ボウサ・ファミーリア制度（後）

私は何とかこれを日本に導入できないかと考えました。

これはすでに東京都内の小学生の3割以上が

区市町村から「就学補助金」を受けていたからです。

これはいわば義務教育を受けるための一種の奨学金でした。

但し義務教育ですから返還義務はなく、給付型です。

既に下町はもちろんのこと、世田谷区や杉並区当たりの「山の手」にまで

こうした貧困は広がっています。

私は各地から集まった資料を基に設計しました。

・事業主体はブラジルでは国だが、日本では市町村とする。

・費用は市町村が50％、都道府県が25％、国が25％を負担する。

・児童の学校への出席と健康診断の受診を義務付ける。

・給食費及び就学補助、子ども手当、児童手当を廃止し、この制度に一元化する。

・親に給付される教育費は原則として非課税とする。

・生活保護や失業手当との同時支給を認める。

高校については

・公立高校については授業料無料化制度を廃止してこの制度に組み込む。

但し親には授業料相当額をこの制度で支給し、費用負担を生じさせない。

・高校生については、費用負担は都道府県50％、国が50％とし、事業主体は都道府県とする。

・私立高校については、授業料補助という形で公立高校の授業料相当額を親に支給し、

不足分は国民金融公庫からの無利子貸し付けとする。期限は最長30年で猶予も可能。

・大学以上の場合は、現行の奨学金制度を改正して、給付型奨学金制度を設けて

第一種奨学金、第二種奨学金と併用する。

これにより教育の充実と彼らが将来労働者になった時の

生活水準の底上げができるわけです。

「教育こそ最大の投資」これが日本を救う道だと私は考えています。

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