「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§3-1-4・地獄の財産税法〜預金封鎖と預金税【前編】

　前述のように、日本は無責任に紙幣を刷りまくるという手段を採るのは避けた。実際に採った策はこの逆だった。国家の債務をきちんと返す。そのために莫大な増税をする・・・どうやらこうなったらしい。そして、その下準備として『預金封鎖』と『新円切替』を行った。これは『国民が持ってるカネの全てを、逃げられる前に収奪する』ための手段だった。

　預金封鎖と新円切替は1946年2月16日(土)に突然公布。翌17日に即実施という、週末と休日を挟んだ、実に汚いタイミングで行われた。月曜日に銀行に行ってもカネを一定額以上、下ろせなくなったからだ。しかも下ろすカネは新円だけとなった。幣原喜重郎内閣の時だ。

　引き下ろし可能な金額は世帯主で最大300円。他の世帯構成員は各100円で、最大でも月500円までとされた(実は半年の間に二度おこわなれている。そのトータルとしての数字)。また新旧の交換比率は1:1だったが、帝国の時代には1$=1圓だったものが、結果として1$=360円と設定されていた。

　この1$=360円という数字は決してテキトーではない。当時、日本の衰退しきった経済力を対米平価で計算したところ、一円の価値がだいたい1/330から/360程度と計算できた。これは『敗戦直後の日本国民の価値は、帝国臣民の1/360の価値しかない』・・・そのくらい負けまくったということだった（同じ理屈で、21世紀の我らの価値は帝国臣民の1/110程度ということだが）。

　とすれば、新旧切替時の実質交換比率は1:1/360という絶望的な減額となるのは避けられなかった。実質、切り下げだ。しかもこの新円切り替えは日銀・市中銀行などの金融機関でさえ前もって知らされてもいなかった。

　このように『持金を持ち出させない』よう預金封鎖した後で、『預金税』をかけた。1946年（昭和21年）3月3日に施行された『財産税法』のことだ。

　預金税というのは、『銀行のカネに勝手に課税する』というタブー中のタブーの手段だ。正確に言えば『課税する』というお題目を掲げてはいるものの、その分を『勝手に国が抜き取る』という行為だ。例えて言うなら、我らが必死になって100万溜めたとする。このカネの60万を『預金税』の明目で、明日、勝手に抜き取られていたという感じだ。引き下ろしたくても、一ヶ月で500円しか下ろせない・・・みたいに言われたら、どうするか？

　実のところ、銀行の預金封鎖の究極の目的はこの預金税なのだ。しかし、戦後日本ほど徹底した国はドコにもない。

　国民が蓄えこんだカネを国が難癖つけてぶったくる・・・という『預金封鎖』は、実は過去になんどか行われていた。1933年3月4日のアメリカや1990年のブラジル、近い例では2013年3月16日のキプロスがそうだった。しかしこれらの場合も、日本ほど徹底はしていない。大抵は『取り付け騒ぎの起こった銀行を保護するor取り潰す』という形で、この時に預けていた預金が『ある一定以上の金額以上は国に没収される』or『取り潰された銀行と一緒に消えて無くなった』の形になるのが普通だ。ターゲットは主に富裕層か、さもなければ不良債権銀行にカネを預けていた『不運な人』たちだ。

　また『預金税』という、個人が必死になって溜め込んだ没（な）けなしのカネを、国が図々しく盗み取るというのも、確かに過去には存在していた。あまりにも理不尽なために、数百年前から検討はされていたものの実際にやり始めたのは20世紀になってからで、その嚆矢（こうし）とされるのは1920年以後に実施されたイタリアとチェコスロバキアの二例だった。

　イタリアの場合、第一次大戦時の膨大な戦費負担とその後に続く左翼社会主義政党によるバラマキ政策の結果、デフォルトに陥った。この時、全国民に対し、財産に応じて4.5-50%の税負担を行うこととした。当然、負担の大きい富裕層の激烈な反発を招いた。「なんで金持ちのオレらが、乞食の寄せ集めのクソ左翼の尻拭いをしなきゃならんのだ！」と。特にイタリアのように貧富の格差が激しく、民族・歴史的に『北(ゲルマン系)・中央(ローマ、ラテン系)・南部(貧乏人)』と三つに分断された挙げ句、貴族から貧民層まで階級格差の激しいバラバラ国家では大変な反発が出たようである。金持ちや貴族から、である。当然、彼等は真のイタリアの支配層でもある。影響力も強い。

　そこで『一度限りの特別税』とした上で、支払いは20年まで繰り延べることもOKとした。これだと実際の課税はMaxでも3%を超えることはない。しかし、実際にどこまでやれたかは不明だ。資料が残っていないからだ。残さなかったのかor残せなかったのだろう。多分にｱﾔｼｲ。所詮、へタリアのすることなのだし・・・。

　もう一例のチェコスロバキアは、もう少し成功したと言える。チェコは今でこそチェコとスロバキアに別れたが、もともとは中欧でも産業の進んだ地域（特にチェコ）で、タトラなどの先進的な機械産業を持つ国だった。この国も第一次大戦後、私有財産に対して3-30%、企業に対しては2-20%の課税を行う。

　この結果が比較的良好だったことは驚くべきことだ。

　当時のチェコスロバキアは人種・文化的にチェコとスロバキアに二分されていたし（実際、1990年代に二つの国家に離婚する）、産業地域のチェコと農業地域のスロバキアという格差もあった。しかし、チェコスロバキアの人達は逍遙（しょうよう）として『不当搾取』に従った。忍耐強く偉大だったというしかない。特に当時のチェコが相対的に小国で、金融的には切り離された『カネの流れの孤島』だったこともあり、富裕層が国外に資金を持ち出せず、かなりの成功を修めたとされる。

　逆に同時期、失敗したのがオーストリアで第一次大戦後、強大だったハプスブルグ帝国は徹底的に解体され、弱小国に転げ落ちた。このため国庫もカラになり、その埋め合わせで預金税が検討されたが、富裕層の激しい反撃を受けた挙げ句、フランスやイギリスなど別の国に自己資金を逃しに掛かった。このためそもそもの預金が減り、同時に国富も減少した。結局、預金税は実施されなかった。

　これらの事例に比べ、戦後日本の『預金税』はおそらく『ここまでやったバカは世界に一人もいない』というほど『徹底していた』。というより、『気違い沙汰な地獄道』以外の何者でもなかった。

　　　　　　　　　　　　　【　後編に続く　】