生活支援というのであれば、令和2年度分の健康保険税を国民の代わりに政府が国債で健康保険組合に支払って無償化した方が支払いコストも安かろう。申請手続するだけ事務コストの無駄であるし、新型コロナの流行の長期化が予想される中で申請手続きに伴って感染拡大したのでは元も子もない。
政府が健康保険税を肩代わりして無償化することに伴い、支払いをしていない健康保険税による所得税控除もなくなるので、結果として、可処分所得増加による景気拡大効果をえられ消費税を確保し、焼け石に水であるが富裕層による所得税の増加で歳入の減少を抑制できる。
朝三暮四的な話になるが、現在の状況で7月以降国民健康保険等の支払い請求が前年の所得に基づいて開始されるほうが負担が大きいのではないか？ 現状では、支払い猶予が検討されているだけで、支払い義務があるままなのです。多少一時金をもらったところで実際にもらえるであろう時期は7月ぐらいでしょうから、右から左に社会保険料の支払いに回るだけで終わるだろう。