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“お⾦の地産地消”を公⺠連携で加速へ、電⼦地域通貨 「さるぼぼコイン」 ⾶騨信⽤組合が⾼⼭市、⾶騨市と地域経済活性化に挑む

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PayPayやLINE Payといったキャッシュレス決済が全国的に普及するなか、地域に特
化した電⼦通貨によるキャッシュレス推進も進み始めた。その動きをリードしている
のが、⾼⼭市、⾶騨市、⽩川村のみで利⽤できる電⼦地域通貨「さるぼぼコイン」
だ。⾶騨信⽤組合が中⼼となって、⾼⼭市、⾶騨市と連携しながら、地域経済活性化
に挑んでいる。どのように経済活性化を実現しようとしているのか、⾃治体が担う役
割や普及における課題、次のステップとなる取り組みなどを明らかにする。
「さるぼぼコインのさらなる活⽤に向
けて連携を進めていく」。2019年7⽉12
⽇、岐⾩県⾼⼭市の市⻑である國島芳明
⽒は、⾶騨信⽤組合と「電⼦地域通貨さ
るぼぼコインを活⽤した連携に関する覚
書」の締結式で、こう意気込みを表明し
た。
さるぼぼコインとは、⾶騨信⽤組合が
発⾏する電⼦地域通貨である。2017年12
⽉から本格運⽤を開始した。⾶騨⾼⼭地
域の経済活性化を⽬的にしたもので、利
⽤できる店舗数を増やすために、店舗側
には固有のQRコードを表⽰した紙を置く
だけで利⽤できる⽅式を採⽤している。
顧客側は、QRコードをさるぼぼコイン⽤
のスマートフォンアプリで読み取って、
商品などの⾦額を⼊⼒して決済する。
2019 年 12 ⽉ 時 点 で 、 加 盟 店 舗 数 は 約1200、さるぼぼコインアプリの利⽤者は
約1万⼈となっている。
冒頭で紹介した⾼⼭市の動きは、⾦融
機関と⾃治体がタッグを組んで、地域経
済の活性化を推進するためのものだ。
この発表の5⽇後には、⾶騨市と⾶騨信
⽤組合の間で「災害時等におけるさるぼ
ぼコインアプリを利⽤した情報配信に関
する協定書」を締結、⾏政における電⼦
地域通貨の活⽤をさらに⼀歩推し進め
た。⾶騨市役所総務部税務課⻑の花岡知
⼰⽒は、さるぼぼコインについて「地域
で経済を回して活性化することに共感した」と語る。
⾼⼭市では各種窓⼝⼿数料の取り扱いを19年4⽉から本格始動
⾼⼭市と⾶騨市はそれぞれ施策を進めていくが、当⾯の動きはほぼ同様の内容にな
っている。
⾶騨市では先⾏して、2018年10⽉から電⼦決済モデル事業として、市⺠保健課や税
務課で取り扱う各種窓⼝⼿数料を、さるぼぼコインで⽀払えるようにした。さるぼぼ
コインのアプリを使い、住⺠票の写し、印鑑証明、納税証明書などの⼿数料を、各課
の窓⼝に置くQRコードを読み取って⽀払う。
⾃治体としてはQRコードを窓⼝に置くだけであるため、導⼊のハードルは⽐較的低
い。「初期投資が不要だから、すぐスタートできた。窓⼝担当者も習得するために特
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[画像のクリックで拡⼤表
⽰]
左はさるぼぼコインのアプリの画⾯。上は納付書
からの⽀払い画⾯(資料提供:2点とも⾶騨信⽤
組合)
[画像のクリックで拡⼤表⽰]
に時間はかからない。作業も窓⼝でスマホに⼊⼒した⾦額を確認するだけで済む」
(⾶騨市の花岡⽒)という。
さるぼぼコインを利⽤する⼿数料は、モデル事業ということもあり実施時は無償だ
ったが、⾶騨市では2019年4⽉から⼿数料1.5%を⾶騨信⽤組合に⽀払い、本格的にキ
ャッシュレス決済サービスを開始している。
⾼⼭市では窓⼝⼿数料の決済に対して2019年7⽉から実証実験を進めており、2020
年4⽉から本格スタートする予定だ。⾶騨市役所では、窓⼝⼿数料と同時に、市税などの納付書から直接、さるぼぼコイ
ンでスマホ決済できる仕組みを検討した。この仕組みは、納付書に印刷されている既
存のバーコードを読み取るため、さるぼぼコイン側のアプリを対応させる必要があ
り、開始は2019年4⽉からとなった。この時点で、市県⺠税(普通徴収)、固定資産
税、軽⾃動⾞税、国⺠健康保険料、⽔道料⾦、下⽔道の使⽤料など(ただし1件30万円
以下まで)を、納付書のバーコードを読み取って⾃宅で⽀払えるようにした。これ
は、納付書のコンビニエンスストアでの⽀払いシステムを構築・運⽤する収納代⾏会
社と、⾶騨信⽤組合との契約になっている。
⾼⼭市は、納付書から直接⽀払えるサービスを2019年7⽉から開始。コンビニエンス
⽀払いの対応が異なるため上下⽔道利⽤料は未対応であることなど、⾶騨市とは細か
な違いがある。
⾶騨市ではサービスをさらに⼀歩進め、2019年8⽉1⽇から、さるぼぼコインのアプ
リで防災情報を市⺠に配信できるようにしている。避難勧告など災害情報、通⾏⽌めなど交通情報、クマの出没情報を提供する。GPSを使った位置情報を⽤い、必要なエ
リアに住む⼈だけに情報配信できる。⾼⼭市も防災情報からテスト的に始めていると
ころだ。
半年で3ケタの利⽤数、「想定よりも多い」
現状では、両市での利⽤者はまだ限定的だ。
⾶騨市役所における窓⼝⼿数料の⽀払いの利⽤数は、2019年4⽉から11⽉までの間
で合計417件。⾦額にして16万7650円である。処理した件数の割合は、税務課の窓⼝
において6.55%となった。
納付書を⽤いたさるぼぼコインでの⽀払いは、4⽉1⽇から12⽉10⽇までの合計で
136件、⾦額にして278万2081円であった。「納付書関連では、いまのところ、不動産
業者や銀⾏など業者の⼈の利⽤が多いようだ」(⾶騨市の花岡⽒)という。
⼀⽅、⾼⼭市役所では、窓⼝⼿数料については、7⽉16⽇から11⽉末までで計247
件、⾦額にして8万6810円。納付書からの⽀払いでは、7⽉16⽇から11⽉末までで計
344件、⾦額で780万9200円だ。11⽉の市⺠課の窓⼝の利⽤率で算定すると、まだ1%
程度だが、「想定していたよりも利⽤は多い」(⾼⼭市 総務部⾏政経営課 課⻑ 清⽔
洋⼀⽒)という。

⾃治体におけるさるぼぼコインの活⽤は、住⺠サービスの⼀環となる。さるぼぼコ
インの利⽤が⼀般に広がり、⼩銭を使わない⼈が増えれば、⾏政サービスにお⾦を⽀
払う際にも便利になる。⼀⽅で、⾃治体側は「現⾦を扱うリスクが減ること」(同 ⾏
政経営係 板屋悟史⽒)がメリットという

さるぼぼコインの利⽤率は、当初⽬標10%を達成
ただ、こうしたメリットが本当に価値を⽣むには、さるぼぼコインの普及率が⾼く
なければならない。さるぼぼコインの現状は、どうなのか――。数字から⾒ていこ
う。
2019年12⽉時点において、さるぼぼコインを利
⽤できるようになっている地元店舗は約1200店。
これは、対象とする店舗全体の16〜17%に相当す
る。さるぼぼアプリの利⽤者は約1万⼈。うち地
元の利⽤者は約9000⼈であり、これは⾼齢者や⼦
供を除いた利⽤対象者全体のうち、12〜13%に相
当する。累計チャージ額は10億円を突破してい
る。
こうした状況について、さるぼぼコインのプロ
ジェクトリーダーである、⾶騨信⽤組合 常勤理事
総務部⻑の古⾥圭史⽒は、「まだまだこれからで
はあるが、当初⽬標の10%(加盟店数、利⽤者数ともに)を、計画よりも早く達成で
きた」と振り返る。
市⺠の関⼼も⾼まっている。「以前はこちらから説明して回ったが、最近、『どう
して案内してくれないんだ』といった声も聞くようになり、潮⽬が変わったと感じ
る」(古⾥⽒)と、普及への⼿ごたえを語る。
では、利⽤者の中⼼はどんな⼈なのか――。「若い⼈の利⽤を想定していたが、意
外なことに、50代から60代の⼥性が全体の4割を占め、コアな利⽤者になっている」
(古⾥⽒)という。利⽤場⾯で最も多いのは、地元のスーパーマーケットでの買い物
で、顧客の4〜5%の⼈がさるぼぼコインを利⽤している。
さるぼぼコインは、地域内での市⺠利⽤に加え、観光客に使ってもらうことも、も
う1つの⼤きな狙いだ。
⾶騨信⽤組合は、さるぼぼコインについて、「観光客から流⼊するお⾦を地域内で
回す、地域経済の活性化のためのプラットフォーム」としても位置づけている。⾼⼭
市における観光客数は、年間約440万⼈、うち外国⼈宿泊数は約55万⼈に上る。彼らに
さるぼぼコインを使ってもらおうというわけだ。
いわば、“お⾦の地産地消”。ただし、他地域に本部を置くフランチャイズは加盟店と
して対象にしていない。⾦額のチャージには⾶騨信⽤組合の⼝座からか、⾶騨信⽤組
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⾶騨信⽤組合の⽀店が⼊ったスーパーマ
ーケット内に設置しているチャージ機
(写真:⽇経BP総研)
合の本⽀店窓⼝、地元商業施設に置くチャージ機
などからしかできない。また、アプリを使ってキ
ャッシュカードからお⾦を移動できないなど、利
⽤者にとって不便な点はどうしても残る。
利便性やキャッシュバックなどの⾯で⾒ると、
同じQRコード決済としてPayPayやLINE Payに負
けてしまう中、さるぼぼコインを普及させるには
「地域経済の発展に寄与するといった市⺠のメン
タリティや、利⽤者のワクワク感が重要になる」
(古⾥⽒)。これらに対する様々な施策を現在検
討中だ。
⾃治体との連携で⽣活密着の地域通貨へ
では、さるぼぼコインが普及した後に、どのように地域経済の活性化に結び付くの
か、様々な施策によって課題を克服したのちに実現する理想像を以下にイメージして
みよう。
地域通貨で経済を回す理想の姿を映す
「どれにしようかなー」。⼭⽥A美さん(仮名、47歳、主婦)は。新しい財
布を買いに来たが、最近⼩銭を使わない⽣活になっているので迷っていた。
「昨⽇も財布を⼀度も使ってない。⼣⾷の買い物も、美容院も、洗剤や薬、税
⾦の⽀払いまで、さるぼぼコインだけで済んだ。もう財布は⼩さくて安いもの
でいいかな」。
さるぼぼコインのアプリは、決済だけでなく、⽣活に密着したものになって
きている。先週、この地域の防災訓練は、この地域に住む⼈だけに、さるぼぼ
コインのアプリで連絡がきた。どうやらGPSの位置情報で選別しているよう
だ。⼦供のサッカークラブの会費⽀払いも、さるぼぼコインから簡単に⾏え
た。主婦ランチの割り勘も、さるぼぼコインでやり取りすればよい。友達から
飼い⽝を預かったときや、市のボランティアで活動したときなどにいただいた
コインで、庭仕事の⼿伝いを募集することもできた。
2020/7/14 “お⾦の地産地消”を公⺠連携で加速へ、電⼦地域通貨観光に来た友⼈にも、さるぼぼコインの利⽤を勧めた。さるぼぼコインだけ
で利⽤できる特別な観光プランや⾷事プランが⽤意されているからだ。駅前の
チャージ機で、さるぼぼコインを5万円チャージしておけば、500円(1%)の
お得。おすすめの⾶騨⽜レストラン、⾼⼭ラーメン店、⾼⼭の古い町並みのお
みやげ屋でももれなく使える。⼀緒にきていた外国⼈の友達も、「⼩銭をかぞ
えなくて済むから便利」と喜んでいた。インで⽀払う。地域の企業間の多くはさるぼぼコインで取り引きされているの
だ。
観光客の⽀払ったさるぼぼコインや、飲⾷店から精⾁店、そして卸会社など
企業間取り引きの各過程で集まったコインは、それぞれの会社の従業員の給与
としても利⽤される。例えば、卸会社の従業員に、給料の3割分として⽀給さ
れる。A美さんの夫、⼭⽥B郎さん(仮名)の給料として⽀払われたさるぼぼ
コインは、A美さんに渡され、⽣活費として循環していくことになる――。
理想像への到達に向けた各種ハードルと越え⽅
このような「理想像」を想定すれば、そこに到達するために残すハードルが明らか
になってくる。
1つめのハードルは、さるぼぼコインのさらなる普及だ。さるぼぼコインでほとんど
の⽀払いが可能にならなければ、上記の「理想像」のような便利な⽣活の実現は難し
い。市⺠同⼠でのやり取りにもつながらない。加盟店と利⽤者の両⽅をもっと増やさ
なければならない。
そのためには、⾃治体とのさらなる連携がカギになる。さるぼぼコインのアプリを
利⽤するシーンが、⽣活と密着するための⼤きな要素となるからだ。そこで、窓⼝⼿
数料の決済、納付書からの⽀払いなど、まずはとっつきやすい利⽤⽅法からスタート
した。防災情報はその次の段階だ。様々な情報配信をさるぼぼコインのアプリに載せ
ることで、さらに⽣活⾯での密着度が⾼まる。⾼⼭市では、協定の中で積極的にさる
ぼぼコインを利⽤する⽅針を打ち出しており、現状にとどまらない、新たな施策を検
討中である。
2つめのハードルは、多くの企業間の取り引きに、さるぼぼコインを使うことを促進
すること。地域内の経済をさるぼぼコインで回すには、店舗が仕⼊れる材料や商品な
ども、さるぼぼコインで⽀払われる必要がある。2018年4⽉から、⼿数料0.5%で企業
間の⽀払いが可能になっている。ただ、まだその利⽤は少なく、総⾦額で1500万円程
度にとどまる。
三つめとして、企業間の取り引きで、最上流にくる卸問屋などがさるぼぼコインを
⽇本円に換⾦する⽅法も課題となる。現在の形では、⼿数料が1.5%かかるため、“ババ
ヌキ”となってここで流れが滞ってしまう。そこで現在、従業員の給料としてさるぼぼ
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⾶騨⾼⼭ジャズフェスティバル2019に設置したチ
ャージ機(写真提供:⾶騨信⽤組合)
[画像のクリックで拡⼤表⽰]
コインを使えるように、当局の⽅針表明を期待しているところだ。これが実現すれ
ば、さるぼぼコインが⽣活費としてもっと循環しやすくなる。
⼀般的なキャッシュレス決済にはないサービスを開発中
⾶騨信⽤組合では今、以下の3つのフェーズに分けて、さるぼぼコインの普及推進を
考えている。
(1)地域内でさるぼぼコインを普及させる
(2)国内からの観光客に普及させる
(3)海外からの観光客に普及させる
現在は(1)の段階だが、観光客が落としていくお⾦を地域内にとどめることを想定
すれば、(2)と(3)にも取り組まなければならない。そのときの課題としては、チ
ャージのしやすさの向上が挙げられる。⼀般的なQRコード決済のサービスでは、クレ
ジットカードからチャージできるが、さるぼぼコインではこれができない。クレジッ
トカードを使えるようにするには、クレジットカードの加盟店になる必要があり、ク
レジットカード会社に対して⼿数料の⽀払いが必要になるからだ。
クレジットカード加盟店を地元で劇的
にふやすのがコスト⾯で難しいとなる
と、利便性の⾼い駅前や市役所にチャー
ジ機を設置するなどの対策を講じ、利⽤
しやすくする必要があるだろう。例え
ば、昨年実施した「⾶騨⾼⼭ジャズフェ
スティバル2019」では、飲⾷店全店でさ
るぼぼコインを利⽤可能にし、チャージ
機を設置した。
観光客を取り込むには、⼀般的なキャ
ッシュレス決済にはないサービスも必要
だ。静的QRコードは、⾦額を⼊⼒する
分、利⽤者にとってはひと⼿間かかる
し、さるぼぼコインは⼀般的なQRコード
決済よりもキャッシュバックなどサービス⾯で劣る。「⾶騨⽜の希少部位を使ったコ
ース料理」のような、独⾃のサービスを企画する必要がある。これに対して現在、地
元の事業者から各種アイデアを募っているところだ。まだ公表はしていないが、「現
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⾦よりも電⼦通貨だと、なぜか突き抜けたアイデアがでてくる」(古⾥⽒)と、新サ
ービス実現への⼿ごたえは⼗分だ。
⽣活に密着させるためにサービスを⾁付けしていくならば、⾏政との協⼒が⽋かせ
ない。ただ、それ以外に、決済以外のサービスを載せていく必要がある。⾶騨信⽤組
合では、決済だけにとどまらないサービスを企画当初から想定し、さるぼぼコインの
開発会社を選択した。今後、⾏政関連だけでなく、様々なサービスをさるぼぼコイン
のアプリで実装していく予定だ。
「普及が進むと、また新たな景⾊が⾒えてくる」(古⾥⽒)。新しい取り組みは、
やってみて初めて分かることが多い。⾶騨信⽤組合と、⾼⼭市および⾶騨市の取り組
みは、⼤きな岩がころがり始めたところ。まずは、さるほぼコインを市⺠の⽣活に密
着させ、さらにその次のステップに進められるか――。2020年はチャレンジの年にな
りそうだ。
訂正履歴
記事中、⾶騨信⽤組合常勤理事総務部⻑の古⾥⽒の名前が佳史となっていましたが、正しくは圭史でした。お
詫び申し上げます。記事は修正済みです。 [2020/1/23 18:40]
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