「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-3-15・2021年、中華人民共和国破滅への借金道（その8）中国人さん、いくらお金持ってるの？（前編）←中国の民間家計金融資産M2を暴いたるぜ(ﾟ∀ﾟ)！

○中国人民は総額でいくらくらいカネもってるのか？

いままで我々は中国の債務、とくに民間セクターを中心に考えてきた。国営企業もまた民間を引っ張るという意味で計算し、その結果、非金融部門で多額の債務破綻と累積債務を抱えているであろうことを確認し、不動産セクターの大損害により金融セクターにも多額の損失が出ているのではないかというリスクを考えた。すると「んで、こんなに損してやっていけるの( ･᷄д･᷅ )？」という当然の疑問が出てくる。

国家の破綻は「戦争を除けば、民間セクターの債務破綻→国税収入の激減→政府債務の顕在化→最悪、デフォルト」のパターンしかない。よって民間（市場）破綻こそが恐怖だ。なら国家破綻とは、民間の資産で借金の元本利払いが完全にできなくなるほど追い詰められた状況と言える。そこで中国民間が総額でいくらくらい資産を蓄えているのか？…を調べてみようと思う。モノや資源はどのくらい中国民間や大陸の地下に眠っているのか分からないので、さしあたり金融資産を調べてみようと思うのだ。中国が吹っ飛んだ時に即金で払える分だけ…という事だ(^_-)-☆

○「国民一人あたりのGDPで日本は負けてるガー」的なマヌケどもが何故いつも間違えるのか？　→国民資産を調べるべきだから…( ￣ー￣)y-~~

普通、各国の国力を比較するのにはGDPという指標が使われる。よく耳にするアレだが、アレは「ある国家が一年で稼ぎ出したカネ」の事だ。企業で言えば年間売り上げに相当するようなものだ。日本は大体560兆円くらい。中国はGDPで約1700兆円ほど。まあ、中国国家統計局の数字なので、どこまで鵜呑にするかは読者次第だろう（ワイは大体そんなものとは思っていますが…）。米国に至っては既に2400-2500兆円規模であり、新コロがあったにも関らず毎年200兆円近く国富が増強し続けているバケモノ国家だ。つまり米国は毎年、200兆円づつ「黒字」を出している超優良企業ということだ。

とはいえ、GDPは「国の稼ぎ」であって「国民資産」とは違う。例えれば27兆円の売上のあるトヨタの社員の手取りは当然、27兆円のはずはなく、それどころか給料の伸びがトヨタの年成長率よりも下回ることが多いはずだ。つまり「GDPと国民資産とは別物」であり、だからこそ「アベノミクスで日本企業は500兆円近くも含みガネがあるのにワイらの生活は苦しいのは全部アベノセイダーズ」とツイッター辺りで騒いでるのだ。国や企業に稼ぎがあっても、国民が豊かになるとは限らないということだ。

という事はGDPと国民の富とは「直接は関係がない」という事だ。

「いま国民が総体としていくら持ってるのか？」が重要なのであり、「国民一人あたりのGDPガー」とかで日本と他国を比較なんかしても無意味という事だ。とはいえ、そういうバカな経済評論家は多いのですが…（爆）。よって正しいのは「国民資産」を知ることであり、ならマネーサプライ（M）を調べることが重要だ。これは民間および国の資産会計だからだ。逆に言えば、このマネサプと債務の状況とを勘案すれば国家の現状と将来像が見えてくるというものだ。よって中国を見るときもGDPだけではなく、この国民資産M2あたりを舐めながらマッタリと考えてみようと思うのだ…m(_ _)m

そこでまず国民資産M2だが、これは民間金融機関の資産の総額で、国によって会計が異なるものの「現金＋預金」みたいなものだ。要するに「民間が抱え込んでるカネの総量」だ。2021年10月の段階では中国の国民金融資産（M2）は相当額あるとされている。無論諸説あり、しかも信用度も不確かだというしかないのだが、それでも実数を挙げれば2,300-3500兆円くらいと見積もられていて、これは中国公称GDP額1600-1700兆円と比較すると「良くて倍」くらいという感じだ（ちな、2,300〜2,400兆円程度というのは日米の金融系シンクタンクの数字。3500兆円は中央銀行たる中国人民銀行公表値）。すごく数字がバラバラ。如何に中国共産党が超適当（アレ）だとしてもブレ幅が大きすぎる…(T_T)

なぜこんなに研究機関などで違いが出るのか…( ･᷄д･᷅ )？？

これでは困る。できるだけ正確な数字が必要だ。そこで我々も中国の民間資産について検証してみよう…。

○中国のマネーサプライ（M）の謎の科目について…

まず、中国の国民資産M2の会計上の科目に「(?_?)」がある事を指摘したい。

日本におけるM2（＝民間銀行の総額）は日銀と国内外銀行＋農林中金＋商工組合中金の中にある現金・預金＋定期預金・外貨預金・譲渡性預金（CD）の総額だ。なのでゆうちょや農協・労金や信用組合などの「国がらみ」の金融機関が保有する現金・預金などは含まれていない。よって日本の場合、雑にいうと…

★M1→「日銀・市中銀行・農林中金・商工組合中金」＋「ゆうちょ・農協・信農連・漁協・信漁連・労金・労金連・信組・全信組連」の現金と預金

★M2→「日銀・市中銀行・農林中金・商工組合中金」のみの現金・預金＋定期性預金・外貨預金・譲渡性預金など

★M3→全部

…であって、M2においては「ゆうちょ〜」の分の現金・預金をM1会計から一度、差っ引いて勘定する。二重会計になると困るからだ。逆に言えば、M1は現金と預金なので全部の金融機関の合算値となる。M1は現金・預金の総額。M2は民間銀行の資産の総額。M3はM1＋M2でダブルカウント分を差し引いたカネや預金、準預金（有価証券等の、売り飛ばした時に換金できる資産）。ちなみに各種保険会社や中央政府、非居住者などの海外残置資産などはここには含まれない。含む場合は広義流動性と呼ばれ「国民金融資産」と言った場合、この数字が使われたりする。

少しややこしい…(^o^;)

これに対し中国の場合、人民日報日本版の経済用語集の中にあるマネーサプライの項目を見ると…

M0→現金（原文ママ）

M1→MOと企業の普通預金、機関・団体・部隊の預金、農村部の預金、個人所有の要求払預金を合計したもの（原文ママ）

M2→M1に都市部住民の貯蓄預金残高と企業の定期預金、信託預金およびその他の預金を加えたもの（原文ママ）

M3→M2に金融債券と商業手形、大口の譲渡可能預金証明(NCD)などを加えたもの（原文ママ）

…とされている。M0とM3に関しては「まあ、こんなもの…( ￣ー￣)y-~~」と思う。また、M1の要求払預金は日本で言うところの「預金」と考えて差し支えないと思われるが、会計科目自体が日本とかなり違う事が分かる。特にM1の「機関・団体・部隊」の詳細がよくわからない。

機関？　団体？？　部隊…(´-ω-`)？？

なんだろ？　機関というのは中国中央銀行を含めた「何か」なのかもしれない。あと最後の「部隊」がよく判らない。人民解放軍が軍レベル・部隊レベルで独自にカネでも転がしてるんだろうか…(?_?)

実はこの辺が分かりませんでした。お詫びします…m(_ _)m

とはいえ所詮、人民解放軍は国軍ではなく中国共産党の「私兵」だ。また党は、政府を主導してもある意味「民間」だと言い張れるのだから、保有資産を民間の会計に繰り込んでも間違いはないのかもしれない。軍隊が独自にカネ稼ぐ…ではタダの軍閥に過ぎないのではないか？…とさえ思えるのだが？？

でも、まー、中共と解放軍、随分溜め込んでんだろーねー…( ￣ー￣)y-~~

腐敗した政党や軍隊は、結構、自分たちでカネ、悪どく稼いでいたりピンハネしてたりするもんだからネー。

世界中の発展途上国ではよくあるよネー…( ￣ー￣)y-~~

とはいえ政府が保有する資産は日本だったらM1-M3ではなく、この他の「広義流動性」資産に勘定されるべきなんじゃねーのか( ･᷄д･᷅ )？？…と思う。中国は共産党が政府を率いているのだから、共産党の私兵である人民解放軍も（確かに一民間組織にすぎないものの）「政府の一部」と考えるべきで、だったら解放軍の独自資金は政府保有資産と考えるべきなのではないか？　日米の民間シンクタンクの計算による値はこういった問題を差し引いてのものかもしれない。

確かに中国人民解放軍が、用途廃止になった旧式戦車をスクラップとして売っぱらう時に、一地方部隊のエライさんのコネのある屑鉄屋に屑戦車ぶっこんでバックリベートごっそりもらって捕まった…的な話を聞いたこともありますけどね…

（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

この他にも中国特有の計上として、都市住民と農村との区別をしてることが挙げられる。これは個人資産の保有実額で数桁も違いがでる超格差社会とも関係する。今まで見てきたように「都会に不動産ゲットできる中国人は成金になれる」…そういう格差が生まれやすい体制なのだろうね、多分…(´-ω-`)。結論として、中国のマネーサプライ（マネーストック）Mは我々の科目とは随分違う…ということだ。この段階で既に正確な比較は難しいのかもしれない…と記しておく。

あと蛇足だが、中国の国民資産は「現金・預貯金」が6-7割と他国に比べて突出して多いこと、また債権証券・投信の割合も高いことを付記しておく。

お金、大好きなんですね…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

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○国民金融資産について雑感イロイロ…( ・∀・)っ￥＄€£

さて、この辺の違いがあることを理解した上で中国の国民資産M2と他国とを複数の資料を使って比較してみる。計測年は2021の10月を基準に月次値で取ってみた。

中国はGDPがおよそ1600兆円くらい（世界銀行のデータ）に対し、国民資産たるM2が約3800兆円（CEICのデータ）だそうな。14億人で大体このくらいのカネを持っているということだ。他国との比較をしてみる。

日本GDPが約560兆円（世銀）に対し、M2が大体1400-1500兆円程度（CEIC）。

米国GDPが約2,400兆円少々（世銀）に対し、M2が約2300-2400兆円くらい（CEIE）。

ドイツGDPが450兆円、M2が450兆円。

イギリスGDPが340兆円、M2が410兆円。

フランスGDPが320兆円、M2は360兆円。

イタリアGDPが240兆円、M2が270兆円。

韓国GDPが200兆円、M2が310兆円…くらいだ（全て概算）。

数字は概算で1$=110円換算し、M2の資料元は世界銀行とCEICから採った。蛇足ではあるがCEICによればEUのM2は1850兆円くらいで、ドイツ＋フランス＋イタリア…の加盟国全ての民間金融資産がそのくらいということだろう。とはいえ、ちょっと気になることもある。CEICの数字に関してだ。というのも…

日銀の「マネーストック（←マネサプ）」

https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/

…とCEICの比較をしてみたところ、CEICの10月/2021年の日本のM2の数値は13,127,426.993 百万米ドル。この時期のドル円レートは大体1$=113-114円だったので、大体1483兆円〜1497兆円程度で、これを日本M2の値として採用している。に対して本邦の日銀資料による同年同月の日本のマネサプの値はM2が1170.6兆円。M3が1522.0兆円となっている。為替レートの問題があるにしても「あれっΣ(ﾟДﾟ)？！　CEICの数字、M2ではなくM3なんじゃねーのか(?_?)」と思わせる（爆）

…(;￢_￢)

勿論、ワイが間違えてるのかもしれないし、日銀が間違えているのかもしれないけど（爆）。中国でもM2とM3とを取り違えてるのではないか？…と思えてきた（爆

ちなみに米国のデータに関しては、他でも大体こんな程度だったので、こちらは信用できるかもしれない。むしろ問題なのは、中国の数字が大きすぎて納得いかない。CEICの中国に対する数値は正しいのだろうか？？　そこで他にもいくつか別の資料も出して調べてみた。日銀の資金循環統計の速報値だ。これは四半期ごとに発表される。ここでは（この文章執筆時の最直近の）第3四半期（2021年9月末）のデータを使う。まずは「こんなもの」という概略としてこのデータを見てみよう（ちなCEICの資料は2021年10月を基本にしているので、その1ヶ月分前の資料に相当）。

２０２１年第３四半期の資金循環・速報（2021年9月末）

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

これによれば2021年9月末時点の日本の（家計）金融資産残高は1999.8兆円、つまり2000兆円で過去最高。内訳はM2が約1,072兆円（資産割合の53.6%）他、株式が218兆円（10.9%）、保険378兆円（同18.9%）、年金などが161兆円（同8%）などだ。ちなみに新コロの給付金支給と株価上昇などにより、たった一年間で約120兆円も増えた。普通、100兆円づつ増えるのには約14四半期は（＝三年半）かかると言われているから如何に急激に国民資産が膨れ上がったかが分かる。この派手なバラマキは日米欧英国などで見られる現象だ。

さらに欧米との比較もしてみる。今度は年に一度、6月末〆で発表される日銀の「資金循環の日米欧比較」のデータを使う。ただしこちらは2021年3月末の集計だ。つまり半年前ということだ。

資金循環の日米欧比較（2021年3月末現在の日米欧比較）

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

この時の日本の家計金融資産は1946兆円だった。前述の9月末では約2000兆円になっていたから、わずか半年で50兆円近く増えたということが確認できる。欧米に目を向けてみる。03/2021時点でのEUは27.6兆ユーロ（大体3,100兆円）くらい。米国に至っては109.6兆ドル（約1.2京円＝12,000兆円）と日本の六倍以上だ（爆）。

この日銀資料からさらに分かることは日本は現金・預金の割合が54.3%もあることだ。この割合は欧米の二倍〜四倍もある。日本人は現金がスキなのだ(^m^)。これに対し米国の「現金・預金」はわずかに13.3%しかない。米国は現金はあまり持たないのだ。ちな、いま使った「図表二　家計の金融資産構成」はこんな感じだ。

★日本　現金預金54.3%　債務証券1.4%　株式等10.0%　投資信託4.3%　保険年金定形保証27.4%　その他2.7%　←1946兆円

★米国　現金預金13.3%　債務証券4.2%　株式等37.8%　投資信託13.2%　保険年金定形保証29.0%　その他2.5%　←109.6兆ドル

★欧州　現金預金34.3%　債務証券1.8%　株式等18.2%　投資信託9.6%　保険年金定形保証33.8%　その他2.3%　←27.6兆ユーロ

M2は「民間の現金・預金＋譲渡性預金など」だったはずだ。すると2021年3月の日本のM2のうちの主要な部分である「現金・預金」は1,056兆円（総金融資産の53.6%）もあるのに対し、米国はわずか約1,660兆円（13.3%）という事であり、さらにこの時期の米国M2＝「現金・預金＋譲渡性預金など」の合算値でさえ約2,200兆円程度でしか無い。これは米国総金融資産の1/4程度でしか無いのだ。要するに米国は預金・現金以外の資本（株式・保険など）の割合が大きいのである。特に株式割合は非常に大きく、総資産に占める株式割合はEUの二倍、日本のほぼ四倍も占めている。米国FRBは日銀と違いゼロ金利政策を採用していない。なので投資にまわしてカネを膨らませた方が得なのだ。逆に言えば株式などを大量に保有できる富裕層と、そうでない人たちとの貧富の格差が大きいことを暗示してもいる。

…(´･ω･`)

日銀の資料はなんとなく信頼が置けそうな気がする。ならヤッパリCEICなどのデータはテキトーなのか？…という話になる。

しかしそうでも無いかもしれないという事例を提示してみる。韓国の話だ…。

【　この話、長くなったので後編に続きます…m(_ _)m　】

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P.S.

「２０２１年第３四半期の資金循環・速報（2021年9月末）」

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

「資金循環の日米欧比較（2021年3月末現在の日米欧比較）」

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

…の二つの資料に関しては速報値なのでいずれ削除されます。なのでもし必要だったら早急にDLしておいてください。前者の修正値は「日銀の「マネーストック（←マネサプ）」の方に残ると思います。