ワイ、思いますに、習近平政権はあまりに世界を舐めていて、結果、敵に回しすぎたと思います。もはや世界の主要国の多くが、習さんの死を待っているというような状況で、これは不幸なことです…(´-ω-`)

習さんのいう、中華民族の偉大な復興という「中国夢」は他の国や他民族の事を一切考えない偏狭な極右民族主義であり、21世紀的な人類の平等と互恵とは全く相容れない偏屈な考え方だと思います。問題なのは我々がカネのために独裁政権に魂を売ったことであり、これで良いのか？…はいずれ問われる事になると思われます。

もう一つ、より重要なことは中国人が悪いのではなく「共産主義そのものが悪い」という正しい認識を持つべきだということです。共産主義国には成功例がありません。全て独裁国家か破綻国家で終わっています。そう考えると中国人のメンタリティよりも共産主義という狂ったイデオロギーが持つ狂気の普遍性こそが問題なのであり、責められるべきは中国人ではないと確信しているのです。その意味で習近平さんもまた気の毒な共産主義の犠牲者で、結局、生まれた時には文革があった…では、もうどうにもならなかったというしかないでしょう。いまの我々日本人は幸せです。そんな我らに軽々しく中国を責めることは出来ないのかもしれません。しかしワイももはや習近平政権との共存は無理なのではないか？…と思うようになっています。

いま大陸の中国人は何を考えてるのでしょうかね？　不思議なものです。これほどネットなどで世界が一つにつながり、地球の反対側でも小一時間もすれば大炎上するような時代に中国の国内の情勢がよくわからないというのですから…( ･ั﹏･ั)？
彼らが我らと同じように、ごく普通に民主国家になればよいだけのことで、実はそれほど難しくもなく、いまさら革命騒ぎのような事をする必要もないという事に気づいてくれれば幸いなのですが…

今後、どうなるんでしょうかね、我々は…(´-ω-`)？

白虎様…m(_ _)m

いつもありがとうございます…m(_ _)m
この問題ですが、現在進行系でなかなか先に進みません（当たり前ですが…
12月になって、中国にボディブローのように徐々に悪影響が出始めているようです。深セン（←恒大集団の本拠地）では不動産販売量が激減し、今後の成行を息を殺して見守っているような状況だそうです。また不動産だけでなくエネルギー問題や対外関係の悪化など、習近平政権が悉く政策上のミスを連発しているため、国内の景気全領域での失速感も強いようです。実際に彼らの国内統計は弱く、また中国中央銀行も「準備預金率の引き下げ」という、彼らの常套手段で景気の梃入れを図るそうです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-03/R3JF3FDWX2PT01

この記事のように、確かに中小企業への梃入れの効果があるだけでなく、信用創造＝元本×（1/預金準備率）なので利率を下げることでカネがカネを生み出す効率も上がることとも考えれば、ここまでやらんとイカンほど景気失速は進んでいるようで、しかも今後もジリジリと続く予感がします。このままどうなるのかは正直、分かりません。普通の国ならばとっくのとうに死んでるはずですが、本編で述べたように財政ファイナンス擬きの事をやってるために中国人民がカネを突っ込むのを辞めない限りは続くでしょうし、インフレ率が高いために（貧富の格差も大きく）インフレヘッジとしての不動産の魅力は尽きないことから、いずれは回復or持ち直すのかしもれません。何度も述べているように財政ファイナンスの本質は「国債（＝債権）を使って国民からカネを引き抜く」事であり、この動きがあるために全国民資産を完全に吸い尽くすまでは国家破綻はしないのかもしれません。しかし破綻した場合には、途轍もない債務地獄に襲われる事は必至です。勿論、戦後の日本や西ドイツの例をみれば分かる通り、債務償還とデノミという強引な手段をとれば数年で復活も可能ですが、国民生活はズタズタになることに間違いはないはずで、特に中共のような独裁国家においてはその政治体制が揺らぐor崩壊する…というリスクを考えねばなりません。しかし、この辺についても習近平さんが考えているようには思えないというのも白虎様と意見が同じです。彼は下のものに命じるだけで自分が判っているとは思えません。また下の連中も日本の事をよく調べてはいるものの、「戦争さえしなければ高橋財政は永久に続く」という間違えた結論を持ってるとしたら「途轍もない過ち」です。一番良いのは破綻しないことなので、破綻回避から逆算して国家経営を考えるべきなのですが、果たして今回の展開についてどのような定見を持っているのか？…は、むしろワイが是非とも知りたいものです。また墜落仕掛けた飛行機は、ただ地面に堕ちるまでは正常…というわけではないことがほとんどです。そこで、このような不気味な話も出てきました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03CRI0T01C21A2000000/

これ、要するに恒大集団の抱える全債務の20%くらいをしめる外債および外国人購入枠が吹っ飛ぶということに他なりません。現在の認識だと、こうした対外債務不履行の時だげは有無を言わさずデフォルトになります。そうなると今度は中国の不動産セクターへの不信から取引金利やプレミアムの急上昇が発生し、これが返済時や借入時の負担になるばかりか中国全体への悪影響から人民元への不安や中国政府への不信が強く認識され、株式市場や債権、通貨の暴落という事態も発生しかねないために、嫌々ながらも恒大集団を助ける…という決断をしたようです。中共は財新などの報道によれば国営不動産は救済するものの民間に対しては救済する気がほとんど無く、それも「今までやりたい放題やってきたのだから、困った時も自己責任」と毛ぎらいしていた感があったようですが、やはり大きすぎる悪影響を考えれば潰せなかったようで、なんとも苦苦しい思いでしょうね…(´-ω-`)

問題はこの恒大集団の悪影響がどこまで出てくるか？…で、この本編での結論は少し「楽観的すぎ」たかもしれません。今後、世界経済にかなりの悪影響が出るかもしれません。今の所はまだ現在進行系なので即断は出来ず、先も読めません。結果が出るまでにまだ暫くはかかりそうです…

困ったものです…(´-ω-`)