前のエピソード――§6-10・【本編補足】なんでAppleのジョブスは年収1ドルで2兆円の遺産を残せたか？　←株式の配当金とかくらいは、せめて無税にしてくださいよ(T_T)

○マネタリストどものイヤなたくらみ(^m^)

　筆者たちマネタリストは実は内々、一つのことを考えています。「先進国は計画倒産すべきだ」という『超禁じ手』についてです。

　これまで70話以上かけて述べてきたことは、以下の内容でした。

・国家にとってエネルギーと金融の二つの産業は生命線

・全面戦争のような莫大な散財（＝コントロール不能に陥るほどの国債の増加）は避けるべき

・・・これらを踏まえて、以下の通りm(_ _)m

・国債は、現代国家において絶対必要。国民の富を爆発的に増加させる

・しかし国債は『債権』であるので、結果、政府が莫大な債務を抱えるのは必然

・この債務の管理に失敗すると国家が破綻する。

　国民がそのツケを負うことになる。

・よって国債の管理技術を保有することが必要。

　→例えば『管理通貨制度』『変動相場制』『金融先物市場の整備』『国内金融機関の育成・強化』『外債依存度の極減化と自国通貨建て国債の割合増』など

・最後の手段としての『国家の計画倒産』の検討

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　ただし国債は国家や国民の債務ではなく政府の借金＝国民の資産なので我々は債権者です。しかし同時に、我々は借金溜め込んでる政府の『連帯保証人』でもある(T_T)・・・ということが厄介な事実かもしれません。

　国債の95%を国内で消費しているということは、たとえるならば、『親の借金をコドモである我々が負担する。しかし、もともとそのカネは俺達コドモたちの預金通帳の中のカネ』・・・まさにこんな感じです。そして、普通の国は国内消費率が日本ほど高い割合ではありません。それは日本にとって『圧倒的に有利』なことです。『身内の借金』に過ぎないからです。

　日本のように国債の消費率が国内で95%近く、しかも外債の多くが（中国人であり、しかも）何故か短期国債（我々が扱ってきた国債とは扱いの違う『国庫短期証券』扱い。金利は安い）に偏っているという状況の場合、95%の保有者の同意だけでOKということになります。

　とはいえ、身内の我々が身銭を切らねばならないという意味においては、我々が悲惨なことに違いはないのですが・・・。

　これが外債が30%とかだとこんな感じになります。親の借金をコドモの貯金箱からのカネで補填している。大体Maxで70%くらい。残り30%を銀行から借りている。なので借金で潰れる場合、三割分は『一家で債務を相続しなくてはいけない』ということです。ただでさえ一家にカネがないのに、債務を相続して苦労して弁済し一家の立て直しを図るか、債務放棄する代わりに銀行から借入金やローン組みができなくなるorしにくくなるかの選択肢になります。

　しかしこの場合でも、日本のように『国力がある国』であれば、実は『債務放棄』も選択肢になるということがわかります。

　たとえ30%の外国人枠が「オマエらの国債が暴落した！　損切りした！　大損した！」と泣きを見て逃げ出したとしても、国力があれば損失分をその後の経済成長で埋め合わせることが出来るからです。つまり、泣きを見たガイジンもしれっと戻ってくるということです＼(^o^)　←タダイマ

　これが1992年の英国でした。ポンド売りの結果、英国は破滅寸前まで追い込まれましたが、その結果として国家債務は価値を減損し、ポンドの価値が下がったことで「カネ持っててもしょーがないので、モノ買おう」という消費ブームが起きました。と同時に海外に多額の投資をしていたので『ポンド下がった→他国での収入をポンドに変えたら、額面が増えたヽ(^o^)丿』になり、また輸出も増えました。そして、この英国の国内市場の復活という力強さを見て、再び（凝りもせず）海外投資ファンドが戻ってきた・・・というのが真実です。

　ということは自国国債保有率で外国人保有率が高い国のなかで『自国の金融・経済力が足りないので、自国民が国債を購入する余力を持たない』という場合だけがヤバイ・・・ということでもあるのです。これがアルゼンチンです。100年で六回もデフォルト起こしてますが、その理由も『デフォルト後の国力増強がないから』に過ぎません。根っからビンボーになってしまったということです。

　もっと言えば、国力があるのなら『計画倒産』してみるのも面白かろうということです。凡例としてガミラスが行ったような『国債を消す』みたいなやり方を挙げてみましたが、考えてみれば実に多様な方法があるわけです。それこそ調所広郷のようなやり方もあるでしょう。ただ日本のように、債務は国債が殆どで金利が低く、しかも国力がデカく、国民資産が莫大に保有されていて、今後も経済成長が見込めて技術・資本・大きな国内市場があり、対外純資産が膨大で『円安』にふれればそれだけで相当額の黒字が望めて、しかも国債の保有者のほぼ全てが日本人という場合、『国債』という政府の債務を消す方法なんていくらでもあるということです。

　では、なぜ政府は「国債を減らさないのか？」ですが、実は上述の内容が正解になります。「減らす必要がないから」です。。。m(_ _)m

　真の意味での『ヤバい借金』とは「返済できない借金」です。現在の国債を借金とするならば・・・

　国債額面＋利子　>　国内の純資産＋国力総生産＋対外総資産＋政府資産　・・・でないからです。

　ちなみに国内の純資産の中には国債という国民の富がおよそ700-800兆円分くらい含まれています。純資産は大体3.300-兆円くらいです。国内総生産をGDPとするなら毎年600兆円くらいのプラス、政府資産は『隠し資産』であって大体650〜兆円ほどあります。まあ、アメリカ除けばぶっちぎりの金満国です。

　あと対外総資産に関しては『純資産』ではないと考えています。というのも、日本からの対外投資−外国からの対日投資の差額が『純資産』であって、これらはダブっているわけではないからです。事実、日本は大体、外国に1,000-兆円以上の投資をしています。逆に日本には700-兆円近くの外国人のカネが入ってきています（←意外と多くて(*_*)！ビックリですわ！）。

　しかし、この『出ていったカネ』と『入ってきたカネ』は『出どころが全然違う』のです。

　日本の場合は銀行や投信、民間企業などが米国国債、米国株式・地方債権、米国内資産（土地や建物）購入、M&A・・・などと多岐に渡っています。逆に外国からの流入は投資ファンドなどが主で、株式や債権などです。

　例えば日本の一企業が海外から『撤収〜(^_^)/~』しても、それは一企業による対外資産の減少でしかなく、たしかに日本国の会計の対外純資産にはその分のマイナスが出ますが、外国の投資ファンドなどにプラスになっているわけではありません。あくまで一企業の損得勘定として計上される内容なので、対外資産に関しては『日本人が投下した資本＝純資産＋借入金』と考えるべきでしょう。よって単純な収支ではありません。日本人の投下資本分全て（←回収できる分全て）が我々の資産です。

　そんなわけで上述の式の右側を計算しなおしてみると、国民資産の中の国債という資産を外したとしても、大体、4,500-兆円くらいということになります。逆に普通は国債も国民の資産に計上される（つまり5,500-兆円以上になる）のに、なんでわざわざ焦って1,000-兆円分もの国民資産を削るんですか？　頭、わるいんですか？(・.・;)？　・・・の話になってくるからです。

　逆に言えば、5,000-兆円分くらいの国債負担が無い限りは、債務返済に本気にはならないということでしょう。特に国債を抹消するということは、国民の資産を抹消するということです。『特に』国民が、国債の95%以上を保有しているというのでは、ヘタに国債を抹消したら、ただ単に国民の資産を減らすだけの事になってしまうからです。

　これが政府が本気になって国債を減らさない理由であり、逆に国債は『国力増強のためのドーピング』なのだから、ますます減らす理由にはならないのです。国民の資産を減らした挙げ句、政府の借金の肩代わりをするというのが『馬鹿らしい』から国債削減を本気でしないからです。国債をヘタに減らしたら、通貨安のようなこれまた国民の預貯金の価値を下げるような結果になりかねませんしね。

【　後編に続く・・・m(_ _)m　】