夏野社長、テンセントから300億円もの出資、おめでとうございました(^^)/💰💰💰
これでしばらくは息がつけますね(๑¯∇¯๑)
さてさて、では本題…( ￣ー￣)y-~~
バイトダンスの張一鳴氏が会長辞任、中国テク企業の創業者退任相次ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-03/R1Z3RJDWX2PS01正直、謎ですね…( ･᷄д･᷅ )
現在、中国の不動産関係を調べている最中なのですが、不動産に関してはほぼ間違いなく「習近平政権による不動産セクターのバブル退治」であって、普通の形での不動産バブル崩壊とは違うメカニズムでした。
中国中央指導部に、不動産部門の累積債務がもはや持続不可能なレベルに悪化しているという強い危機感と、自国民に平等に住宅を供給するという公共性（←政府としては当然の政策方向性）に対し、現実は単なる金持ちの投機になってることへの強い不満があるようです。このため極めて強力な不動産規制を次々と繰り出し、この結果の不動産デベロッパーの破綻という事でした。いずれ本編で詳述いたします…m(_ _)m
しかし、このIT関係についての締め付けは、今ひとつ理解できません…( ･᷄д･᷅ )
一般的には「言論の自由を封殺する」という認識で、これも確かに正しいのでしょうが、もともと中国国内においては全ての企業が共産党の強い圧力下にあり、その意味では始めから言論の自由は保証されたことなど無いので「いまさら…( ￣ー￣)y-~~」感のある話で、ワイとしては本命とは思っていません。
ワイが思う中国共産党のit関連に対する締め付けの真の理由は「金融の自由化の阻止」だと考えています。
アリババが本当に潰れされにかかった契機はアリババの情報産業力を使ったノンバンクへの参入でした。アリババが独自の金融産業へと成長しようとした時に中共が動いたわけで、この理由は、
「カネの流れを（共産党以外が）勝手放題するのは許さない(# ﾟДﾟ)！」
…と思われます。これは高金利の理財商品への超大規模情報産業の参入が中国人民の資産~生活全般を全掌握してしまうことへの対処と思われ、既に中国が金融的な行き詰まりを見せている事・健全な金融機関の育成に失敗している（のではないか？）という疑惑を生じさせます。
特に中国が異質なのは所得税（←個人の支払う税金）が僅か10%に満たないという事です（日本は大体三割くらい）。これは「各地方政府および有力者の個人資産には、中国共産党でさえ容易に手をつけることが出来ないから」という正に仰天の理由からです…(ﾟдﾟ)！？
古代・中世の頃の王と諸侯とのカネの関係によく似ていて、中央政府が地方政府（閥族）に手出しが出来ないという「オマエ、それで統一国家なのか…ಠ_ಠ;？？」という事です。この流れは中国中央銀行（＝中国政府）による「デジタル人民元」化推進と軌を一にしていて、中国中銀がデジタル人民元化することは全ての人民の資産を共産党がデータベース化できるという事です。地方政府で習近平さんたちの言う事を聞かない敵対派閥の資産状況を丸裸に出来、しかも苛税で狙い撃ちもできるということです。圧倒的な制圧ツールを手に入れることができるというわけです(^^)/
そのため中国ではデジタル人民元を推進する一方で、暗号資産に関してはほぼ全面禁止になっているのです。暗号資産に「資産を逃がすことを阻止する」のが狙いだからです。お金の管理を中銀（≒政府）が完全管理できれば、中央に逆らえるヤツは少なくなります。逃げ切る方法は人民元から逃げること~たとえば海外に資産を逃せる場合などです。
この事から言えることは「カネを押えて全人民を支配する」というやり方で、自由を抑圧し抹殺する最強の方法と言えるでしょう。ただしデジタルデータの安全性は不明で、高度な知性と技術力を持つ中国人がハッキングなどでデジタル人民元の改竄を繰り返せば、人民元自体の価値が毀損することは言うまでもないことです。「偽造通貨」ということですので。
今の段階では、今後の展開はわかりません。
しかし中国でデジタル人民元の話が出てきたら、「権力対立が激しすぎ、敵対的有力者の莫大な資産に手をつけることが出来ない」という事を常に念頭に起きつつ見てみると分かると思います。
しかし、どんな国なんだよ、中共って…(ﾟдﾟ)！？