大日本帝国歴代内閣

初代 板倉勝静内閣

初代　板倉勝静内閣 （２５３７（明治１０・１８７７）年１１月１０日～２５３９（明治１２・１８７９）年６月２３日）

▽来歴・概要

　元備中松山藩第七代藩主。内閣制度創設により旧幕府機構の老中首座の地位にあった板倉勝静が、初代内閣総理大臣となった。

　板倉政権にとって重要な課題は、新発足した内閣制度を順調に運営していくことであった。このため板倉政権下では大きな政治的な動きはなかったと言われがちではあるが、いくつかの重要な法令が成立している。

　「学制」はそのうちでの最も重要な法である。当時の政府は全て旧武士階級から構成されており、高級官僚も同じ状況であった。欧州流の国民国家構想を推進していくためには、国民の教化は重要な事項であり、そのためには全国で均一化した教育体系の整備は焦眉の課題であった。板倉政権下で文部大臣の職に在った佐久間象山は全国に存在した「寺子屋」を利用して、全国民に一定の「読み書き計算」を習得させるカリキュラムを定めた。６歳～８歳程度から入学させ、一定の学術技能を習得させる。現在のような学齢を基にした一斉入学一斉進級の制度を取らず、就学を終えるまでに必要とする知識のゴールのみを定めたことは、地域差を考慮したものであった。就学を終えるまでは、早い者で２年程度、遅い者で５年程度を予定していた。

　画一的な教育システムを導入し、国民皆兵に耐えうる年齢的にも均一な兵卒養成にも転用可能な教育システムを期待した陸軍次官大村益次郎との間に、国民教育論の議論が交わされたが、佐久間は時期尚早として退けた。ただし、大村が企図したシステムは漸進的に導入され、学制は年を経るごとに改正され、郷土史や国史、地学、博物といった学問分野が追加され、体操や唱歌といった兵隊教育に転用可能な強化も随時導入されていった。全国統一的な小学校システムが導入されるのは明治１９年の「小学校令」からであり、それまでは、地域の状況に応じて教科も就学日数もバラバラであった。

　地方三新法の公布もこの内閣において行われた。明治４年の各藩藩知事の東京集住と藩知事代理の派遣に始まる一連の改革（廃藩置県）において地方政治の基礎的な部分が固まったと見た政府は明治１１年７月、地方三新法（府県会規則・郡区町村編制法・地方税規則）を公布した。府県会規則においては、地方に議会を設置することが法的に認められた。議会そのものはこれまでも地方長官の裁量で設置されていたが、これを公的に認めたという点では画期的であった。郡区町村編制法は、これまでの地方制度を整理し、府県の下に郡を置き、その更に区町村という３つの行政区画を設置することを規定した法である。都市部を区とし、それ以外は旧来の慣習に従って町村の名の自治体を設置した。地方税規則は、地方税の統一的な規則を定めた法令である。

　板倉勝静は、近代的な内閣制度の初めての運用者であったが、彼の背後には徳川慶喜の存在もあり、閣議で論争があったときなどは、慶喜が調停に回るなどして大過なく政権を運営した。明治１２年６月、板倉は年齢を理由に職を辞した。

▽在任中の主な出来事

・紀尾井坂の変（大久保利通暗殺未遂）

・参謀本部独立

・琉球処分

▽内閣の出した主な法令

・教育令（第一次）

・徴兵規則

・海外旅券規則

・地方三新法（府県会規則・郡区町村編制法・地方税規則）

▽内閣の対応した帝國議会

・帝國議会設置前

▽内閣閣僚

内閣総理大臣　板倉勝静（元備中松山藩主）

外務大臣　阿部正外（元陸奥白川藩主）

内務大臣　水野忠徳（元幕臣）

大蔵大臣　大久保忠寛（元幕臣）

陸軍大臣　松平乗謨（元信濃田野口藩主）

海軍大臣　勝義邦（元幕臣）

司法大臣　津田真道（元幕臣）

文部大臣　佐久間象山（元信濃松代藩士）

内閣書記官長　田沼意尊（元幕臣）

法制局長官　小栗忠順（元幕臣）

各省次官（このころの次官は高級官僚の職ではなく自由任用制であった。）

外務次官　井上馨（元長州藩士）

内務次官　小松清廉（元薩摩藩士・在任中に死去）　／　大久保利通（元薩摩藩士）

大蔵次官　松方正義（元薩摩藩士）

陸軍次官　大村益次郎（元長州藩士）

海軍次官　西郷従道（元薩摩藩士）

司法次官　江藤新平（元佐賀藩士）

文部次官　渋沢栄一（元幕臣）