こんにちは。
私はお金に関しては全くの無知なので、たいへん勉強になります。
m(_ _)m
作者からの返信
@efg1029様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
昔の人達は本当に苦労したんだな…と調べながら思いました。戦後の方が遥かに悲惨でしたね。何もないところにこれだけの重税をかけられては生活そのものが出来なかったでしょうし…(TдT)
こうならないようにするためには、実は「戦争しない」ではなく「正しい金融的対策がないかを普段から考えておく」だと思います。財務省のデフレ派にまかせていたら、将来の日本も最悪、こうなるかもしれません。もっと別の、よりなんとかなる方法を模索したいものです。
あと、この内容については実はこれでも端折っています。本当はもっと複雑怪奇で、決してこのような単純でサクサク行ったわけではないのですが、現象面だけを捉えるならばこれで良いと判断しての作文となりました。実際にはもっと多くの法律が実施されてるのですが…。
ただ、この『簡易な』内容でさえ学校で教えないというのは納得いきません。カネの話はタブーというのでは、国家の正しい運営の仕方を教えないのと一緒なわけでして…ಠ_ಠ;
日本の国民性が窺える話ですね。
普通だったらこんな強盗まがいのことされたら暴動のひとつも起きそうなものですが・・・たんにお金に対して無知だったのでしょうか。あるいは「欲しがりません勝つまでは」の精神論での洗脳が続いていたのでしょうか。
いずれにしても搾取されることに日本国民は慣れ過ぎているような気がします。
作者からの返信
遊び心様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m
この件に関してですが、どうやら昭和20-25年くらいまではむしろ『革命前夜』のような騒乱状態だったようです。当時のニュースフィルムではかなりの頻度でデモ(含む反天皇制デモ)が発生しており、貧困層の激増と全世界的な共産主義化を前に、相当緊迫した国内情勢だったようです。
一方、この左傾化に抗する形で愛国心も芽生えたらしく、国民全体としては反共産主義的な方向へと指向していったようです。時期も米ソ冷戦→中華人民共和国(中国の赤色化)→朝鮮戦争という流れですから、むしろ大暴動連発だったというのが正解かと思います。この冷戦下の左右の対立・資本主義vs共産主義、西側対東側というのは1980年代まで続く極めて大きなストリームでしたし、僕もその頃、子供でしたので、当時を知るものとしては現在は実に平和でおとなしい良い時代だな…と思う次第ですね(^_^;)
ただ、搾取されることにおとなしい国民という意見は正しいかもしれないと思っています。帝国の頃でさえ日比谷焼打事件や1918年米騒動のような、とてつもない大暴動は起きていませんからね。多分、もう30-40年くらいは大暴動は起きてないのではないかと思うのです。
代わりにネットで炎上させる…というのが今のデモなのかもしれませんね。
…まあ、そのほうがいいですけどね。昔は乱暴でしたから(^o^;
国民の預金に手をです!
流石、バカが付くほど正直で頭がいい大蔵官僚?。
借金を返すために仕方が無いのでしょうが、自分の手足を食べてしまうなんて、一歩間違えたら国民全員死んじゃう。
でも、それをやり切っちゃうんですからねー。これは凄いのか? ただ単純にバカなのか? 現代日本では、さすがにそれはやれないでしょうね。
作者からの返信
思うに、財務省というのは「東大出た非正規雇用」なのだろうと思います。つまり超ブラックバイトな仕事なのです。彼らの仕事を見てみるとほぼ帳簿の作成に追われているようです。本来、こういう事務処理は専門の人たちに委託し、彼らは経済研究と国家の財政運営に関する研鑽に務めるエリートなのに…です。無駄に使われているということかもしれません。よって事務的な考え方に凝り固まっているのかもしれません。彼らのやり方は常に財政均衡で、そのために増税ということしか頭にありません。その方が「帳簿がきれいになる」からです。
しかし人類の文明史では、確かに緊縮財政によって劇的に国家を立て直した事例があるものの、同時に経済成長≒インフレによって多額の債務を潰してきたのもまた事実で、ならば経済成長の方法論をもっと実践すべきと思うのです。実際、1955年以後の経済成長期においては当時の大蔵省が主導してインフレ率と所得上昇率とを勘案した方策を提示していたことが財務省の資料などで判っています。ようは「やればできる」はずなのに、何故か思考が硬直しているということです。これには省内派閥も絡んでくるようです。財政拡張派は、メインストリームが緊縮派の中では異端であり、これでは組織内での出世は難しくなります。よってますます萎縮し、小さくなっていくのでしょう。しかしこれだけは断言できます。「痛みを伴う改革」をしなければ結局は債務は削減されず、痛みが増税であるのなら、改革は「経済成長」すなわちインフレ成長による可処分所得の再分配と実質的な勤労所得の増加です。この「改革」がなければ意味がないのです。財務省はこの「改革」のための方法論を案出する「国家経済の参謀本部」となるべきなのです。
そうなっていないのは日本国の組織上の問題であり、国家的な損失でもあります。とはいえ今できることは組織改革と意識改革であったとしても、一世代はかかる大変革になると思われるので絶望的ですね(爆死
ワイが思うのは、もはや日本の男はバカで使い物にならないので、ガイジン女を補充するというベストチョイスをすべきということを提案したいと思います。つまり日本の財務大臣にジャネット・イエレン。財務省トップにブレイナード女史、日銀最高顧問にロシア中央銀行総裁ナビウリナで固め、日銀総裁にだけは雨宮現副総裁もしくは中曽現副総裁のどちらかを当てて運営するのがよいと思っています(^^)/
どうせ米国民主党は2024年には政権を失うでしょうからイエレンとブレイナードは失業するかもしれません。彼女たちを年に10億円程度で雇い、彼女たちのスタッフを引っ張ってくれば良いと思われます。どちらもケインジアンでインフレ成長による雇用と労働者の所得増加に関するプロですので(^^)/
おまけにブレイナードの旦那のカート・キャンベルは米国議会にも顔の聞く超親日家にして知日派なので益々うってつけの人事です。ナビウリナも失業するのは確実なので、今度はロシアのようなボロ布ではなく、言っても世界第三位の超大国に来て、その偉大な辣腕を振るうべきと思われます。彼女はスラブ人ではなく(タタール人)ロシアに肩入れする理由もないだけでなく新自由主義者なので、これまた日本にとってうってつけです。この人事なら日本を確実な成長軌道に載せられるでしょう。
我ながら贅沢で素敵な人事だ…ヮ(゚д゚)ォ!
夢は膨らむ…( ˘͈ ᵕ ˘͈ )