EUはやや特殊で、ここで承認したからと言ってEU加盟国で即座に施行されるわけではなく、各国が国内法としてさらに施行させる必要があるのですが(詳しいプロセスは私も把握してませんが)
ただ、事実上EU内ではこれを施行することは確実に求められるものであり、EU加盟国すべてが対象となれば、アメリカや日本、中国も当然無視できない。
昨日のNHKの夜９時のニュースの最後でちらっと触れただけで詳細分からなかったのですが……。
とりあえずネットの記事によると、以下の様な所が骨子なのかな、と。
●AIで生成した画像等はそれを明記すること(おそらく文章も)
●AIを利用した、以下を用いたソーシャルスコアリングや分類のための分析を禁止
・社会的行動
・個人の特徴(人種・性別・宗教・性的思考)
・ネットや監視カメラからの顔画像での無差別収集
・職場での感情認識
●生体認証での利用を禁止
(テロ対策や人身売買、誘拐事件など、特定の犯罪捜査では例外)
これ、現行のサービスのいくつかは少なくともEU域内ではサービス不可になりそうです。
ちなみに違反した場合の罰則が強烈で、3500万ユーロ(現為替レートで約56億円)か、年間売上高の7％のいずれか高い方が制裁金というすさまじさ。
事実上違反したら普通の会社はそのまま倒産コースです。
世界に先んじて明確な立場をEUが示したことで、これが今後グローバルスタンダードになるかは分かりませんが、少なくともEU域内で実際に施行される前に、各地域とも立場を明確にする必要が出てきた感じ。
禁止事項のいくつかは上述の通りすでにそれ自体をサービスとして提供してるケースもあるでしょうから(職場での顔認識からの体調分析等)、ホントに今後、各国がどう対応するかが気になるところです。
AI利用の範囲を限定するような内容なので、場合によっては規制されていない他の地域で開発……というようなことをしてくるケースもありそうですが。
見方によってはAIの進歩の可能性を摘む様な内容とも取れますが、今後企業がどういう方向性でAIを進化させていくのかというのにも、影響がありそう。
……中国とか、一切規制なしで好き放題やりそうな印象ですけど（ぉ