激しいインフレにはなったものの世界のどの国よりも速やかに景気を立て直し、10年後にはGDPで四倍もの米国と四年に渡って総力戦し続けるだけの国力増強を可能した「禁断の魔法」だった。この魔力は現代中国においても発動されていた。

中国はリーマン・2015年の上海株式市場バブル崩壊・2018年の米中貿易紛争による大打撃・2020年新コロ打撃という激烈な経済崩壊を受けても急激に回復できたのも、この「債権の金利」がもたらすインフレが経済成長を呼び込み、国富の絶えざる増強に貢献してきたのだ。なのでいつも世界で一番最初に経済復活するのも「当然」のことだった。なによりこの経済成長が中国民間に富を生み出した。中国の2011年時の国民家計金融資産は約768兆円だった。10年後の現在、大体3000-3500兆円にまで爆伸したのだ（驚愕）。10年で五倍近くも総資産が増えただけでなく、過去五年で70%も増えていた。伸び率も加速しているということだった。

ということは、それだけ債権を建てまくったということである…(๑¯ω¯๑)

しかも債権増加量の伸び率も加速しているだろうということだ…(๑¯ω¯๑)

多額の借金により、多額の資産を生み出す…これが21世紀の債権バブルの方法だった。中国はこの最先端をアフターバーナー全開で突っ走っていたのである。ということは借金総額がデカいか金利が高いかすれば、早晩クビが回らなくなる。なぜなら投資には効率を考える必要があるからだ。通常、「投資額÷（投資総額＋投資額）」なので、同額を経年投資したとしても分母がでかくなるために効率は悪化する。ここでもし金利を上げて（≒投資を募って）投資額を増加させようとすれば、成長率よりも利払い金利の方が高い状態が常態化しかねない。これはドーマーの定理によれば「債権の金利-成長率≧0の状態ではいずれ破綻する」の理屈に相当する。なので国家はある一時期、債権金利以上の富を生み出すため多額の借金（≒債権）を建てる必要があったとしても、国民資産が十分溜まったら債権の量を減らすか金利を（操作などによって）下げるかしなければ、本当に破綻する。いつ力尽きるかなど分かるはずもない。しかし「借金を返せないか、金利が支払えなくなったらヤバイ」前兆だ。債務の増加と国富の増加の競争。借金の金利と民間成長率との終わりなき追いかけっこだ。追いつかれれば、死ぬ。「死のおいかけっこ」だ。

中国の場合、富は増えた。債権建てまくったおかげで、だ。後は債権のやっつけ方だけだ。大したことは無いはずだった。償還日に返せればよいだけなのだから。特に外債を、だ。それさえできれば国家デフォルトにはならない。しかも中国共産党さんはこうも考えたのだろう。「国富を増大させたのだから、債務は返済できるはずだ」と。確かにそのとおりだった。習近平さんは偉大だった。彼の治世下で国富は五倍以上も増えた。

しかし、人民元圏での官民債務はそれ以上に増えた…(๑¯ω¯๑)

債務の金利はGDPの成長率を遥かに上回ってもいた…(๑¯ω¯๑)

中国の悲鳴は2018年の米中貿易問題時に既に聞こえていた。中国は米国を敵に回し、結果として輸出入はじめ成長にブレーキがかかり、その事が中国の累積債務問題の顕在化につながった。成長不安になれば債務に喰いつかれるからだ。

前々回、債権のクレジット・デフォルト・スワップという「借金する時に必要な保証金」の話をした。「潰れそうなトコの債権を買ってほしかったら、その分、保証金つけろ」みたいなもので、このCDSのパーセンテージと上下動こそがその国の債権の信用度…つまり国家破綻の目安となる。よってGDPなんかよりも遥かに重要で「リアル」な指標だ。そして中国5年モノ国債が恒大危機に際して急上昇して60bpsくらいになったという話をした。

しかし米中貿易問題が顕在化した2018年後半には既に80bps近い程跳ね上がっていたし、2015年下半期つまり上海市場暴落後には150bpsに届くほどだった。景気悪化時〜つまり債務破綻などで市場に資金供給が難しくなった時には必ず「破綻の目印」は急上昇していたのである。それどころか「GDPの2倍もの国のシャッキンガー」な日本と比較しても、常に二倍から三倍もの高いbps値なのだ。

これはおかしい…ಠ_ಠ;？

日本よりも遥かに景気がよく常に（公称）6%の成長率を維持し、日本の2倍のGDPを誇り、日本の1.5倍もの国民資産を持つ中国の方が「プロの眼」から見て「ヤバイ…ಠ_ಠ;」と判断されていたということだからだ。事実、米国は、欧州通貨危機があろうともギリシア危機があろうとも上海市場暴落があろうとも新コロがこようともオバマ・トランプ・バイデンが莫大な金融緩和策で連邦債務を3000兆円にまで一気に増やしたとしても、せいぜい20bpsで横ばいのままだ。経済力があり、成長性が期待できる金満国は「本来こうあるはず」なのだ（断言。

日本と中国は2011〜12年時、どちらも150bpsに達するほど「悪かった」。これは当時の欧州債務危機がピークを迎え、スペインやイタリアなどを含めて多くのEU諸国が債務危機に陥っていた時期だ。ちな韓国・フランスが200bps前後、スペイン・イタリアに至っては600bpsという程厳しい状況だった。比較的健全とされていたドイツ・イギリスでさえ100bpsというほど悪化していた。現在、中国を除くほぼ全ての国で20-40bpsで落ち着いている。新コロが広まった2020年第二四半期の一時期を除けば、だ。しかし中国だけは違ったのだ。一貫して「高い値」であり、華融問題以後さらに「悪化した」。直近で60bpsに跳ね上がったと前に述べたように…。

これは奇妙だ。国債をGDPの2倍も建てている日本や、GDPの二倍の民間債務を抱えしかも租税収入の二倍もの外債を建てて四苦八苦している韓国なんかよりも遥かに高いのだから。もし折れ線グラフを書いたならば、日本の二倍くらいの高さであり、2015年、2018年、そして今回の華融=恒大不動産危機の三回はさらに80〜140bpsくらいにまでボンと跳ね上がったグラフになるほどで、これは年がら年中「国家破綻ガー」と騒いでいるイタリアとほぼ同じグラフラインだ。これはおかしい…ಠ_ಠ;？？

M3で3000-3800兆円、現金・預金などのM2でも〜2,400兆円も持ってる世界第二位の金満中国でなぜCDSの指標がこれほど悪いのか…？？

つまり「そういうこと」だった…(๑¯ω¯๑)

中国は無理を重ねて国富を築いたものの多額の債務を抱え込み、債務による破綻のリスクを常に燻（くすぶ）らせている国家だからだ。クレジット・デフォルト・スワップがこの事実を端的に示している。世界第二位の富は、それ以上の債務によって作られたのだった。

ではようやく次回から、中国想定M3が3000-3800兆円（うちM2は2,200-2500兆円）の富の代わりに「失ったもの」…つまり民間の債務総額について考えてみる。

…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

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前後編、お疲れ様でした…m(_ _)m

まずは中国の民間人の資産状況を把握してみないとね…(^_-)-☆