「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

第六章 『永遠に讃えよ 我が光』 〜対GDP比200%の国家債務を背負った無敵帝国ガミラスが採った究極の一手

§6-1・第五章のここまでの内容を、手短に馴れ馴れしくまとめてみる

　手短にまとめる才能に恵まれていませんで、この章も長々と書いてしまいまして申し訳ないという思いばかりですm(_ _)m

　人類の歴史は経済で、経済は通貨の問題なので、もしヤマトの世界観が実在したら、大体ああなるのではないか？　の地球史でした。頻発するバブルとその後始末、その間でのデフォルトや通貨危機の繰り返しで、持続的に経済成長を続けていく人類・・・の歴史です。過去三世紀ほどがそうでしたので。

　振り返って2018年前後の日本ですが、国債を含めた政府の借金がおよそGDPの二倍ほどあり、現在なお国債増発中で、これが社会不安を感じさせるという状況ですが、でも冷静に見ると、日本国の総資産は1京円少々（←兆の上。10,000-兆円のこと）もあり、おそらく世界で二番目。一方、国民が抱えている借金の総額は約7,200-兆円。結果、3,300-兆円のプラス。この国民資産3.300-兆円のプラスはおそらく世界第二位で、日米でブッチギリ。ほぼ世界の半分以上だと思われます。中国も資産はデカいでしょうが負債もとてつもなくデカいでしょうから、多分、日本が二番目でOKでしょう。

　んで、本当の日本国の借金は実はこの『7,200-兆円』の方です。驚きましたか？　そして皆さんが心配している『国の借金（・・・とするならば）』は、この負債総額の中の1,200-兆円の国債・公債で、正確には『政府の借金』ということです。国の借金とは違います。そして政府の担保金は政府資産約700兆円と税収入（と発行した国債）。とはいえ、連帯保証人が総資産一京円持ってる日本国ということです。

　よく考えてみたら「国民の借金の7,000-兆円のことを心配しないで、なんで政府の借金の方ばかり心配してるんだろ？」とは思いませんか？？　日本のように3,000-兆もプラスの資産を溜め込んでる国はアメリカをおいて他にないという事は、逆に言えば他の国はまさに『火の車』であって日本なんかよりも遥かにヤバげ・・・ということなんですよ。持金がないか、さもなければ借金がとんでもなく多いか・・・という、不様な状況のハズですよ。だから円は大体において『高い』、と。これだけ溜め込んでいれば日本円が安くなるはずもないのです。少なくとも世界で二番目に高くないとオカシイわけです。

　では「なぜ国債を国内で消費する割合が高いことがよいことなのか？」というと、政府が発行した国債は政府の借金であるのと同時に購入者にとっては利子のついてくる財産ということだからです。日本国内でおよそ95%くらいの国債保有率があるとすると、だいたい700-800兆円分。そしてこのカネは国民の総資産の方に含まれています（複式会計なので当然ですが）。つまり国民の富なのです。

　これが『外国人が購入している』だと状況が違ってきます。『日本国の資産ではない（国民総資産に加算できない）』＝『政府のまるまる借金』という図式になります。

　日本で言えば『対外純資産』の中に計上される『外国からぶったくってきた富』です。だから外国人が大量に国債を購入している場合は、ある意味『ヤバイ』になるのです。

　ちなみに米国は1/3、韓国やフランスなどの大抵の国は3/5くらい。酷い国になると政府発行国債の八割が外国人という場合もあります。ただ、韓国は機関投資家が主なのでヤラれやすく、フランスやイタリアはECB（欧州中央銀行）が主、という違いはあります。この違いも重要で、ECBはヨーロッパ各国の中央銀行が参加しているので、機関投資家とは違い、金儲けよりも各国の国益や経済的な安定を目指すことが多いので、より安心ということです。そう考えると、中国はいまどうなってるんだろ？　・・・と激しく不安になってきますね。有利子高金利債務だけでも1,000-兆円あるらしいですから。

　金利20%以上が1,000-兆円　( Д ) ﾟ ﾟ

　ちなみに、三年で負債元本が二倍になる計算ですよ　・・・( ｀ハ´;)ｧｨｬ

　アメリカによる対中貿易戦争で中国が勝てそうにない理由です。特に米ドルを担保に人民元を増やしていますから。これじゃ、米国債を大量に売却するのも難しいでしょう。ということは、日本国債の外国人購入者割合を確認することは大事です。急に増えたら、「誰が買ったのか？」は確認しないといかんでしょうね。あと中国にある約六万社の日系企業もです。どっちにしろ、この状態では日中で戦争するわけにもいかんので、中国がアメリカや日本などにちゃんと譲歩して世界秩序の維持の責任を果たしてくれる事を祈るばかりです。他の選択肢はありません。中国の敗け。それだけ・・・

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　そう考えると、日本人が持ってる日本国債という『利子の付いているカネ』は、一番困るのは『インフレ率が異常に高いこと』に気づくと思います。インフレは『通貨の価値が下落すること』だからです。公開市場操作によって『通貨←→国債』と等価交換されたので、国債＝通貨。ここで悪性のインフレになると国債も下落し、結果、日本国の総資産が減るということだからです。だから財務省はインフレを嫌う。国民資産を守らねばならないから。よって長期のデフレの方が悪性のインフレよりも良いと考えたがるのです。

　逆にいえば、「ガイジンばかりが国債の購入者」という国は『インフレ上等』みたいな感じです。所詮、ガイジンのカネに過ぎないわけですから（爆死）

　勿論、インフレは国民生活に打撃を与えますし、外国人国債購入者が高インフレを認めるワケもありません。そうなったら、もうその国の国債を買う人間がいなくなりますから。これが政策金利の高さに魅せられてトルコリラを購入したけど、遥かに高いインフレ率の所為でリラの価値自体が遥かに下落し、大損した人が沢山居るトルコの説明です。政策ミスによる異常なインフレのせいです。

　もっと言えば、日本国内で国債が消費されている間は、日本国の総資産が増えているという『奇妙な』図式です。でも真実です。商業高校とかで複式簿記を勉強した人は判るかもしれませんね。なので『国債を減らすと国民の富が減る』という事に成るわけです。だから国債を減らすことが『良い』とは言えないということです。

　外国人の割合が多い時には『汚い手使っても（悪性のインフレ）』国債を減らしたり、価値を減じたら良い・・・でもありますけどね。まー、信用無くしますが。

　なので、激しいインフレがもし日本で起きると『国債の価値も減ってしまう→保有者が貧乏になる→国民総資産が減少する』ということになります。日本人が損するということです。しかも大抵は国内の銀行や証券会社なので、彼らに損をさせるのはイクナイ(・A・)ｲｸﾅｲ!!　・・・だから、もしもの時には彼らを救済する必要があるということです。

　第65話で「暴落した国債を保有していた銀行などを救済するために大規模な公的資金を投入した」としましたが、これは大規模な通貨危機が発生したら通貨や国債の価値が激減するし、同時に発生したインフレを抑制するために政策金利を上げるのが普通で、これがまた通貨と国債などの価値を下落させる　→　国債保有者丸焼けになってしまう。

　特に銀行がやられてしまうと市中に資金を供給することが出来無くなり、経済復興や国民生活の安定が難しくなるので、銀行などは助けないといけない。なら一例として、国債の償還に合わせて『もし買い直しをしてくれたら、元の元本割れ分を公的資金で補填する』・・・みたいな対処法をとるかもしれないということです。もともと10年物長期国債を保有していたが、通貨危機などで価値が暴落した。なのでもう一度、新発国債10年ものを償還時に買い直してくれたら、10年前に比べて下がった分の現ナマを公的資金で突っ込みますよ・・・とか。

　ただ公的資金はあくまで『借金』の類のものなので、銀行としては決してありがたくはない。財産が目減りした挙げ句、借金まで背負わされ、挙げ句、経営が上手くいかなかったら経営陣総退陣では納得が行かない。ということは「政府が破綻しないように考えてくれ」が本音。もしくはもっと別の良い手があるかもしれませんが、それでも、まずはこうならないようにすることが大事です。

　そこで、日本の国債は現在のところ心配の必要のないモノではあっても、それでも「信用不安から経済破綻みたいなのが起こるのでは？」という不安があるなら、取り除いたほうがよいのは言うまでもないこと。

　その不安心理が（国民・政府・国家の負債総額7,000-兆円ではなく、なぜか）国債がGDP比200%の方が気になってしょうがない・・・というなら、これを一気に消す方法を考えてみるのが一番良いでしょう。特に市場（←国債を購入してくれた銀行・債券会社・投信企業・個人投資家のみなさん）の『資産』を減らさないようにして、です。

　次回から、その話をしようと思います。奥の手です。。。m(_ _)m

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　あと、日本の破綻に関してですが、国債の利払が出来なくなるという可能性はあります。ただしこの場合でも日本がデフォルト起こす事はないでしょう。すぐに使える政府資金が600兆円くらいあり、この内の10%くらいは即戦弾のはずで、これを打ちまくってやり過ごした後、増税という流れになるのでしょう。そもそも『支払い不能→債務不履行』になっても、日本の母体がデカいのでデフォることなく、淡々と支払いの猶予などになると思われます。ヘタにデフォられても、むしろ債権者の方が困ります。自己破産された日にゃ、債権者同士で殺し合いすることになるわけですから（爆死

　国債の発行に関して日本が財政破綻・国家破綻する可能性は意外なほど低いということです。

　反対に、円が下落する・株価が暴落するから始まる経済恐慌や通貨危機は可能性があります。95%近くが国内の人間が保有という国債と違って、日本の政府や日銀がコントロール出来る性質のモノではないですから。

　円は国際為替の問題なので、日本の金融政策だけでは限界が出てくるだろうし、変動相場制の影響も受けるはず。特に相手国が全て変動相場制を採用しているわけでもないので、コッチが一方的に下がったり・上がったりの状況も出てくる。勿論『円』は国債でやり取りすることが出来るのでまだマシですが、株価はある意味、どうしようもないでしょうね、こりゃ／(^o^)＼

　なんたって、東証一部の海外投資家の割合は実に六割〜七割ですからね。連中が資金を一斉に引き抜いたら、日本は終わってしまいますわ。日銀のETFは、かなりヤバイかな？という理由です。

　日銀ETF→市場操作→株価、異常に釣り上げ

→（海外発の）世界景気減速→日本株全面下落→下支えの限界orETF出口戦略

→株式市場全面安→日銀莫大な含み損（＝致命的弱点）→市場心理不安爆増

→株式市場から外国人投資家撤退→経済恐慌→日銀信用不安

→円全面安→通貨危機・・・

・・・というのは、ありえそうな気がしています。不安です。こうならないためにも日本人の投資家や個人が株式市場に参加出来るように規制緩和してアクセスしやすくしたり、収入や損切りの時には無税にしたり等の株式への投資力UPを国策として采らねばならないはずなんですが・・・

困ったもんです・・・(~_~;)