時給１５００円がもたらす農家の破滅

第6話 収入が増えないのに経費ばかりが出ていく状況

　先述しましたが、ここ最近のコスト増はかなり厳しいものがあります。

　もちろん、インフレ傾向なのでそれは当然ですが、問題があるとすれば、その値上がりが“末端”には行き渡っていない事です。

　農業で言えば、生産コストの上昇が、収入と全くリンクしていないという事です。

　燃料、肥料、人件費、そのすべてが上昇しています。

　その上昇幅は数％とかではなく、数割というかなり大きいもの。

　上がっていないのは、“土地の賃借料”くらいなもんです。田舎の土地は安い。

　ですが、農作物の売値は変わっていません。

　店頭で並ぶ際には上昇しているように感じますが、それはあくまで店頭価格。

　農家の手にする金は変わっていません。

　畑から店頭に並ぶ間、例えば、“輸送費”や“保管料（場所代や冷蔵庫の電気代）”が上昇しているのであって、生産者の売り上げ、増収には何ら寄与していないのです。

　コストばかりがどんどん上がり、買取価格はそのまま。

　収入増がないのに、支出増だけが加速する。

　そりゃ苦しくなりますよ。農家を始めとする、一次産業従事者、食料生産者は。

　インフレの恩恵を一切受けずにいるのですから。

　そこに『時給１５００円』が加われば、もう限界突破です。

　自分も人件費の上昇には反対しません。

　だが、その分の増収が見込めないのに、人件費だけ上げろと命じる点には、断固として反対します。

　ギリギリで回しているこの状況。コストは増えても、増収がないのが今の農業。

　それの補填や対策はあるのかと思えば、ゼロ回答な状態です。

　食料自給率云々はよく耳にしますが、それの対策がずさんを通り越して無知そのもの。

　農村部、食糧生産の現場を、政治家も、官僚も理解していないのが丸分かりです。

　一月でもいいから、農繁期の農家に研修で来てみろと思いますわ。

　それと、過去五年分程度の農家の帳簿の閲覧もね。

　どんだけ苦労しているか、実体験と数字を見て、それから判断しろと。

　インフレだ、値上げだというのは構わんが、“今の状態で助かっている”と自覚して欲しい。

　なぜ助かっているのか？

　都市部の人間が知らない“農家の犠牲の上”に、店頭価格が成り立っているからだ。

　はっきり言おう。もしインフレ分、増えた経費の分を店頭価格に上乗せすれば、さらに五割増しくらいは考えてもらわなくてはならない。

　それだけ経費が上昇しているのだ。

　今の上昇幅で助かっているのは、インフレ分を農家が受け取れない状況にあるからに他ならない。

　農家の犠牲の上に成り立っているのが、今の“優しいインフレ状況”なのだ。

　農家に価格決定権はない。

　作物の流通の大半はＪＡが握り、卸売市場で競り落とされ、店頭に並んでいくのが通常の流れだからだ。

　農家の介在する余地はない。

　言われるがままに作物を出荷し、保管料、出荷手数料、出荷資材代を引かれ、残ったのが収入になる。

　これが農業の実態である。

　価格設定もできず、経費だけはどんどん増えていく。

　その上で、『時給１５００円』になればどうなるかは自明だ。

　農家が農業を捨てる。

　間違いなくそうなる。

　ただでさえギリギリ。人件費まで五割増（現在の鳥取の最低賃金は９５７円）になれば、もう農家は耐えられない。

　それでもなお、自己責任論を振りかざそうというのだろうか？

　そして、農家のいなくなった農村が出来上がり、食料供給源が潰える。

　回り回って、都市部もその余波を受け、食料が無くなるのだ。

　当然それは自己責任である。

　農家が潰れて当然であるならば、無くなった食料によって、餓死する者が現れようと、それすら自己責任で片付ける事になるのだから。

　それともいっそ、モーリシャスのように開き直るというのだろうか？

　アフリカ東海岸の更に先、インド洋に浮かぶモーリシャスは食料自給率が極めて低い国である。

　なにしろ、自給率は０に等しい。穀物類に至っては１００％輸入品頼りだ。

　島の畑は“砂糖”しかないというモノカルチャー農業。

　自給している食料品と言えば、砂糖と酒類くらいなものだ。それと魚か。

　あとは衣料品工場。人口密度が高い国で、人手が大いにあるため、衣料品の工場が立ち並び、マンパワーを吸い上げ、失業率を押し下げている。

　そして、観光。バカンス地として、ヨーロッパでは極めて人気が高い。

　砂糖栽培、繊維業、観光、この三本で国を回しているのがモーリシャス。

　日本もこれくらい開き直るべきなのか？

　はっきり言って無理である。

　日本の国土、地政学的立地がそれを許さない。

　人口も日本とモーリシャスでは１００倍違う。

　開き直ったモノカルチャー産業構造など、絶対にできない。

　であるならば、その土地に合わせた産業構造を考えるしかなく、地方に行けば農業も立派な基幹産業なのだ。

　農業が無ければ、地方経済は死ぬ。

　産業構造が崩壊して、人のいない農村が出来上がるからだ。

　当然、農業に付随している各種産業も死ぬ。

　機械の販売や修理、運輸関係、肥料や農薬の販売、これらも全部必要なくなるので、みんな揃って失業だ。

　当然、ＪＡも地場の農業が廃れれば、職員の大半は不要である。

　クビ、クビ、失業！　そして、誰もいなくなる。

　それを自己責任だというのであれば、都市部に食料が入って来なくなっても、自己責任で片付けて欲しいものである。

　そんな短絡的な視野の持ち主が、政治家にもいるのが現状だ。

　コストや物流を無視して、経済が成り立つというのだろうか？

　問題があるとすれば、地方の問題を認知している政治家の数が減って来ている事だろう。

　“一票の格差”にかこつけて、どんどん地方の政治家が減っていき、都市部の政治家の数だけが増えていく。

　これでは地方の認識が疎かになるのは確実だ。

　“一票の格差”よりも、“影響力の格差”や“認識の格差”の方がより深刻ではなかろうかと思う。

　都市部の温室育ちのボンボン政治家に、地方の苦労など分かろうはずもない。

　まして、鍬をもって畑を耕した事もない都会育ちに、僻地の農村部のことなど別世界の話なのだろう。

　しかし、破滅は確実に近づいてきている。

　そのトリガーが『時給１５００円』である。

　何度でも言う。

　人件費の上昇には反対しない。

　しかし、農家の増収には手を打て。それも迅速に。

　もう農家が持たん時が来ているのだ。

　極端な話、他のあらゆる産業が滅びようが、人間が生物である以上、“水と食料”があれば生きていける。

　幸い、日本は水という資源には恵まれている方だ。

　国土も山がちとは言え、肥沃な場所も多く、食糧生産も可能である。

　しかし、それを維持するためには、国民の意識が極めて重要だ。

　食料が当たり前のように存在する、これが崩れようとしているのだ。

　農業、それに物流、これなくして都市部の生活は維持されない。

　その事をどうか頭に叩き込んでおいて欲しい。

　当たり前は当たり前でない。

　何かの犠牲の上に成り立っているのだ。

　そして今、犠牲になっているのは間違いなく、“農家”なのだ。

　コスト増に喘ぎ、それでいて収入が一向に増えない。

　その上で『時給１５００円』を実行すれば、間違いなく農業は崩壊する。

　儲からない商売なんて、誰もやらないからだ。

　そして、日本はますます食料自給率を落とし、輸入に頼るようになる。

　外交上、これは非常にまずい。

　強い発言権が失われる要因になる。

　弱い日本に、国際貢献が務まるとでも思っているのだろうか？

　地方から人がいなくなり、それでよく『地方創生』などと宣えるのだろうか？

　どちらも　NO！　である。

　改革は必要だ。

　だが、打ち出される施策は、“悪い方向”への改革ばかりだ。

　人のいなくなった農村を、為政者たちは望んでいるのか？

　一体誰が、君たちの食べる食料を作っているのか、理解しているのだろうか？

　疑問は尽きないものである。

　自分はまだ若い（４２歳でも若手扱い）からどうにかなっているが、ご年配の方々には厳しい。

　体力も、資金も、何よりやる気が失われていく。

　『時給１５００円』は間違いなく悪影響を及ぼす。

　農村の現状を見てから判断してみろ。

　これは生産現場からの切なる願いである。