「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§8-3-4・負の所得税のメカニズム4 「☆※□＊☆ミ△●〜〓¬Å」←ガトランティス語で「Simple is Best」と書いてある

○総所得に課税するので、煩雑で理解不能な税体系が一掃できる

負の所得税の重要なポイントは国民の『総所得』に対して課税するというシンプルさだ。確定申告に行ったことのある方なら…

「あまりに複雑でワケが分からない…(T_T)」

…と嘆いたことがあるだろう。前回述べたように、個人に対する課税科目だけでもザッと『給与所得』『利子所得』『配当所得』『事業所得』『不動産所得』『退職所得』『譲渡所得』…みたいなのが次々と出てくる。給与所得はサラリーだからまだ判る（というか会社が支払ってくれる）から良いものの、他は株式・不動産なんかの利益収入だったり、自営や副業の売上だったり、年金や退職金などだったり、果ては自分で同人誌画いた時の利益だったりと様々だ。当然、自分の収入が「何処のナニに当たるのか？」が判らないし、いくら支払う必要があるのかさえ分からない。

これも後から付け足したり、科目が多かったり、税率がバラバラだったりするからだ。納税する側が理解出来ないということは『政府が搾取している』という疑念を払拭することが出来ない。それでいて、カネを持ってるずる賢い連中は『悪の公認会計士』を雇ったり、複雑な税制のウラを掻いて納税金額を誤魔化したり、別の科目に付け回したりしている。これは「善良な、税知識をもたない市民ばかりがバカを見る」という、全然ダメなシステムだ。

そこで『給与所得』『利子所得』『配当所得』『事業所得』『不動産所得』『退職所得』『譲渡所得』…等などの全ての所得を一つにまとめて『総所得』とし、これに負の所得税を適用するのだ。

もし自営などで、「今年は物凄く儲けが出たヽ(^o^)丿」という経験をされた方はいないだろうか？

よくスポーツ選手や芸人など、『一年で急激に多額の収入があった』者たちがテレビなどで「来年は税金が大変だ〜」みたいな事を笑いながら言っているが、すぐに笑えなくなる。実際に国や地方が送ってくる納付書は、意外なことに所得税に関しては『少ない』。様々な控除が効いているからだ。しかも最初にコイツが来やがるので…

「あれっ？ こんな程度？？ಠ_ಠ;」　…と拍子抜けすることだろう。そして、

「これなら全然安心じゃん ( ￣ー￣)y-~~」

…みたいに勘違いしたりするくらいだ。

しかし真の恐怖がここから始まる。国民年金および国民健康保険料が、まさにキチガイ沙汰の金額で課税されていることに衝撃を受けるはずだ。良くで数十万〜数百万。最悪、数千万になることもザラだ。

「なんで年金や健保がこんなに高いの？　(゜o゜;？？」

「0の数が二桁違ってんじゃねぇのか？　(＠_＠;)？」

「.って、どこかについてねぇのか？　…(◎o◎)？」

そもそもの問題として「税金」というのに、なんで年金や健保の方が爆裂してるのかサッパリ理解出来ない。とはいえ、ダダこねたら租税係の連中が飛んでくる。しかも銀行口座とかもブロックするからね。口座に入金があったら、確認する前に国に持っていかれてるというのも本当だ。銀行と国との間にそういう取り決めでもあるのだろう。実話だ。全くやる気が失せる。所得税に課税されるならともかく、なぜ年金や健保なのか？　…と？？

国にカネが無いというなら、年金や健保ではなく『税金くれ！』と言えばいいだけではないか(# ﾟДﾟ)！　…と。

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負の所得税は、こうしたナゾや疑念、そして煩雑さを一掃できる。全ての個人への所得を一本化し、これに課税する制度だからだ。これなら不平等や不公平を阻止できるし、脱税やマネーロンダリング、個人に対するタックスヘイブンなどの諸悪を一掃できる。勿論、こう反論されそうだ。「どうやって個人の所得の全てを追跡するのか？」と。

これに関してはこう言うつもりだ。確かに全てのカネの流れを追跡出来ないかもしれない。そして脱税の全てを阻止できないかもしれない。しかし『脱税は一円一銭であっても国家に対する反逆罪』だということだ。犯罪を見逃さなければよいのだ。そして『日本は特に源泉徴収システムが徹底している』。つまり追跡するのはより容易なだけでなく、

徹底して追跡しろ(# ﾟДﾟ)！

…なのだ。もっと言えば「いまの税制であっても巨額の脱税騒ぎが出ている。現行制度が良いわけではなく、負の所得税の方が劣っているわけでもない」ということだ。負の所得税が完璧でないことは認めるが、現行の制度の方がよいということではない。そして不完全なポイントは改善すればよく、犯罪なら処断すればよいだけのことだ。ベストでなくてもベターであればよく、現行制度はワーストに近い。複雑すぎて納税者にとって理解が難しく、行政処理が煩雑で、しかも脱税を阻止出来ないなら負の所得税にシステムを切り替えるべきなのだ。

個人の所得の全てを一まとめにする　←租税課「逃さないよ(≧∀≦)」

給与所得であろうが、利子や配当所得だろうが、本業・副業の事業所得だろうが不動産売買の所得だろうが何だろうが、全てを一つにまとめて『総所得』とし、これに課税するだけにすべきなのだ。そのために必要な事は、企業から個人への支払いのプロセスを徹底して透明化すること、個人間での売買など資産の移動があった場合には必ず課税対象にすることだ。

そう考えると、「子供のお小遣い」が課税対象になることが判る。子供へのお小遣いは本来、『贈与税』の対象になってしかるべきだ。現在の税制の問題は子供に対する毎月のお小遣いや、お正月のお年玉に課税していないことなのだ。なぜならば、芸能人が実子に多額の『お小遣い』をあげているというのをテレビなどで見ることがあると思うが、これは子供を甘やかしているのではなく『相続税対策』そのものだからだ。子供に毎月10万あげるのは異常だ。教育上よくないだけでなく、税法上良くない。脱税だからだ。当然、鳩山由紀夫のように年に1000万円を超える『お小遣い』を親からもらうなどというのは脱税以外の何者でもない。このような『脱法行為』を如何に阻止するか？　…これが今後の対策になるだけの話だ。

そしてこれらは負の所得税というシステム自体の根本的な欠損ではない。負の所得税は完全ではないが、完成度がより高いシステムというだけのことだ。

特に源泉徴収制度が徹底している環境下では効率が高い。企業に先に支払わせるという形にするからだ。これなら追跡がよりしやすい。また過不足は後に追徴課税や確定申告で補正すれば良い。併せて技術の進歩の恩恵も考えるべきだ。それこそまさに『電子マネー化』などだ。電子マネーであれば個人の資産状況・キャッシュの流れが全て追跡できる。

何にしても脱税は『するヤツ』とのいたちごっこで、決定打など無い。

そもそも現金を自宅の瓶の中に入れて、庭に埋めたら見つけにくいのは現在の税制であっても同じことなのだし、それでも見つけることが出来るというのだから、脱税自体は税制の良し悪しは関係はないのだ。『脱税しやすい制度か否か？』が問題であって、負の所得税はシンプルなのだから、『しにくい』制度だ。また『しにくくする』必要があるのだ。それも単純な構造であれば、より『しにくく』しやすいはずなのだから…。

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以上が『負の所得税』の概略だ。

メリットはシンプルで誤魔化しようがなく、単純なので不正がしにくい。累進課税制度なので貧富の格差を是正するだけてなく、貧困層に直接現金を支給するという公的扶助の役割も果たす。個人にとっても政府にとっても便利で意味のある制度だった。では、ザッとまとめるとこんな感じ( ・∀・)つ〃☆

　　　---【　負の所得税のまとめ　】---

☆「もし、+10万円の税金を収めた」＝『税金をその分支払った』。

　「もし、-10万円の税金を収めた」＝『税金をマイナス分支払った』。

→よってマイナスの税金の支払い『負の所得税』とは、マイナスの税金分相当のカネを『国が支給する』という公的扶助・生活保護政策を担う。

☆所得＋（租税免除金額−所得）×負の所得税率　←という極めてシンプルな税制

☆全ての収入を『総所得』として一括してまとめ、これに課税するだけのシンプルさ

☆租税免除額（控除額）、所得税率のたった二つのパラメータしかなく、しかも容易に自由に変えられる。これにより政策運用上の柔軟性が高まる

　租税免除額（＝社会福祉の割合をコントロール）

　→上限を下げれば所得の低い層への政府支出が減らせる。

　　ただし貧乏人の負担は増える。

　→上限を上げればより手厚く低所得層への福祉が行き届く

　　ただし政府負担は増える。

　所得税率（＝累進課税機能。可処分所得の増減に関する科目）

　→税率をDownすれば庶民の税負担が減り、所得が増える

　　ただし直近の税収入は減る。

　→税率をUPすれば、より高所得層の負担が増える

　　ただし政府は財源確保が出来る。

☆所得税率（＋租税免除額するとなお一層）を変更することで社会福祉や公的扶助と同じ効果を期待できる。逆に減税による景気刺激にも有用。

☆可処分所得の再分配による富の流動性と活性化が期待出来るだけでなく、生活保護世帯人にとっては『負の所得税を払った』のだから罪悪感や劣等感など感じる必要が絶対に無いという『プライドの保護』も期待できる。

☆シンプルな税制のため官僚組織・運用上の肥大化を防止でき、租税の効率化と税収のUPさえ期待できる政府にとってもメリットの大きい制度

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負の所得税の凄いメリットは『固有のデメリットがない』ということでもある。この税制は他の税制では解決できない問題を解消できるだけでなく、生活保護や年金受給者・身体精神障害者などの社会的弱者とされる人たちを金銭面でも精神面（＝人としてのプライド）でも救済することができる。それは自分自身への自信の復活に繋がり、社会に対して疎外感を感じることがなくなれば、社会復帰もしくは社会参加への自発的意思の育成に繋がるはずなのだ。また唯一の心配である『脱税』は、どの税制においてもアタマの痛い問題であって、負の所得税固有の問題ではない。

後はこれに他の税制…たとえば『法人税』『関税』『相続税』などを上手く組み合わせ、政府にとって必要な財源の確保と、景気経済動向との兼ね合いを行えば良い。同時に国民健康保険制度等のような莫大な資金を必要とする国民皆保険公的介助システムのための原資になりえる程、よく整えられているのだ。

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現在、負の所得税に切り替えた国家は存在しないが、それはミルトン・フリードマンによって体系づけられたのが1960年代とつい最近であることと、『真新しいシステムへ移行することの不安』という臆病さ・退嬰（たいえい）さに過ぎない。いずれ全ての国で税制は崩壊する。その時に導入すべきシステムの雛形とすべきだ。

そして、この『負の所得税』を大胆に取り入れた国家が、かつて存在した。白色彗星帝国だ。絶望的な貧富の格差と税制の崩壊に直面した帝国民ゼムリア人は、この税制を全面的に導入することで国家と庶民生活の両方の立て直しにかかった。その結果は…というと、言うまでもなく空前の大繁栄を迎えた。

なにしろ彼らの末裔・ガトランティス人は1.000-年もの時を経てアンドロメダで壮大な絶滅戦を繰り広げるほどだったのだ。そしてガト公は特に何かを生み出す能力の無い連中だった。

ということは、ガト公は先代ゼムリア人の遺産で1.000-年もの間、戦いまくっていたということだ！！　これは凄いことだ (゜o゜;

そのくらいの凄まじい技術産業遺産をガト公に残してやれたのだから…

…てかガト公、おまえら相続税くらい、ちゃんと払えよ( ￣ー￣)y-~~