ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

このときの日本は本当に苦しかったと思われます。なにしろ生産財が殆ど消滅していたからです。太平洋戦争を国家破綻で考えると、債務破綻を起こしたのは単に帝国政府が消滅した（大日本帝国が消滅したので）ということで、これは国内デフォルトです。ということは戦時債務を償還できればそれでよく、本来ならば整理回収機構を使って債務の回収にあたるのが筋でしたが、そのための産業力を失っていたために国民の富を預金税で直接吸い取るしかなかったということです。

そこで非常に興味があると思われるのが、現在の日本でもこうなるのか？ということですが「回避は十分可能」ということです。というのも「債権の展開の形が真逆だから」です。太平洋戦争を帝国の国家破綻で考えるなら、破綻の根本原因となった債権の流れを調べる必要があります。するとこんな感じです。

1931年（昭和七年）の高橋財政以後、日本は世界で最初の超大規模財政ファイナンスを始めます。この場合、政府が発行した国債を日銀が直接買い取ります。この結果、政府はカネを手にして公共事業などの政策投資に回します。そのため日本国内にカネがばら撒かれ、これがインフレの原因となり経済成長＋貧富の格差という明暗両方が出てきます。此処までは教科書などでもかかれているのですが、より重要なのは「日銀が買い取った国債はどうなった？」です。これは日銀にカネを入れている（当座預金）金融機関をグルッとまとめた「シンジケート団」という組織を通じて売却されました。つまり日銀が買い取った国債は民間に放出されたわけです。このため日銀のバランスシート（収支）は帳尻が合い、理論上は「損も得もしてない」になりました。他方、シンジケート団は必死になって日本国民や企業などに売り飛ばしにかかったということです。ワイの家でも帝国国債を買いましたが、結果、紙くずになりました。
ということは、帝国国債が紙くずになった→債務破綻したということであっても日銀は損していないということになります。実際、日銀は終戦時、殆ど国債を持っておらず、損していません。大量の国債は民間にばら撒かれ、それら全てが紙くずになり、この紙くずのインフレ差損分の損失を穴埋するために更に税金を収奪したというフザけた構造だったのです。

これに対し、現在の日本国債の流れは逆です。
日本国債はまず民間にばら撒かれ、その結果、政府は公共事業などの政策投資（別に赤字国債でも全く構わない。なぜなら民間にカネがばら撒かれることには変わりがないから）に回します。そのため日本国内にカネがばら撒かれ、これがインフレの原因となり経済成長します。1970年代は一気にばら撒かれため金利が急騰し、そのためインフレヘッジが発生して不動産を始めとして「カネ→モノor投資」へと流れまくり、それが益々好景気に繋がり、これが賃金の急上昇を呼び、特に中間〜下層階級にもカネが行き渡ったということです。

所得には基本、２つあり「金融所得」と「勤労所得」で前者はカネ転がしでゲットできるカネです。なのでもともと金持ちが儲けやすい所得です。後者の勤労所得は、働いて稼ぐなので賃金上昇がないと所得の増加はありません。主にカネを持っていない中間〜下層階級の所得の根源です。1970年代はこの勤労所得が急上昇したので、日本国民が一億総中間層化したということであり、このときのカネが今なお日本にはタンマリと残っているということです。実はこの時、円安を阻止するために多額のカネを突っ込んで市場介入とかを繰り返し、その結果、更に日本国内（市場）にカネが溢れてインフレも加速。そして好景気も持続したのですが、バブル崩壊後、景気失速。特に民間が多額の債務を抱えてカネ不足になりました。
この梃入れに公開市場操作によって市場にカネをばら撒き始めました。その結果、日銀には多額の国債がたまり、現在に至ります。日銀に国債が溜まってるのは主に景気刺激のためにカネを撒いているということでしょうけど、このカネを撒く行為は「市場から国債を購入している」のであって、戦前の流れとは全く逆です。

この流れから言えることは、デフォルトとは「支払不能」という事ですが戦前の日本のデフォルトは帝国債権の債務者である帝国政府が消滅したことで発生した「民間への支払不能」によるデフォルトです。逆に現在、起こりうるデフォルトの一つは「日本政府が中央銀行などに溜まっている国債の利払いができなくなる」というデフォルトです。金利が上がればそうなります。そこで日銀はYCCによって金利を強引に押し下げているのですが、冷静に考えてみれば国債の金利が上がっても支払いの多くが日銀に流れること、そして日銀は日銀法53条の解釈により「多額の含み益を出した場合、政府に返還する」とうたっている以上、政府が日銀に金利支払いをしたとしても「殆ど政府が取り戻せる」という事です。

また重要なことは「金利」は「市場」で決定されるということです。我々が普通に言っている金利とは表面金利（クーポン）と言われているものですが、これではなく「債権の本当の価値」のことです。我々がニュースでみる「国債の金利」とはこちらの市場金利です。ならば市場金利が上昇しても大半は日銀に流れるのだから、その分の「差し引きした結果」分を考えればよいということです。政府が多額の支払いを必要としても、その多くが日銀に流れるのだし、その結果政府に還流されるのならば、その際の決済分だけ考えればよく、そしておそらくは「政府の黒字」ということになるのでしょう。これがこの間、安倍元首相が言っていた「日銀は政府の子会社だから〜」の真意です。このメカニズムだとデフォルトはしにくいと言えます（しないとはいえないけど…）。

しかし中央銀行がこれほど長期に渡って、これほど多額の自国債を抱え込むという事自体、歴史上なかった初めてのことなので「今後どうなるかわからない」ということかもしれません。中央銀行もまた民間銀行なので、日本政府が消滅したら日銀は債務破綻するでしょう。しかし大日本帝国政府が戦争した挙げ句、敗けてデフォったというのなら、憲法九条のある日本の場合、戦争しないのが基本なので「戦争して敗けることは、あまりない」のではないでしょうか？　だったら逆に「政府の債務も民間（銀行である日銀）の資産」で政府から利払い配当があり、逆に国債を売却するときには利益も出るし、この後で述べるのですが現実には「国債整理基金特別会計」という事実上の「整理債務機構」を準備し、莫大なカネを生み出しています。日銀がまさに民間銀行のように（ご丁寧に子会社orダミー会社まで作って）この日本国債を国内外への投資の元金として突っ込んで運用し、莫大な利益を出していますから…

日本は破綻なんかしないんじゃね…( ￣ー￣)y-~~

…という話になってくるわけです。よくニュースで「日銀と年金（GPIF）という二匹のクジラが世界に投資している」という話が出てきますが、「そもそも中央銀行がカネ稼いでいいの？？」という倫理上の問題もあるわけです。しかし倫理観を無視すれば、日本は既に国家が投資信託企業であり、世界がズッコケなきゃ「なんとかなる」んじゃないの？…と言えると思うのです。

この現在の日本の状況は、世界の他の国では何処にも存在したことがありません。異常です。なので世界中からしたら「評価判定不能」です。判るわけないというほど異質です。しかし、よくよく調べると他の破綻国家や破綻しそうな国家とは全く債権の流れが異質なので「違うんだから、大丈夫なのでは？」とも思うということです。

よってワイの結論は「日本は国家破綻はしない」もしくは「回避の方法が十分にある」ということになったのです。破綻した戦前のやり方（債権の流れ方）の逆なので「じゃ、破綻しない」という程度のことです。破綻したらごめんなさい…ではなく、このメカニズムと日本の国富の豊富さを考えれば「破綻なんかさせるんじゃねぇ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」ということなのです。

財務省の連中には、本当に此処、読んでもらいたいものですね…

尻鳥様、いつもありがとうございますm(_ _)m

>そしてただ感謝を……
本当に、まさにそのとおりです。教科書で数ページの内容が、実際にはこれほど悲惨な内容だったのです。実際、当時を生きた老人に聞いてみればマスコミの言ってることとは全く異なり、戦後の方が遥かに苦しかったというのが普通です。戦中はまだなんとか食えたのですが、戦後は本当に食えなくなりました。実際、モノが何も無くなったからです。しかも気違い沙汰な増税もあったワケで、おそらく生き残った民族のなかでここまで悲惨だった人種もあまりないように思います。昭和27年くらいまでは安定しなかったと聞いていますから。たとえ巨大地震が将来起こっても、ここまで苦しくなることはないといえるのも、当時と比べて金融能力が飛躍的に高いからで、当時の方々のご苦労が忍ばれます(T_T)