応援コメント

§5-3-13・2021年、中華人民共和国破滅への借金道(その6)・恒大破綻ではサブプライムローンのようにはならない。しかし「共同富裕」のせいで死ぬ…(゚A゚;)ゴクリ」への応援コメント

  • これ私の感想なので裏付けも何もないのですが、なんか見えているだけの情報を見ると破滅が見える割には、現実に危機感がないんですよね。
    なんか温いというか・・・。
    誰かが情報を抑えているのか、それとも情報にバイアスがかかっていて、実際は言うほど悪くないのか?
    それとも中国が悪材料をバンバン出して、後から修正して英雄になろうとしているのか?
    とにかくなんか気持ち悪いんですよね。
    歴史ウォッチャーとしてはナチスシナリオなんですが、ドイツと今の中国が同じかと言われるとなんか違和感あるんですよね。
    これも勘なのでアレですが、政治的、軍事的な行動が表に出て、経済がそれについていくシナリオになるのかなあとぼんやり思っています。
    年末から五輪までコロ〇も含めてイベント盛りだくさんなので歴史を見るという観点では面白いかも。
    でも出来れば、安全な所で味わいたかったです。

    作者からの返信

    どもども(^^)/

    >実際は言うほど悪くないのか?
    これがまさに「財政ファイナンス」の効用です。「債券を使った公共事業」の場合、借金してカネをかき集めるという意味で、カネが尽きることはありません(インフレなどの別要因も重大な懸案事項なのですが…)。カネが尽きないので「景気がよい」と感じる事が出来るということです。よって債務破綻を起こした時、突然破綻するのであり、それまでは気づかないで上手くやれるものなのです。今の中国がそうです。借金しても返しているのならば問題はなく、その場合、借金は「資産」でもあります。カネに化けているからです。もし親父さんとかが多額の借金をしても、家族が気づかないか気にしないのであれば豊かな生活で贅沢な生活も出来る…ということです😥


    >ナチスシナリオ
    これ、多分そうなのだろうと思います。なにしろナチスさんも『国家「社会主義」ドイツ「労働者党」』なのですから、中華人民共和国さんとイデオロギー的には近いのかもしれません。てか、構造はそっくりです。要は共産主義というのがこの世の根本的な悪であり、今の中国人は習近平さんを含めても「生まれた国が共産主義だった」ので、彼らを責めるわけにはいかないのかもしれません。共産主義が悪いのですよ、すべて…(-᷅_-᷄๑)

    とはいえ、1930年代のナチスドイツは当時、全世界にある意味一つの希望に映っていたことは意外と知られていません。パヨクがいつものように歴史を捏造しているからです。オズワルド・モーズリーがまさにそうで、貴族でWW1に従軍したものの当時の英国保守党の無策に失望し、労働党に鞍替えしましたが、1929年の世界大恐慌とその後の資本主義国の劣化・無能ぶりに比べ、公共事業と労働者階級救済を実際にやってのけたナチスに対する強いシンパシーから英国ファシスト党みたいなものを立ち上げた人です。資本主義のダメさ加減に幻滅し、見切りをつけた人たちにはニタイプいて、一つは共産主義ソ連へのシンパシー、もう一つは国家社会主義への傾倒がありました。ナチスは現代でいえばれいわ新選組みたいなもので、貧困をエサに権力を奪取し、国家にMMTまがいの大規模公共事業を実施させた結果、破綻させるというパターンで終わります。ただしこの過程で好景気が生まれるのも事実なので、そこだけ見れば「よい時代」とは言えるのでしょう。失業は改善し、ばら撒きによって所得の増加はたしかにあるのですから…💰💰💰

    現代中国に関しても似たようなもので「経済成長し、貧乏な十億人以上の民を豊かにした」という功績の面と、多額の債務と対外強行・国内に対しては民主勢力の弾圧および少数民族の絶滅化…という人類道徳に対する罪の二つを持ち合わせているのは、まさに共産主義的でもあります。もともと選挙制度自体ない国なので、中国の一般人に人道上の罪を問うのは「無理」だとしても、習さんは少なくとももう少し世界的に尊敬される国に出来た立場の人なので、彼の責任は問われることになるでしょうね…( ・ั﹏・ั)

    少なくともここまでボコボコに敵だらけにしてしまった事は悪いことです。習近平さんとしては、民主主義国家は「政治的に弱い」と判断し、特に左翼が民主国家の転覆もしくは脆弱性であることを見抜いているので「いずれ民主政治は自滅する」と判断しているのかもしれません。なので暫くは我慢と忍耐の日々が続くのでしょう(笑

    ただ習さんとその信者には残念なお知らせなのですが、民主主義よりもより重視すべきは「債務」であり、民主主義には左翼というバカはいても、カネと国債にはパヨというバカなヒトはいません。いるのはただ金利という恐るべき敵であり、金利はインフレという悪魔を生み出す母親です。高金利は特にそうです。文明を滅ぼす魔力を持っていて、インフレはもはや「神の領域」なので「見えざる手」でおとなしくなだめすかすという知恵がないのならば、中共もまた死ぬしかないでしょうね…(≖ᴗ≖ )

    ヒトでは悪魔には叶わず、インフレをコントロールできるのは国債という魔法の札だけなのです…(≖ᴗ≖ )


    >政治的、軍事的な行動が表に出て、経済がそれについていくシナリオ
    逆です…m(_ _)m
    経済が先で、これに政治・軍事がついていったのが人類の文明史です。これからも永久にそうです。経済に光が当たらなすぎているので、政治や軍事に関して正確な解釈ができなくなっているのです。このコラムの要諦がまさにこの「経済の視点からの歴史観を」です。既存の歴史観はマルクス主義的歴史観の悪影響を受けすぎているのかもしれませんが、カネの流れを追いかけることで事象が明確に判ってきます。不明の歴史はカネの流れが不明確だから…ということです。

    今後の極東は不安定化が進むでしょうね。下手すれば数年以内に軍事衝突はありえます。もしかしたら契機は対中国経済制裁…特に金融制裁になるかもしれません。カネの流れを止めれば中国は死ぬので、だったら戦争…という方向性かもしれませんね(^_^;)
    困ったものです…(^_^;)

  •  あぁあ!!
     世界巻き込まないでぇぇぇ!!
     なんで自国の首締めるんだー!!
     下手すると北より恐ろしい国かも……💧

    作者からの返信

    どもども(^^)/

    バブル崩壊には大まかに二つのパターンがあって、民間が債務を限界まで抱えて破滅する場合と、政府が強い規制をかけたことによって逆に景気が劇的に失速するというパターンだろうと思われます。

    おそらく、今回の恒大集団の破綻は後者です。問題なのは政策によって失速した景気が元に戻るのか?…ということですが、「戻る場合もあるし、戻らない場合もある」が正解だと思います。金利が高い国の場合には多額の損失を出しながらも、なんのかんので生き返る事もあるようです。中国は強力な産業金融力があるので、多分、ある程度は復活するでしょう。問題なのは「共同富裕」というあまりに大規模で広範囲な規制をかけたことで、この事が原因で長期低迷期に突入する可能性はあります。その時に、今までの債務の利払償還が可能なのかどうかは分かりません…m(_ _)m

    その時がちょうど、戦争開始の潮時なのかなぁ…とも(爆死

  • こうなると、地球の破滅ですね。もしかしたら、中国は、地球を道連れにしたいのでしょうね。

    作者からの返信

    yamato様…m(_ _)m

    >道連れ
    本当に可能性はあるかもしれませんね(爆
    習さんたちにとっては中共だけが死ぬのはイヤでしょうし、悔しいでしょうからね…ヮ(゚д゚)ォ!

    ワイが思いますに、中国はじめこれだけの規模で、全世界で国債バブル状態+多額の借金まみれの状態になってしまった以上、債務整理をする(≒日本のように長期デフレor国家破綻を覚悟する)のでなければ、宇宙開発のような思い切った大規模経済成長戦略でも描かない限り、もう逃げ場はないと思うのです。経済の規模の拡大によって成長を促し、投資を増やし債務を減らすという事くらいしか、もう未来はないように思うんですよね…(-᷅_-᷄๑)?
    この流れはちょうど100年前と同じで、20年代に世界大恐慌、30-40年代に世界大戦という流れです。非常に困ったトレンドですが、なんかもう回避出来ないかもしれません(T_T)

    判ってるのは米国が敗北するような事になれば、米ドルを担保としている日本円は総崩れになり、日本が揺らぐ…ということです。この時になって日本が大量に建てている国債がリスクになり、円と市場が暴落するのでしょう。立ち直れるとは思うのですが、戦後の日本は(WW3に参戦するか否かを問わず)激しいインフレとその後に長く続くデフレで痛めつけられそうです…

    色々と調べているのですが、どうやら米国は中国を全世界の敵だと認識しているようです。共和党系は米国に対する重大な敵対者として、民主党系は米国のもつ価値観に対してのファシストとして、一般人は新コロの発生源として中国を嫌っているか脅威を感じているようです。これまでの戦後の歴史は、米国では対日・対ドイツの二つの仇敵との関係があり、最重要の敵は本質的に日本でした。日本は世界のNo2だったからで、またドイツより高性能国家で有能と写っていたようです。ただし日本は最期まで米国に従っていたのに対し、ドイツは強い反米国家で、また欧州との結びつきを強めていったために米国とドイツは政治的にはソリが合わないようです。例えば常任理事国拡大枠に関して米国はドイツが常任理事国に加わる事に徹底的に反対しています。逆に日本は米国の信頼をある程度は得たようで、今回の中国包囲網では日本に主導してほしい的な見解もあるようです。

    子供の時に米国の対日圧力を散々見てきたワイからしても、今度の対中国包囲網の強さは尋常ではなく、かつての日本の比ではありません。しかもアングロサクソン系はみんな中国の敵になり、今後、EUは盟主たるドイツが左翼系連立政権になることを考えるとヨーロッパの旧西側先進地域(民主国家群)は反中国反独裁政権派→反中共になる可能性があります。日本はこの流れのなかで最前線に立つことでしょうし、実際に日本人ももはや我慢の限界のようにも思います。

    思うに全ての責任は中国共産党にあり、彼らが独善的かつ独裁的で反民主的で21世紀の人類価値に悉く挑戦する異常な国家であることがこの混乱の原因です。困ったことに現在の中国は、大日本帝国の頃と同じような債券を使った擬似的な財政ファイナンス国家だということで、財ファイは極めて強力なツールで国力を無限増強させるほどの魔力があるのは事実です。よって中国はこれからも経済成長を続けるでしょうし、国力および軍事力を増強させることも可能でしょう。

    問題はこの時に多額の債務が発生することで、自国建て通貨のみでやりきれるのであれば確かにある程度は成立する無限ループなのでしょうけど、実際の中国は海外からの多額の投資によって生き残っているような国家です。つまり「海外に頼る」という致命的な脆弱性を抱えた国家だということです。
    此処で重要な事があります。「謎の在米および在外中華系ファンド」の存在です。

    このへんでコッソリと書き込んだのですが…(¬_¬)
    https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886882338

    要するに、中国は政府系のノンバンクを米国などに多数建てていて、中国企業などが対米貿易で売り上げた黒字を在米中華系金融ファンドに流し、ここが香港などを経由して中国本土にドル建て債券の形で流し込んでいるのではないか?…と疑っているのです。中国の在外資産はおよそ900兆円近くあるとされ、これは日本の1000兆円には及ばないものの相当多額です。しかしその実体が全く不明です。中国は既に多額の債務を背負っていて、この債務の利払い償還費用に苦心しています。そこで米国などの対外貿易で上げた黒字を中国の国策在外金融機関がまず受け皿となり、中華系企業が此処にカネを入れる。これを担保にやはり在米中華系ファンド(ノンバンク)にドルを融資し、このファンドが中国の「疑似財政ファイナンス」を支えるための「外資」を中国本土に流し込んでいる…と考えるのがむしろ自然なのではないでしょうか?

    これだと中国人民元高を抑圧でき(←多額のドルを人民元に換金することはドル売り人民元買いとなり、人民元の上昇圧力要因になる)、輸出競争力の維持が可能です。と同時に多額の外債を建てているとすれば、必要以上に人民元安は困るので(←安くなれば対外債務の利払・償還費用が増える)、このファンドを使えば外為をコントロールできるということです。また政府系ファンドであれば万が一の時にでも借金の利払などに関して融通が効くでしょうし(←これ汚いやり方)、ノンバンク系ならば米国の銀行諸法に引っかかることも査察を受けることも回避できます。つまり「実体がバレないでズル抜けできる」ということです。

    いまだ確証が取れていないのですが、おそらくこんなところではないでしょうか?
    だとするならば、もし米国などが本気で中国と戦うと決めたのならば「ドルおよび基軸通貨の全面対人民元制裁」が最も有効ということです。人民元を国際決済から切り離せば、中国は終わりです。逆に中共はそのことを既に理解しているので人民元の基軸通貨化に躍起になっているということです。

    所詮、戦争はカネ…という話でしたm(_ _)m

  • 中国四千年の歴史の陰で暗躍していた暗殺拳の一子相伝の継承者「お前はもう死んでいる」

    あちゃー!

    作者からの返信

    結城様…(^^)/

    習近平さん、自分でもやりすぎたなと反省してるようです(爆)。この年末になって不動産規制の緩和、脱炭素規制の緩和を立て続けに指示し、あわせて各地方政府に公共事業用の債券の発行を命じたようです。恒大集団破綻騒ぎ以後、各地方政府の発行する債券の量が前年同期比でマイナス30%という話を聞いたことがあり、だとするとものすごい勢いで公共インフラ(含む民間投資)が萎んだと思われます。「公共事業に外れなし」と言われ、これにすがっている中小企業も(中国でも)少なくないと思われるので「意外とありえる話かも?」とワイも思います。そもそも国家最高指導者が債券を発行しろと命じたというのが本当だとしたら、「なんでそんな細かいことまで指示出しするのよ…(゚д゚)?」と思わなくもないのですが…(爆

    朝令暮改も甚だしく、日本だったら批判ばかりのパヨクどもが「中国共産党ガー」「習ガー」「全部アベノセイダース」…みたいな事、言ってるんでしょうけど、言論統制と情報管理のしっかりした中国さんの場合、全然無問題のようです(爆死

    習さんの政権の合理性に欠け、整合性のとれない政策の数々が何を意図しているのか実はワイには分かりません。判っているのは、連中のやっていることは官製債券バブルで、これの結末は300年前のフランスのミシシッピバブル以外にはなく、フランスにおいてはこれが遠因で後にフランス革命につながっていますし、フランス中央銀行の整備がイングランドに比べて著しく遅れた理由にもなっています。中国人はカネに抜け目はないので、何があっても金融的な敗北者になることはないのかもしれませんけど、革命の方は起こっても不思議ではありませんね。

    むしろ中国、よく今日も生きているなぁ…と不思議なくらいです。
    興味の尽きない、ある意味、魅力的な国家ですよ…ヮ(゚д゚)ォ!

  • 中国の不動産セクターの債務を保証するCDSって、
    どのくらいなんでしょうね。

    色々な説があるようですが、全体像が見えません。
    で、中国不動産セクターに組み込まれたCDSを
    含むジャンク債が全世界に拡散されているとしたら…。

    ドイツとかスイスとか、ブリカスとか…。
    ニヤニヤが止まらない…ですね(笑)。

    作者からの返信

    白虎様…m(_ _)m

    いつもありがとうございます(^^)/
    ワイと白虎様は視点が似ているようで、まさしく仰られている事に同意です。思うにCDSは信頼できる国家破綻の先行指標であり、この数値の変動を見ると状況がつぶさに見えてくると考えています。しかし通常、国債のCDSのことばかりで、これはコレで重要なんでしょうけどより重要なのは債券でのCDSの方だと思っています。そこで中国なのですが、思うように見つかりませんでした…(T_T)
    少なくとも中国の場合、オンとオフショアの二つの債券市場のCDSを見るべきだと思うのですが…。てか、どうしても知りたいものです。ただリスクが上がれば何処かの海外ニュースで必ず話題にはなると思うんですよね。いまは多分、それなりに上がっている事と思います。少し心配ですね…(^_^;)

    >中国不動産セクターに組み込まれたCDSを含むジャンク債が全世界に拡散されているとしたら
    これがまさにこの話数の内容です…m(_ _)m
    リーマンの時の構造で、今の所この兆候は見られないと思われます。しかし取引の仕方がリーマンの頃とは比較にならないほど複雑・多様化しているので、リーマンとは違う破滅パターンをたどるかもしれないとワイも思うのです。つまり、実は相当額を抱え込んでいて、この後、ジリジリとあぶり出されてくる…という可能性はありえるかもしれません。白虎様お考えのように、ワイもそれを恐れています。そしてその時の爆心地もほぼ間違いなく欧州銀行でしょう。欧州の金融機関は植民地主義からの長いコネとツテの歴史があり、全世界に金融ネットワークを持っているので証券債券の半分以上を抱え込んでいて、ということは多くが独裁国家や非民主的な勢力との取引という事でしょうし、その内容は金融機関が吹っ飛んだとしても容易に開示されるものでもありません。なので、今日の私達が全く思いもよらなかったデリの手法で、結果、莫大な損失を中国不動産のせいで抱え込んでいた…としても「全く不思議ではない」とも思います。なので「いまのところは大丈夫」に過ぎないという事になります。

    欧州金融機関、本当に謎だらけなんですよね…( ・ั﹏・ั)?


    >ドイツとかスイスとか、ブリカスとか
    あとリヒテンシュタイン公国(爆)。ここにある他国籍金融機関、日本にもちょっかい出してますしね(笑
    いけませんよ…(≖ᴗ≖ )ニヤニヤ