第一話　ヴィジョン・オヴ・ヨネザワ～元・全国新聞紙投書有名人の僕が、改革書マニュフェストの　　ベストセラー100冊を研究して『最強の改革書マニュフェスト』を作りました。 - 地方改革案ヴィジョン・オヴ・ヨネザワ～元・全国新聞紙投書有名人の僕が、改革書マニュフェストのベストセラー100冊を研究して『最強の改革書マニュフェスト』を作りました。（長尾景虎）

地方改革案ヴィジョン・オヴ・ヨネザワ～元・全国新聞紙投書有名人の僕が、改革書マニュフェストのベストセラー100冊を研究して『最強の改革書マニュフェスト』を作りました。

長尾景虎

５分！でわかる地方改革案

ヴィジョン・オヴ・ヨネザワ

～元・全国新聞紙投書有名人の僕が、改革書マニュフェストの　　ベストセラー100冊を研究して『最強の改革書マニュフェスト』を作りました。これがChatGPTには予測できない安い日本の地方創生への処方箋

～2025-2026「ついに復活！」長尾景虎による米沢市改革・ヨネザワ復興計画プラン　地方創生の新たな一歩 - 米沢市改革、そのヴィジョン～　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ！

　　　　　　　　　　　米沢市改革案　　　　　　　　　　　Reform of new century

　　　　　　　　　　～地方復興のモデル・プラン！＆　　　戦わずして勝つ

　　　　　　　　　　長尾　景虎の戦略戦術！　市民とともに歩んで - ヨネザワ改革、地域社会の変革！　　毘沙門天の化身、上杉謙信公上杉鷹山公の生まれ変わり、

令和の上杉鷹山が米沢改革！

　「宣言書」わたしは政治家には千パーセントならないが、世の中のために、例えば民間登用とか、幹部・参謀・オブザーバーとしてならわからないでもない。

　わたしは演説や政治的なバランス感覚が欠如しているために政治家になりたくともなれない。ならないのではなく、なれないのである。但し、世のためひとのために働くのはやぶさかではない。すべては世のためひとのためのことだ。

　いわゆる『国の為　道の為』で、ある。人間とは他の人の役に立ってはじめてひとである。そのために働くのはまさにやぶさかではない。わたしは今回の米沢市長選挙の候補者のような資金力もなく、アイディアや企画力や想像力や経済知識・政治知識などアイディアマンであり、いわば市長選挙が駄目なら、この頭脳を買ってもらって、民間登用の改革推進監（新設）でもいいと思っている。今回のビジョン・オブ・ヨネザワ（米沢市の改革案）もほんの一部であり、これですべてではない。「登用などしない。アイディアだけパクる」という汚い真似だけはさせない。すべては故郷・米沢市のためである。

　市長にわたしがなるのか？　それとも参謀などでサポートするか？　何もしないか？

　ぼくは正直どっちでもいい。重要視してくれる方を応援する。高学歴でもないし、元官僚でも国会議員でもない。それでも市長か参謀として重要したい……そんなニーズを望むだけだ。みなさんはこのような改革の知識を持っていますか？　ただやみくもに改革・マニュフェスト本を読んでいても改革の知識の不足は解決できると思っていたかもしれませんが、それではうまくいかないですよね？　今回、わたしが提示する改革の知識の本は、この課題を解決する最適な方法で、100冊のまとめで作った本というという方法です。この方法の画期的な点（斬新さ・メリット）は、100冊の知識が一辺にすべて学べるという点です。なぜ私がこの方法を知っているかというと、私は学問好き・本好きだからです。この方法はすでに数万人の人が試して成功しています。こういう知識を習得すると、人生が劇的に変わります。良いことだらけです。みなさんがこの方法を知らなかったとしても無理はありません。なぜならプロには当たり前でも、素人にはわからない知識だからです。この方法は、時間がなくしかし知識を得たい人達におすすめです。さあ、この本を読みましょう。（この書は一部、古くなった内容が含まれていますが、出版有料化版のときに最新データ及び文章内容に加筆・推敲する予定です。興味を持たれた出版社の方やライターの方、どうかよろしくお願いします）

　　　　　　　　　　　　　　　total-produced&PRESENTED&written by

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 NAGAO　Kagetora

　　　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　景虎

　　　　　　　　　　plan is a dramatic interoretation

　　　　　　　　　of events and characters based on public

　　　　　　　　　sources and an in complete historical record.

　　　　　　　　　some scenes and events are presented as

　　　　　　　　　composites or have been hypothesized or condensed.

　〝たとえ全世界を手に入れても、自らの魂を失ったなら何の利益があるだろう〝

　　　　　　　　　　　　　　　　　アタイ伝16の26

　　　　　　この国はどうなってしまうのか？

　　　　　　地方盛衰の岐路に問う　警世の書

最新記事・最新情報は長尾景虎ブログ「長尾景虎　上杉奇兵隊日記「草莽掘起」」を参照ください。印字記事内容とブログ最新記事は賞への応募・審査過程で記事内容が古くなるのは仕方ないと思ってください。出版時に最新内容になると思ってください。

　　　『長尾景虎談話』「―――戦後80年目前を前に謝罪にかえて―――」

　東南アジア・極東・アジア・日本において1945年8月15日は歴史的意義のある日です。けして忘れてはならない開かれたパンドラの箱です。

　私たち日本人は、歪めず、飾らず、誤魔化さず、真正面から真実を見つめる力を必要とし、またその力を持っているのです。

　私たちは日本人として、他国の皆様や被害者たちや無辜の民・無残な仕打ちをした人々、に対して、改めて謝罪の意を示さなければならない。もちろん、すべての日本人がすべて悪いというのはWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム・アメリカの洗脳）でもありますが、時代は悲惨な戦争下のことであり、ある程度の虐殺もある程度の侵略もある程度の強姦もあったということを我々日本人は反省しなければなりません。被害を与えた皆様にはお詫びのしようもありません。本当に申し訳ございませんでした。

　歴史の中で戦いと暴力とにまき込まれるという罪——これと無縁だった国が、ほとんどないことは事実であります。しかしながら、アジア人を人種としてことごとく抹殺する、というのは歴史に前例を見ません。慰安婦や徴用工での虐待や暴力、過労、低賃金での違法労働や奴隷労働、他国への侵略に植民地化、属国化……この犯罪に手を下したのは少数です。公けの目にはふれないようになっていたのであります。しかしながら、アジア系の同国民たちは、冷淡に知らぬ顔をされたり、底意のある非寛容な態度をみせつけられたり、さらには公然と憎悪を投げつけられる、といった辛酸を嘗めねばならなかったのですが、これはどの日本人でも見聞きすることができました。知らないとはいわせません。戦火の泥棒、掠奪、強制労働に連行、法の保護の剥奪、人間の尊厳に対するとどまることを知らない冒涜があったあとで、悪い事態を予想しないでいられた人はいたでありましょうか。

　目を閉じず、耳をふさがずにいた人びと、調べる気のある人たちなら、（アジア人を強制的に）移送することに気づかないはずはありませんでした。人びとの想像力は、アジア人や敵兵の囚われの兵士たちの虐殺や侵略や暴行やコントロール下におく方法と規模には思い及ばなかったかもしれません。しかし現実には、犯罪そのものに加えて、余りにも多くの人たちが実際に起こっていたことを知らないでおこうと努めていたのであります。当時まだ幼く、ことの計画・実施に加わっていなかったひとの世代も例外ではありません。

　確かに、今の日本人は当時はまだ幼かったか、まだ生まれていなかった人々が大半でしょう。私自身もその当時は生まれていないのです。ですが、だからといって、「生まれていないときのことを謝罪するいわれはない」ということではいけないのです。

　確かに、生まれていない。だが、その先祖のした蛮行を忘れない。いつまでも悔い改める姿勢が大事なのです。その上で和解し、手を取り合って共に前進することが最重要です。

良心を麻痺させ、それは自分の権限外だとし、目を背け、沈黙するには多くの形がありました。戦いが終り、筆舌に尽しがたい大侵略・大虐殺の全貌が明らかになったとき、一切何も知らなかった、気配も感じなかった、と言い張った人は余りにも多かったのであります。

一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。

　人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人ひとり自分がどう関わり合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。

日本人であるというだけの理由で、我々が悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。

しかしながら先人は、我々に容易ならざる遺産を残したのです。

　罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。

　　東京大空襲で数十万人が―――広島長崎の原爆投下で数十万人が―――――沖縄戦で数十万人が――虐殺され――諸外国には国家としての謝罪は済み、韓国には7700億円、中国にはODA（政府開発援助）として4兆円、ASEAN諸国への日本からの戦後賠償は、＊フィリピン5億5000億ドル（借款2億5000万ドル）・＊ベトナム3900万ドル（借款　1660万ドル・＊サンフランシスコ講和条約に基づいて）、さらにインドネシア2億2308万ドル（経済協力　1億7691万ドル・バリ島の五つ星ホテルバリ・ビーチホテルも日本の賠償金で建設）・ビルマ（ミャンマー）2億ドル（経済協力　1億4000万ドル・借款　8000万ドル）、タイ4166万ドル、賠償金を放棄した国・ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール（経済支援・ODAという形で）四か国には3億8000万ドルの戦後賠償（東南アジア諸国全戦後賠償総額10億1208万ドル）（すべて当時の為替レート）―――しかるに、国家としてはそうでも、日本人としての個人での謝罪や反省や贖罪はどうなっているのだろうか？　そのことをよくよく考えなければなりません。まずは他者への寛容と温かみこそが大事なのです。

　心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。一秒たりとも過去には戻れません。タイムマシーンは存在しないのです。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。

　アジア民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。

　我々は人間として心からの和解を求めております。まさしくこのためにこそ、過去の歴史的な負の遺産を心に刻むことなしに和解はありえない、という一事を理解せねばならないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

　　　　　　　はじめに

　日本の江戸時代、極度の財政赤字にあえぐ米沢藩を立て直し、〝米沢藩中興の祖〟と呼ばれた上杉鷹山公の改革の物語はいつの時代も人々の胸を熱くさせてきた。

　もちろん、米沢の鷹山公を知らない無知な人々もまだまだ多い。

　残念だが、常憲院（徳川綱吉）や有徳院（徳川吉宗）のようにはいかない。

　米沢市は永く財政的な含み益があり、先人たちがもしものためにと数億円を内部留保を蓄えてくれていた。だが、米沢市は永く偽物のリーダーの時代が続き、今（2024年）の米沢市長はその〝蓄え〟さえ浪費し、数百億で、新しい市庁舎や新しい私立病院や図書館を公共事業と称して建設した。当たり前だが、金は空からは降ってこない。

　無駄遣いで、米沢市は〝もしもの蓄え〟がなくなり、本当の財政難地方都市となった。

　わたしが永く恐れ、警鐘を鳴らしてきたのに偽リーダーの耳には届かなかった。

　私自身がこの改革案やアジェンダをもって、米沢市長になるか市の改革を任される民間登用の〝改革推進監〟となり、本物の改革、をするしかない。

　いわばわたしは現代の上杉鷹山公である。

　そうして、この時代に〝細井平洲先生〟がいるとしたら、それはエコノミストの大前研一先生、であろう。

　今鷹山公と、今平洲先生で、自分自身が「臥竜」ともなり、この改革案で、米沢市を立て直すしかない。この書自体は、米沢市だけで……というより地方改革のモデルプランになる。

　長尾鷹山公と、大前平洲先生、まさに改革物語を現代に再現したかのようだ。

　政治家には千パーセントならないが、私自身の思いでは、米沢市を〝スマートシティ構想〟のモデル都市にしたい。

　AI自動運転タクシーやバスの支援のサポートに、米沢市内のラーメン店の『御朱印ラリー』。公共大学（山形大学工学部・米沢栄養大学）の無償化。女性の産休の公的補助と日数大幅アップ……市内のトイレも綺麗に、便利にしなければ女性の観光客を呼び込めない。

　これからはインバウンド（訪日観光外国人）での収益が狙い目である。

　日本のデジタル化では思い切った国民への投資も必要。まず、スマホかパソコンでのChatGPTのようなAIプログラムを国民全員に無料で配るような思い切った政策も必要です。

それで市民が便利になるなら配るべき。AIプログラムを開発して（日本版ChatGPT）無料で配れ。それがDXにそのままつながりますよ。（そのプログラムは政府のデジタル庁のホームページからマイナンバー番号で無料ダウンロードで）乗り合いタクシーのサブスクリプション（定額制配車サービス）。定額・月五千円で乗り放題……とか。今までの乗り合いタクシー（一回五百円）も続ける。給食無料化。

「考える力」は偏差値では測れない

偏差値で育った世代は「高校時代に学年でトップだった人間が、東大法学部に入って官僚や政治家になったのだから、彼らに任せておけば安心だ」と平気で言うことがある。まさに政府の思う壺だ。ペーパーテストが得意な人間が仕事もできるかといえば、そうでもないのは言うまでもない。

　偏差値は「人生のある時期に、あるコンディションのなかで、試験にうまく回答できた」という意味でしかない。しかも、試験問題の9割以上は記憶力を試すもので、正解がある。

　スマホ時代になった今、記憶力はほとんど価値がなくなった。いつでもグーグル検索ができるからだ。

　今、価値があるのは「考える力」「（ゼロから一を生む）創造力・構成力・想像力」である。　（大前研一先生談）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年　長尾景虎

　　　　　米沢市民の誓い　　前文（長尾　景虎私案）

　　米沢市民は、正当に選挙された市議会における代表者を通じて行動し、われらとわれわれの子孫の繁栄と自由と恵沢の確保のため、激動する国際情勢を認識し、冷厳なる現実を直視し、自らの意志と能力で国際性を発揮し、前の戦争のような虐殺、侵略、戦禍を避け、市民並びに諸外国の繁栄を確保する。侵略戦争を二度とおこすことなく、ここに主権が市民に存することを宣言し、この誓いを確定する。そもそも市政は清廉、潔白にして厳粛な信託によっておこなわれるものであって、権威は市民に由来し、市民の代表者は市民の福利、人権、言論、らの自由を提供する。市は市民のためのものであって、けして代表者のものではない。市は市民のための市であり、けして代表者のための市ではない。この誓いは、かかる原則に基づくものであり、これに反するいっさいの憲法、法令、天皇からの詔を排除する。

　米沢市民は、激動する国際情勢を認識し、冷厳なる現実を直視し、自らの意志と能力で国際性を発揮し、われわれのみならず諸外国の安全と生存のため、断固とした決意で、悪と対峙し、謙虚な姿勢と断固たる行動によって問題を解決する道を選択する。

　われわれは、諸外国との交流を広め、分かち合い、貿易立国として他国との経済、政治、人的交流などを積極的に行い、われわれのみならず諸外国の安全と生存のため、断固とした決意で、悪と対峙し、謙虚な姿勢と断固たる行動によって問題を解決する。

　米沢市民は、市の名誉にかけて、全力をあげて国際情勢を理解し、崇高な理想と現実成果の達成することを誓う。

　　長尾景虎『草莽崛起（そうもうくっき）宣言（日本改革案）』国民の皆様へ

　確かに、わたしは専門家でもないし評論家でもない。が、僕は十数年前に、全国新聞紙で何回も投書が掲載されて全国に情報やこの国の危機を発信し有名になり、あの週刊文春までもが僕を取材した実績と経験を持つ。いわば素人ではあるが最強の知性の〝はしくれ〟―――――だが、この著作を一読すれば、どれだけ研究や勉強に長い時間がかかったか、とわかるはずだ。

　政治は国民のものだ。人と人が寄り添うぬくもりのある社会をつくりたい。保守とは度量の広い中庸な、温かいもの。地域の歴史や伝統、文化を次の世代に受け渡しながら、新しいものを加えていく。

世の中を便利にしたり、新しい価値を生み出したりすることを邪魔する仕組みやシステムと戦おう。為政者の実行力に任せたい。

　22兆円のGDP（国内総生産）ギャップがあり、埋めていかなければならない。未来につながる投資をする。子育て世帯に支えるというメッセージを送っていく。子育ての支援にまずお金を使わなければならない。

　再生可能エネルギーを入れるため必要な投資を政府が率先するべきだ。送電網の整備、洋上風力（発電）や太陽光などだ。再生可能エネルギー100%で日本のエネルギーを回すのも絵空事ではない。（但し、現在は再エネだけでは必要量の電力は賄えない）

　何よりもやらなければと思っているのは年金の改革だ。今の制度で（給付額を抑制する）マクロ経済スライドを発動していったら、将来もらえる年金の金額はいくらになるのか。　

守るべきは年金制度ではない。

　わかりやすい説明で何が問題なのか、どういう選択肢があるのかを示す。生活を守るための年金をつくる。

政府与党に声が届かないと国民が感じており、危機感を持つに至った。俺が俺がと押しつける政治ではなく、多様な声を真摯に受け止める寛容の政治が求められている。

　私自身も含め、我々は欠点の多い不完全な人間ばかりだ。しかしそうした不完全な人間のありようを受け入れ、先人たちの地域の伝統、慣習、秩序を尊重しながら様々な意見に耳を傾け一歩一歩よりよい社会をつくっていく。

原点に立ち返る。

　政権与党役員に中堅・若手を大胆に登用する。党役員の任期を明確化し、総裁を除く党役員の任期を1期1年連続3期までにする。

　次期総裁選でオンライン党員投票の実現を目指す。

新型コロナウイルス対策の当面の目標は、季節性インフルエンザと同様に従来の医療提供体制の中で対応可能にすることだ。病床、医療人材の確保などを実行する。感染症危機に備えた法改正や司令塔機能をもつ「健康危機管理庁」の設置に取り組む。

　基本的価値を共有する国、地域と毅然と対応する。

国の使命は国民の生命や財産、（国の）領土、領海、領空、資源や主権と名誉を守り抜くことだ。使命を果たすため全てをかけて働く。

　新型コロナウイルス（対策）は治療薬の早期投与で重症者と死亡者の数を極小化し、自宅療養者を可能な限り減らす。国産ワクチンや治療薬の早期開発と生産設備への投資、雇用を守るための大胆な財政支援に取り組む。

　経済安全保障では個人情報の流出などを防ぐために経済安全保障包括法を制定し、秘密特許や一定の外国人研究者のスクリーニングを可能にする法整備を検討する。新たな戦争の形に対応できる国防体制を構築する。

　未来をひらくための成長投資、分厚い中間層の再構築に資する税制、人材力の強化や全世代の安心感創出に資する政策を力強く実行する。ベビーシッターや家政士の国家資格化を前提とした税額控除を行える仕組みを構築したい。

日本経済強靱（きょうじん）化計画を掲げる。金融緩和と機動的な財政出動、危機管理、成長投資を総動員して「物価安定目標2%」の達成を目指すという考えは違う。アベノミクス・黒田総裁の政策がうまくいかないのは、両氏が、20世紀の経済政策しか知らないからだ。この低欲望社会では、金融緩和と財政出動（マネーサプライ）で「お金じゃぶじゃぶ」にしても、景気はよくならない（流動性の罠（りゅうどうせいのわな、英: liquidity trap））。今の日本人はお金があっても遣わない。なら、個人金融資産2100兆円を動かすことだ。低金利ではなく、金利を高くする。1%上げただけで18兆円が動く。時限的に、基礎的財政収支（の黒字化目標）を凍結する。名目金利を上回る名目成長率を達成すれば財政は改善する。

日本に強みがあるロボット、マテリアル、アニメ、漫画、ゲームなどさまざまな分野を戦略的に支援していきたい。国産の量子コンピューターと小型核融合炉の開発を提案する。

人口減少や、弱者など主役にならない人々へ向けた政策が十分ではない。誰かがこれをやらなくてはならない。日本の伝統的な寛容さ、多様性を体現するのだ。

　約束して実現できていない政策を洗い出し、なぜできていないかを考える。人口減少で議員数も調整するのは当然だが、議員定数は大幅削減できていない。

誰もがわかる政治を示したい。

　（新型コロナウイルス対策では）臨時暫定の病院「サブホスピタル」を作る。診察して重症化を防ぐ。経済活動を控えてもらうことがあれば全ての働く人に現金を一律で給付する。そのように提案する。

　子供の支援の司令塔として「こども庁」女性の活躍や支援の「女性庁」温暖化やカーボンニュートラルへの「環境対策エネルギー庁」サイバー犯罪・ネット誹謗中傷・ネット犯罪対策の「サイバーセキュリティ庁」の設立を提案する。教育、保育や貧困問題の解消など、子供や女性や環境に積極的に投資する。投資は日本の持続可能性を世界に示し、日本への投資意欲も高まる。成長のカギは子供や女性にある。

女性の社会進出が進んでいるが、国際社会に比べてまだまだだ。

社会のパラダイムシフトを一気に加速させる。

歴史は時間が永遠に触れるところに成り立つのであり我々はそれぞれの時代に永遠と触れている。個人は、国家や民間を通して、人類の文化や改革の建設に参加することによって、永遠に繋がることが出来るのである。

今日我々の置かれている非常時においては、多くの人々が普段忘れていた死の問題にどうしても現実に直面しなければならない。

今日の改革や改革運動において『救国の新世紀維新』の大改革は、皆さんにも、私にも、死を覚悟しての命がけの大改革であり続ける。

ひとの死は好むと好まざるとに関わらず、死は考えざる得ない真剣な問題である。命をかけて改革運動をすることでなければ、国家やすべてのひとびとは、過去も未来も変えられない。

死ぬほどの運動と啓蒙と、大改革の成功を信じて命を捨てる覚悟で、大改革を成し遂げよう。

死は、ひとが死ぬほどの必死さで運動を仲間達とともに起せば、きっといい方向に世の中は変えられる。例え、ひとりの力は僅かであっても、死ぬほどの意気込みでやれば独裁にも勝つことができるのである。

草莽の志士たちよ、日本国民の皆様たちよ、どうか肉体的な死、精神的な死、を恐れず立ち上がってください。改革をすすめ、よりよい社会構築を成し遂げた時、あなたがたの死は、未来をも築く礎として、燦然と光り輝くであろう。

われわれは肉体的な死、精神的な死、を恐れることなく大改革の成就に邁進しよう。

われわれはあらゆる死も恐れない。何故ならわれわれが未来の国家・国民の礎をなるのだから。今こそ、改革の時期である。この燦然と輝く未来への大改革こそ我々の使命だ。

さあ、始めよう。まずは改革成就のために情報や教養を身につけよう。

改革は、情報や教養なくして動かない。学んで、学んで、行動だ。時は今、である。

　（参考文献『所見発表演説要旨』参考映像『NHK自民党総裁選挙報道』）

　　　　　　　　　レジーム・チェンジ

　スタンバイオーケー「改革の立役者」

　米沢市は幸運である。「改革の立役者」とも呼べる人材がすでに準備満タンだ。

　毘沙門天の化身、上杉謙信公・上杉鷹山公の生まれ変わりである長尾景虎……つまり、わたしがすでに次世代に向けてスタンバイオーケーである。

　それに、現代の細井平洲先生でもある大前研一先生を招聘(しょうへい)できればまさに〝鬼に金棒〟である。人材の重要性は単に、学歴だとか家柄でもないし、外見でもない。

　いわば人材の基礎となるのは、アイディアの発想力であり、名称などのネーミング力でもあり、改革案などを発想する戦略力でもある。

　高学歴なら絶対に成功するなら、毎年、春に東京大学や京都大学・早稲田大学などを卒業する数千人が絶対に成功することになる。なら、そこら中、成功者だらけになる。

　成功のカギは学歴ではないのだ。そんなもの安い勲章みたいなもの。現実世界で役に立たない。家柄も同じ。お金持ちの甘やかされたボンボンに何が出来る？

「臥竜」という存在の大前研一先生、つまり、現代の細井平洲先生を得られれば米沢市の勝ちである。むろん、米沢市の役人の中にも優秀なイノベーターも存在するだろう。

　それらのひとたちとも力を合わせて、米沢市を今一度、改革し、生き返らせるのだ。

「米沢を変える。米沢は変わる」

その言葉をテーマにしたい。

米沢市の利権とも無縁のわたしたちだからこそ改革ができる。

そしていずれ謙信公、鷹山公を超える。

それは夢幻では絶対にない。

政治家には千パーセントならないが、もし、わたしが米沢市の改革をゆだねられたら米沢市内の中高で〝公共〟の授業を実施する。政治や経済の勉強だ。若者の投票率を上げるためだ。

オープンに政治家を講師に学校の教室に呼んだり、政党や市議会のマニュフェスト（公約）を議論する授業を実現してみせる。

また、なにをするにしてもまず『情報』がいる。

福祉課とか生活安全課とか総務課……いろいろな課があるものだが、週一回、各課の現状と問題点や改革案を数枚のブリーフィングレポートとして署名入りで提出させる。

むろん、WEB上でも勿論だが、〝御意見箱（目安箱）〟も設置し、広く市民の声や抗議や問題点や改革案も募る。さくらんぼの盗難対策には防犯カメラの貸し出しだ。

年一回のコスプレイヤーコンテスト（コスプレ観光事業については後述）を開催する。

また、就任一年目でカルロス・ゴーン流の「リストラ」「人員集中」をする。

もしくは、（リストラしない代わりに）給料減額、ボーナスカットをするというようなことはやめる。新規採用を控え、仕事をできないひとをリストラするだけ。給与やボーナスを減額すれば、優秀な人材がまず外にいち早く出て行ってしまう。モチベーションも下がる。そういうことだけはやってはならない。すべては役人や地方官僚の生活に直結してしまうからだ。給料減額やボーナスカットだけはしてはならない。

自然散策トレッキング体験コース＋ネイチャーガイド（自然浴）の観光戦略！

市内の中高の農作業手伝いボランティア授業（おわりにさくらんぼプレゼントとか）。

生活者重視のための十本柱

（1）教育の無償化

＊大学等の授業料無償化（奨学金の無償提供）

＊公立小中高の給食費無料提供

＊高校三年までのすべての子供に1万円の子供手当

　（2）重要な安全保障

　　　　＊日米安全保障制度の防衛体制を再整備

　　　　＊サイバー空間の利用や技術者の育成

　　　　＊領空警備・海上防衛の強化

　（3）物価高と戦う

　　　　＊「物価高」と「円安」でアベノミクス見直し

　　　　＊消費税5%分、限定的に引き下げ減税

　　　　＊原油高騰対策費・対策制度拡充

　　　　＊肥料・食糧などの充実制度創設

　　　　＊消費者を苦しめるインボイス制度の廃止

　　　　＊最低賃金の引き上げを目指す

　　　　＊日給五千円の育休補助

　　　　＊低所得な年金受給者の上乗せ支給制度拡充

　（4）経済・産業・イノベーション

　　　　＊産業技術者育成制度

　　　　＊国内産業の充実

　　　　＊重要な技術を持つ人材育成

　（5）環境・エネルギー

　　　　＊再エネ充実でカーボンニュートラル

　　　　＊「環境社会」実現・食品ロス大幅削減

　（6）雇用・年金・ベーシックインカム

　　　　高度人材育成・ベーシックインカム制度施策

　（7）コロナ・医療・健康

　　　　＊コロナかかりつけ医・薬剤師制度・福祉医療構想実現・窓口負担抑制

　（8）人権・女性・障害・多様性

　　　　＊いじめゼロ運動制度・LGBTQ女性障害者差別廃止運動・地域共同参画制度

　（9）地域・農林水産・雇用

　　　　＊一元的食の確保・農林水産業活性化制度・地域の公共交通の支援

　（10）政治・税制・行政

　　　　＊18歳からの参政権・抜本的な税制改革、政治・投資・金融教育制度充実

　　命運をかけた『観光立市宣言』

　わたしは「問題はすでに割とはっきりしていた。観光業いわんやインバウンド需要しかない」ということだとわかっていた。数字が示していた。

　この数年の観光による利潤の大多数はインバウンド需要だった。

　いわばインバウンド需要のターンアラウンド（再生）しかないのだ。

　コロナ禍不況ももうすぐおわる。

　悪魔のような新型コロナの悪影響からは脱しなければならない。

　コロナで、観光力低下、販売が低下するという悪循環に陥っていた。

　〝爆買い〟などのインバウンド需要しか再生の道はない。

　また、どこの地方都市でもそうだが、〝シャッター通り商店街の低迷〟もある。

　これはズバリ、〝ナイトビジネス〟へのシフトがいいのではないか？

　また、米沢市は、〝やくざ〟〝半グレ〟の撲滅市としたい。

　また、ネットショッピングだが。現在のスマホやパソコンによる仕組みは、高齢者にとっては〝やりづらい〟。だから、地元のケーブルテレビと提携し、ケーブルテレビのリモコンだけでネットショッピングができる仕組みを構築したい。

　それで、〝地産地消〟も担えれば、一石二鳥である。

　会見では米沢市にとって都合の悪いことも包み隠さず話す。

　構造改革をするために、幹部から一平役人におよぶまで、「次世代により良い米沢市を残そう」とベクトルを合わせる。

　いま、米沢市庁舎で働いているのは米沢市が元気な時代に恩恵を受けた世代だ。

　彼ら彼女らも、米沢市を次世代により良い米沢市を残す責任がある。

　ひとは時として、あいつが悪い。彼が悪い。時代が悪い。システムが悪い。上司、幹部、リーダーが悪い。と、ひとのせいにしがちだ。だが、それではことがすすまない。

　うまくいくようにするには、ネタをしこまなければならない。

　改革や構造改革のネタ、である。

　***(改革案一部非公開・機密な為）

　　池上彰「これが日本の正体！　池上彰への42の質問」大和書房より参照引用

第一章政治　　

　　Q1日本は国会議員の数が多い？　＊議員数は、決して多くない＊政治を身近に感じにくい＊国会議員の数を減らすのは危険

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少数の意見が反映されなくなる）

　　Q2日本の首相は、なぜ直接選挙でえらばれない？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊日本の国家元首は誰か？（天皇陛下）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊直接選ばれる国家元首（大統領）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊日本で首相公選制の時代がくるか？

　　Q3国会での虚偽答弁がなぜ許される？　＊民主主義の根幹をゆるがす問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（森友・加計・桜）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊答弁を作成するのは官僚＊忖度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊政治主導と官僚主導

　　Q4公文書の破棄や改ざんは、日本だけ？　＊公文書が大量に消えた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊公文書管理と公開の先進国・米国

　　Q5マスコミは政権の顔色をうかがっている？　＊報道は自由……だが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊圧力か自主規制か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊「報道するな」ではなく「誤解があるようなので説明を求める」を何百回と繰り返し、圧力。

　　Q6世襲議員が多いのは日本だけ？＊日本の異常な世襲率

　　Q7共産党アレルギーは日本だけ？＊共産主義は駄目。党名「社会党」は？

　　Q8政治の話はダサい？　　　　　　＊直接政治の話が出来ない日本人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊家庭に説明に来る米国政党政治家

　　　第二章　制度

　　Q9日本の年金は維持できる？　　＊年金の崩壊は国の崩壊＊払えば払っただけ支給

　　　　　　　　　　　　　　　　＊加入しなくても税金は取られる

　　Q10マイナンバー制度の目的は？　＊脱税防止＊資産課税＊デジタル化の為

　　Q11税金が給与から天引きされるのは、日本だけ？

　　　　　　　　　　　　　　　　＊ドイツにならった天引き＊ほとんどの国は確定申告

　　　　　　　　　　　　　　　　＊減税と景気対策

　　Q12夫婦別姓はなぜ認められない？　＊法案提出にさえならない＊古い家・家族意識

　　Q13同性婚はなぜ認められない？　　＊「両性」とは男女＊古い戸籍・家庭意識

　　Q14介護保険はどう役立つ？　＊「介護」という負担＊掛け捨ての保険だが半分税金

　　Q15日本の医療保険は健全？　＊米国には病院のための保険＊優れた日本医療保険制

　　Q16なぜホームドクター制度が浸透しない？＊紹介状制度＊医薬分業＊薬は儲かる

　　Q17日本はなぜ新型コロナウイルスの侵入を阻止できなかった？

　　　　　　　　　　　　　＊対応の遅れは遠慮＊ウイルスは変異する＊何でも想定外

　　Q18日本製のワクチンはできない？＊ワクチンとリスク＊時間とお金膨大な開発

　　　　第三章教育

　　Q19部活動は日本だけ？＊部活は教育＊世界では先生は授業だけする

　　Q20子供の学力は低下している？＊ゆとりのせい？＊学力差はない＊低下していない

　　Q21子供の幸福度ランキング、日本が低いのはなぜ？

　　　　　　　　　　　　　＊いじめ世界一＊「頑張れ」と言わない海外の親。大人は？

　　Q22新学期が四月なのはなぜ？＊日本も九月はじまりだった＊中曽根内閣で議論

　　Q23日本の大学の数は多い？＊大学の栄枯盛衰＊大学は国の将来の根幹である

　　Q24日本の基礎研究が危ない？＊基礎研究をないがしろにしてはいけない

　　Q25日本の英語教育は大丈夫？＊すり替えられる問題＊日本語教育を減らすのは駄目

　　　　第四章女性

　　Q26日本の専業主婦は多い？＊サラリーマンと共に増えた？　＊女性の高学歴化

　　　　　　　　　　　　　　＊地方では共働きが当たり前

　　Q27女性の国会議員はなぜ少ない？＊圧倒的に低い女性議員の割合＊クオーター制を。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊女性議員を増やさないと政党助成金を減額に。

　　Q28出産が保険適用外なのはなぜ？＊病気ではない＊痛みに耐えてこその愛情？

　　Q29日本は母親の負担がおおきい？＊三歳児神話＊三年休めます、といわれても……

　　　　第五章働く

　　Q30一斉就活は日本だけ？＊「あなたの職業は？」＊就職と就社＊インターンシップ

　　Q31日本人は長時間労働？＊残業許容の三六協定＊あってもなくても困るのが残業

　　　　　　　　　　　　　　＊時間は関係ないホワイトカラーエグゼンプション

　　Q32日本の非正規雇用は多い？＊失業率は下がり、平均給与も下がる＊格差解消は？

　　Q33テレワークは増えていく？＊テレワークで本社移転も＊テレワークのデメリット

　　　　　　　　　　（団結力・チームワーク・想像力・会議力・討論能力の低下）

　　第六章経済

　Q34アベノミクスは成功した？＊「三本の矢」＊規制緩和を阻む既得権益

　Q35日本の消費税10%でいいの？＊安定のための直接税＊現状維持20~27%

　　　　　　　　　　＊安心して暮らすための消費税＊教育費・病院費無料？

　Q36日本の食料自給率は、このままで大丈夫？

　　　　　　　　　　＊何故、カロリーベース？＊進まない農業改革

　Q37日本ではなぜデモが少ない？＊成功体験のない日本人＊デモで変革！

　　第七章グローバル

　Q38輸入牛肉は安全？＊六割は輸入牛肉＊解明されない肥育ホルモン剤の影響

　　　　　　　　　　　　＊アメリカに抵抗できない

　Q39なぜ日本は移民を受け入れない？＊低い移民率＊収容の問題

　Q40技能実習生は人身売買？＊体のいい奴隷労働＊改善されない労働環境

　Q41日本政府はなぜ、海外の人権侵害に意見を述べない？＊中国ウイグル人強制収容

　　　　　　　　　　　　　　＊ミャンマー　デモの武力制圧＊米国アジア系への暴力

　Q42日本はなぜ「核兵器禁止条約」に批准しない？＊北朝鮮・中国問題？

　　　　　　　　　　　　　＊パックスアメリカーナ（アメリカの核兵器の傘下の平和）？

　　　　　　　　　　　　　＊意識の低い日本政府

　　　　　　　　　　　　　＊抑止力？　本当に短期間で原発から核兵器がつくれる？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

　　『米沢改革維新』に乗り出す

　時は今、『米沢改革維新』に向けて激動のように流れている。

　もう、この機会を逃したら、米沢市は終わるかもしれない。

　偽リーダーだけで、〝本物〟が出てこなければそれで米沢市は終了……ということだ。

　観光、インバウンド需要でいったら、米沢市には多くの資源がある。

〝上杉の城下町〟……上杉謙信公・上杉鷹山公・上杉景勝公・直江兼続・伊達政宗・上杉茂憲公・前田慶次郎……わくわくするような歴史上の〝観光大国〟米沢市である。

　少し前になるが、浜松の人に「米沢市は米沢牛とかで有名だから、高層ビル街の都市かと思っていた」といわれたが、〝高層ビル〟などむしろ必要ない。

　ぼくは浜松市にも用事があって行ったが。仙台市や東京の一部のような無機質なイメージを浜松市にもっただけだった。

　所詮、浜松市で有名なのは、うなぎやヤマハ株式会社や本田技研工業株式会社と井伊直虎や井伊直政、それに徳川家康みたいなことだろう。

　浜松市の駅周辺を歩いても、米沢市のようなわくわく感がない。

　確かに、米沢市には高層ビル群がないが。そんなものはハッキリ必要がない。

　インバウンド需要には、上杉ストーリー（＋伊達ストーリーもプラス）と、米沢市のブランド力……それに、上杉家＋伊達家の観光戦略としての利用だ。

　〝インスタ映え〟のする建造物（城下町にマッチした物）もどんどんつくる。

　また、町全体のコンセプト（概要）で、〝甘いもの（スウィーツ）城下町〟というので米沢市の飲食店で「スウィーツ祭り」とも呼べるコンセプトマーケティングを展開したい。

　そして、観光事業の〝目玉〟、『コスプレイヤー観光ビジネス』である。

　具体的には、伝国の杜（上杉博物館）での（戦国武将やアニメ武将などの貸衣装）コスプレの有料の貸し出し（着替え部屋も完備）し、その姿を有料で撮影や録画（パスポートや免許書などで本人確認）のサービス事業。また、コスプレで、町の店にいけばパスポートと衣装で割引。もちろん、貸衣装は返してもらうが。売ったりもしたらいい。

　プロがコスプレ写真や映像を撮る（ということは、写真屋やカメラマンの仕事が増える）。

　有名な武将衣装やアニメで有名な貸衣装のコスプレのコスプレイヤー支援観光事業だ。

　料金は現金だけでなく、スマホ決済や電子マネーでもOKとする。

　今いる米沢市の〝上杉武将隊〟の彼らとも写真や動画をコラボしてもいい。

　衛生面でも、一度使用した衣装は使いまわさず、クリーニング後、の貸し出しに。

また、AI（人工知能）による技術のイノベーションで、EV車・除雪機「購入」導入サポート支援もする。米沢NECさんとの提携での、DXや、メタバースのデジタル化とデジタル課である。

　また、米沢市役所では『なんでもやる課』の設置で、スズメバチの駆除や除雪や草刈りや高齢者の買い物補助など、市民ファーストの特別課も創設する。

　他に、子ども家庭課。女性活躍課。脱炭素課（EVシフト・太陽光シフトへ）も創設する。

　障害者・医療的ケア児・若者の介護問題（ヤングケアラー）の対策もきちんとやる。

　投資・金融の授業（学校だけではなく公民館でも）もやる。学校（中高）での老人ホームや障碍者施設でのボランティア授業もやる。

　英会話も、話せなければ意味がない。フィリピンなどの英語使いとのリモート英会話授業もやる。いじめ対策もやる（道徳をしっかりやるだけでなく、いじめで危害を加えたら法的に厳罰……と震え上がらせる）。ひとり親世帯の対策。児童DV防止対策。

　SNSでの誹謗中傷の被害者支援。加害者への厳罰化！

　また、コンテストも繁盛させる。映画『スウィングガールズ』記念の「米沢ジャズ祭」も年一回開催する。＋同時にDTM（デスクトップミュージック）のプロ・アマの年一回のコンテストも実施する。

　学校では公民館ではコンピュータのプログラム授業も実施。可能なら、米沢市にリモートでのプログラム学校（通信大学）を設置したい。ウクライナ支援も徹底的にやる。

　老人の介護や病気関連に関しては、『ピンピンコロリ運動』で、〝寝たきり老人ゼロ〟を目指す！　NECさんとの提携で、メタバース都市〝ヨネザワ〟を目指す。

　とにかく、米沢牛にしても米沢リンゴやラ・フランスや鯉の甘煮にしても、安易な値下げ商戦はしない。商品の値下げではなく、高品質・高性能での価格に合った高級品商法にするだけ。米沢牛は、高い値段に似合う特産商品である。

　値段が高いからこそ安全で、味がよく、うまい、のだ。

　これらは、米沢ラーメンや寒ざらしそば、米沢のサクランボやコメでも実施したい。

　これが高価格帯の〝強気〟の商法である。

　　　　　岸田政権「所信表明演説」にみる大きなビジョン・戦略のなさ

岸田首相は8日、衆院本会議で所信表明演説を行いました。

演説の中で信頼と共感を得られる政治が必要とし、国民との丁寧な対話と説明に注力する考えを強調。

経済対策では、中間層を守る新たな資本主義の実現へ向けて成長と分配を車の両輪にする考えを示しました。

岸田首相の話し方は上手だと感じました。が、話の内容は全く具体性がなく非常に残念でした。

「新しい資本主義」とは具体的にどのようなことを意味しているのか全くわかりません。

そもそも、既存の資本主義を岸田首相がどう捉えているのかという点も不明です。

「新しい資本主義」を考え出すというのであれば、経済学者でも難しいことです。

安易に「新しい資本主義」という言葉を使いすぎだ。

「成長」と「分配」という言葉も具体性がなく、これらを両輪とするのは当たり前の話です。

日本のように成長が止まってしまっている国でどのように成長させるのか？

あるいは、高度福祉社会的な分配をしてきた日本がこれから何を原資として、どのように分配していくのかといった点を話してくれなければ意味がない。

日本が成長できない原因は「低欲望社会」にある。

低欲望社会の日本においては、20世紀の古い経済対策は効果がありません。

低欲望社会が進み、貯蓄だけが増えてお金が市場に出てこない日本においては、その貯蓄をどのようにして市場に引っ張り出すか？　これが最重要課題です。

その1つの解決策として、大前先生は、金融資本にも課税するという案を提唱してきました。

たとえば、金融資産に対して1％課税するだけでも数十兆円規模の財源を確保することができる。

それだけの財源があれば、新しい分野に分配していくことも可能でしょう。

岸田首相には誰か経済アドバイザーがいるのかもしれませんが、結局のところ駄目です。

安倍元首相は浜田宏一氏やクルーグマン氏を経済指南役として「アベクロ」経済対策を実施しました。

が、金利を下げて市場をお金でジャブジャブにしても何ら効果はありませんでした。

岸田首相には同じ轍を踏まないように、効果的かつ具体的な方針を打ち出して欲しいと思います。

日経新聞は「金融所得の税率上げ議論」と題する記事を掲載しました。

現在20％の金融所得課税について政府が一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるように累進的に課税する案を検討すると紹介。

しかし、日本は欧米に比べて、家計が保有する金融資産のうち株式や投資信託は少ないほか、政府が進めている「貯蓄から投資」にも水を差しかねないとしています。

その後、当面の間実行の予定はないと発言していましたが、そもそも効果がある施策なのか？

おそらく配当金や金利に対して課税するということになるのでしょうが、そもそも日本の金利は低すぎるので税率を上げたところでほとんど効果はないでしょう。

それよりも、保有する金融資産に対して一律で課税する方法のほうが効果的です。

家計の金融資産構成を見ると、日本人の金融資産のほとんどが現金・預金です。

この金融資産に対して課税率1～1.5％でも数十兆円の財源を見込めますし、極端な話として、5％にすれば一気に100兆円規模の財源を確保することができます。

もちろん5％の課税率では他に問題が起こるので現実的とは言えません。が、理論的にはこのように考えるべきだと思います。

そして、金融資産に加えて固定資産に対しても同様の課税をすれば、さらに財源を確保できます。

他にも、貯蓄に回りがちなお金を引っ張り出す方法は考えられます。

例えば、日本人の家に対する意識を変えるというのも1つの策です。

（米国のように家と別荘を資産として投資すること）

（米国のように株式投資を日本人に促す）

日本ではお金が使われることもなく、何十年も貯蓄されているだけで終わってしまいます。

欧米では貧富の二極化が進んでいます。

日本では、欧米ほど大きな貧富の差が生まれていないのは良いことです。

が、逆に言えば「金持ちになりたい」という欲望が少ないということであり、社会的な大きな課題の1つだと思います。

日本はこの30年間、全く給料が上がっていないのに、社会が安定しています。

国の為政者としては極めて治めやすい国と言えるかもしれませんが、このままで良いのか考えるときがきているといえるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　大前研一氏講義参照

「失われた30年」日本人は経済低迷三十年の本質がわかっていない。原因と責任を突き詰めないで、無駄削減やチェンジや構造改革、を進めなければ『停滞』はまだまだ続いていく

　1990年……今から32年前、東京証券取引所は「大発会」（1月4日）から200円を越える下げをいきなり記録してしまう。昨年の「大納会」（1989年12月29日）での史上最高額3万8915円87銭から、一転して株式市場は下げ始め、その後32年が経過した今も低迷を続けている。今も最高値を四割も下回ったままだ。長期的に、株価はずうっと低迷したままだ。

　『S&P500』（アメリカの代表的な株価指数）は、その間に、過去三十年で約800%上昇しており、353.40(1989年末)から3230.78(2019年末)へと、9.14倍もこの三十年で上昇した。日本は1989年から三十年以上も最高値を超えることすらできないでいる。

この違いはいったいどこにあるのか？　その責任はどこにあるのか？　

アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、電子版（1月3日付）で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。

日本は失われた40年を歩むことになるのか

　確かに、この三十年間、日本の株価は上がらなかったが、街中にホームレスがウヨウヨいるような『極端な貧困』に陥ったという実感もない。

自民党政治体制は一時期だけは政権を明け渡したが、〝バブル崩壊〟の原因を作った自民党がいまだに日本政治を支配し、官僚と共に日本のあらゆるシステムを牛耳っている。

　失われた30年とは、バブル崩壊の原因や責任を問わぬまま時間だけが無駄に過ぎたということだ。自民党政権がやってきたことは、景気が落ち込んだら財政出動で、〝お金じゃぶじゃぶ〟にしてお金を市場にばらまき、それで財政赤字になると、消費税などをあげて赤字を補填する……というあまりにも〝付け焼き刃〟なことだけだった。

　当然、景気は悪化する。と、また財政出動で〝お金じゃぶじゃぶ〟……この繰り返しだ。

アベノミクス（2012年からスタート）は中央銀行の日銀（日本銀行）を財政出動の代わりに使い、『異次元の量的緩和』という名目の元、同じような政策（実際は「財政ファイナンス(中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策)」）を展開してきた。政府の意のままで逆らうこともない日銀総裁の誕生も『失われた三十年』と無縁ではない。

　日本の国際競争力の低下はあまりにも〝悲惨な状況〟であり、目に余るものがある。

少子高齢化に咥えて、日本人の生産能力は低下の一方である。新たな価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、50年、と、歩き始めているのかもしれない。

日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、このままでは2030年代には、

先進国から陥落する日が来るのかもしれない。そんな予測をする専門家も多い。日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。

　日経新聞のデータを振り返ってみたい。

まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。

●平均株価(日経平均株価)……3万8915円87銭(1989年12月29日終値)⇒2万3656円62銭(2019年12月30日終値)

●株式時価総額……590兆円(1989年年末、東証1部)⇒648兆円(2019年年末、同)

●ドル円相場……1ドル＝143.4円(1989年12月末、東京インターバンク相場)⇒109.15円(2019年12月末)

●名目GDP……421兆円(1989年)⇒557兆円(2019年)

●1人当たりの名目GDP……342万円(1989年)⇒441万円(2019年)

●人口……1億2325万人(1989年、10月現在)⇒1億2618万人(2019年、11月現在)

●政府債務……254兆円(1989年度、国と地方の長期債務)⇒1122兆円(2019年度末予算、同)

●政府債務の対GDP比……61.1％(1989年)⇒198%(2019年)

●企業の内部留保……163兆円(1989年、全企業現金・預金資産)→463兆円(2018年度)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞系経済雑誌のデータ参照）

以下の数字で、理解出来るのはずうっと株価が低迷したままであることだ。

1989年大納会の3万8915円という高すぎる株価は、30年間回復できない。現実は日本経済に問題があるとしか言いようがない。

　この三十年で、米国の株価が九倍になったことを考えると、日本の株価は異常状態となるだろう。ちなみにドイツの株価も7.4倍（1790.37(1989年末)から1万3249.01(2019年末)に上昇）になっている。

『時価総額（株式市場の規模を示すときに使われる）』も、日本は三十年でわずかしか上昇していない。

日本人の株主は株価上昇の恩恵をほとんど受けていない。個人株主が投資して金融資産を大きく伸ばした米国に比べ、日本人が豊かになれないのはこういう事情がある。

『豊かさ』というものが日本人は実感できないのだ。

日本株保有率は1990年度には5%弱（海外投資家）だったのが、2018年度には30%に達している。この三十年で日本株の持ち主の三割が外国人になったのである。

日本の株式市場は3割以上が国内の個人投資家によってかつては保有されていた。バブル崩壊によって個人投資家が株式投資から離れ、その後の個人の資産形成に大きな影を落とした。過去最低レベルの17％程度に現在はとどまっている。

アベノミクスが始まって8年間、政府は（「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」などの「五頭のクジラ」と呼ばれる公的資金を使って）意識的に株価を下支えしている。（日銀も「ETF(上場投資信託)」を買い続けている）

　このシステムのままだと、個人の投資家は儲からないし、意図的にババを引かされていることになる。株価が暴落したときに、個人株主が市場に参入する機会を失わせている。

株式市場は価格形成に任せるべきだが、それを政府が邪魔して、市場をコントロールしているようなシステムになっているのだ。

日本の名目GDP（1989年度には421兆円だったのが、30年を経た現在では557兆円になっている(米ドル建てで計算。1989年はIMF、2018年は内閣府推計)）は一見すると国内総生産は順調に伸びているようにも見えるが、凋落が続いている。

1989年……15.3%　2018年……5.9%（アメリカのウェートが1989年の28.3%(IMF調べ)から2018年の23.3%(同)へとやや低下したのに比べると、日本の落ち込みは大きい。その代わり中国のウェートは2.3%(同)から16.1%(同)へと急上昇している。新興国や途上国全体のウェートも18.3%から40.1%へと拡大している）

明らかな日本の国力の低下「グローバル企業が示す日本の衰退」

　日本の「失われた30年」を的確に示している指標には、「国際競争力」（日本全体）や「収益力ランキング」（日本企業）がある。

　例えば、「国際競争力ランキング」（スイスのビジネススール「IMD」が毎年発表している）では、1989年から4年間、アメリカを抜いて日本が第1位となっていた。それが2002年に30位に後退、2019年版でも30位だ。

　一方、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』が毎年発表している「フォーチュン・グローバル500（グローバル企業の収益ランキング・ベスト500を示したもの）」は、1989年、日本企業は111社もランキング入りしていたが2019年版では52社に減少した。

　日本の科学技術力も、で大きく三十年で、衰退してしまった。

「TOP10％補正論文数（日本の研究者が発表した論文がどれだけほかの論文に引用されているのかを示す）」というデータでも、1989年前後には世界第3位だったのだが、2015年にはすでに第9位へと落ちた。

　このほかにも、国際ランキングで日本が順位を落としたものは数知れない。ほとんどの部分で日本以外の先進国や中国に代表される新興国に抜かれてしまっている。日本は今や先進国とは名ばかりの状態だ。

　それなのに、日本のメディアは『日本の世界一の技術力』とか『日本が世界一の治安で安全安心』とか、数少ない日本の長所をことさらに主張して、『日本が世界をリードしている』という幻想を報道することしかしていない。

　昔、1989年には、日本にやってくる外国人観光客は非常に少なかった。訪日外国人客は283万人(1989年)だった。日本は物価が高く、一部のお金持ちしか楽しめない国だった。

ところが、3119万人(2018年)にまでいまの日本への観光客が膨れ上がった。

　つまり、日本はこの三十年間も物価が上がらず、経済成長もせず、観光客が楽しめる〝お金のかからない国〟に成り下がった……ということなのだ。

　アベノミクスの掲げる『2%のインフレターゲット』さえ達成できない。

（国民生活にとっては）悪いわけではないが、日本の国力は明らかに低下している。

責任はどこにあるのか？

　日本経済低迷のきっかけは、言うまでもなく株価の大暴落だが、それに追い打ちをかけたのが当時の大蔵省（現・財務省）が、高騰を続ける不動産価格を抑制しようと『総量規制』に踏み込んだことだ。

株価にブレーキがかかっているのに、土地価格にまでブレーキをかけたことが原因であり、そういう意味で、バブル崩壊、は、政府の責任だ。

　日本は二十年も、アメリカがリーマンショックを経験したような出来事を味わっていたわけだ。が、そこでの対応の違いがアメリカと日本の差を決定的にした。

株価暴落や土地価格の暴落などによって実質的に経営破綻に追い込まれた金融機関や企業の破綻を先延ばしし、日本は、7年以上もの時間をかけてしまった（リスクを先送りにすることで、自民党を軸とした政治体制を守り、政権と一蓮托生になっていた官僚機構も、意図的に破綻処理や構造改革のスピードを遅らせた。その間、政府は一貫して公的資金の出動による景気対策や公共事業の増加などで対応）。

『赤字国債なしでは、日本は立ち行かなくなっている』当時の大蔵省主計局の局長はそう認めていたという。

この三十年、日本政府は大企業の救済のために資金（税金）を惜しげもなく支出してきた。税金を使うことを咎める米国の共和党のような勢力が、日本にはないからだという。

公的資金が効果なし、と見ると、今度は〝付け焼き刃〟で郵政民営化だの規制緩和を始める。だが、所詮は、様々な勢力に忖度して、結局、尻つぼみで、改革の半ばで挫折する。

アベノミクスの八年九年も、その繰り返しだといっていい。

　消費税も1989年4月の導入から、2%、3%、5%、8%、10%と、ほんの少しずつ引き上げることで決定的なパニックに陥るリスクを避けてきた。

　一方のアメリカは、リーマンショック時にバーナンキFRB議長は大胆に、そしてスピード感を持って解決策を打ち出した。責任を回避せずに、リスクに立ち向かう姿勢がアメリカにはあった。

　日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任がある。

　だが日本国民は、バブル崩壊の原因を作った政権に、いまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。

その結果が、国の財政赤字が1100兆円ということなのだ。

ただ単に「低い投票率」に支えられているだけ（自民党政権がいまも続いているのは）、という見方もある。が、国民の間の「諦め」の境地も事実だろう。

　長期間デフレが続いたため、政府は経済成長できない＝税収が増えない分を長期債務という形で補い続けた。収入が減ったのに生活水準を変えずに、借金で賄ってきたのが現在の政府の姿と言っていい。

日本はなぜ構造改革できないのか？

　全国平均の公示地価を見ると、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされた。株価や土地価格が上昇できなかった背景をどう捉えればいいのか。

　簡単に言えば、日本政府は構造改革につながるような大胆な改革を行ってこなかった。都市部の容積率を抜本的に見直すといった構造改革を怠り、消費税の導入や、税率アップのような構造改革ではない政策でさえ、選挙に負けるというトラウマで、一線を超えずにやってきたのだ（もっとも、構造改革をスローガンに何度か大きな改革を実施したことはある。例えば、企業の決算に「時価会計」を導入したときは、本来だったら構造改革につながるはずだった。これは、日本政府が導入したというよりも、国際的に時価会計導入のスケジュールが決まり、それに合わせただけのことだが、本来であれば株式の持ち合いが解消され、ゾンビ企業は一掃されるはずだった。

　ところが政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、その資本や労働力はまた別のところに向かって、新しい産業を構築することができる。負の結果を恐れるあまり、政府はつねにリスクを先送りしてきた）。

「PKO(Price Keeping Oparation)相場」、バブル崩壊後も、株式市場は長い間、そう言われて、政府によって株価が維持されてきた。長い間日本の株式市場はバブル崩壊後も政府によって株価が維持されてきた。世界と乖離した時期があった。官民そろってガラパゴスに陥った30年である。デジタル革命、ＡＩ・IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めている。この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという「リスク回避」の現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。

新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が、圧倒的に少ない。

　ある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、日本はマーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。日本企業は過去に、VHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。

　しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業でしかない。

日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、世界は「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に支配されていた。残念な結果といえる。

ガラパゴス化の背景には、必ずと言っていいほど政府の歪んだ補助行政や通達、規制といったものが存在する。日本企業の多くは業種にもよるが、消費者ではなく、規制当局や研究開発費を補助してくれるお上(政府)の方向を向いてビジネスしている姿勢をよく見かける。政府が出してくれるお金を手放せないからだ。

　とはいえ、日本にとって、今後は失われただけでは済まない。日銀には一刻も早く、金融行政を適正な姿に戻し、株式市場も適正な株価形成のシステムに戻すことが求められている。「最低賃金の大幅上昇」や「積極的な円高政策」といった、自民党が避けてきたこれまでとは真逆の政策に踏み切るときが来ているのかもしれない。

　そして、政府は財政赤字解消に国会議員の数を減らすなど、目に見える形で身を切る改革をしなければ、今度も「失われた40年……○○年」が続く可能性が高い。

（岩崎博充氏著書参照＊もっと詳しい記事は岩崎氏の著作を参照してください）

　　日本の中小企業は本当に『日本の宝』なのか？　搾取が跋扈する日本の中小零細

（参考文献）「日本の宝・中小企業」をイジメる菅総理（当時）は、「悪」だったのか

9/22(火) 8:19配信

ITmedia ビジネスオンライン（当時の記事）

菅総理に対し、早くも「ブーイング」

　「そんな弱い者イジメのような政策より、手をつけなくちゃいけないことが山ほどあるだろ！」と怒りのあまり、気がヘンになってしまう方も多いのではないか。

　「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」「実はシャイでパンケーキ好き」など好感度の高いキャラから、60〜70％という高い支持率を得た菅総理が、中小企業の再編圧力を強めていくらしいと報道されたところ、早くも一部からブーイングが出ているのだ。

　ご存じのように、日本は他の先進国と比べて際立って生産性や賃金が低い。これは日本企業の99.7％を占め、全労働者の7割が働く中小企業の生産性が低く、低賃金が常態化しているからだという指摘がある。生産性と賃金を上げるには、再編や統合で企業規模を大きくすることが最も効果的であることが各国のデータでも明らかになっている。

　そこで菅総理としては、補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと大転換させていくという。これに中小企業経営者、また彼らからよく相談に乗るコンサルタントの皆さんが猛反発。ネットやSNSに寄せられる怒りのコメントを要約すると、ざっとこんな感じだ。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ！　小さい会社には世界に誇る高い技術力や人材の強みがあるのだ！」

「現実を分かっていない弱者イジメだ！　小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか！」

「中小企業を目の敵にするのではなく、すべての会社が生産性を上げられるようにすべきだ！」

　彼らの怒りの根底にあるのは、「すべての中小企業は日本の宝なんだから、潰れないように国が応援しなくてはいけない」という考え方だ。生産性が低いのも、賃金が低いのも、中小企業に厳しい世の中が悪い。中小企業は「弱者」であり、税金でもなんでも使って手厚く守ることが「正義」なのだから、「もっと会社を大きくして生産性を高めなさい」などと冷たく言い放つ菅総理は「悪」である、というロジックなのだ。

中小企業経営者という〝おいしい立場〝

　こういう考え方になるのは、個人的には分からんでもない。仕事柄、かなりの数の中小企業経営者と会ってきた。社員の雇用を守るため、独自の技術やサービスを守るため、自分の給料ゼロで頑張るような方もたくさんいらっしゃった。そういう中小企業経営者の立場に立てば、「ケッ、何が生産性だよ、中小企業の厳しい現実を知らねえのか」とツバを吐きたくなる気持ちは痛いほど分かるのだ。

　が、当たり前だが世の中は、そんな「下町ロケット」に登場するような「清貧」の中小企業経営者ばかりではない。「弱者保護」という制度をフル活用して、中小企業経営者という〝おいしい立場〝にあぐらをかいている方も存在するのもまた事実だ。

　実際、中小企業経営者が、株主や外部監査から厳しい目にさらされる大企業経営者と比べ物にならないほど、会社を私物化しやすいことに異論を挟む者はいないだろう。全国に、自分の財布と会社の財布をごちゃ混ぜにして、夜の交際費や高級外車を経費として計上する中小企業経営者が山ほどいる。愛人を秘書や経理担当者として働かせていたなんて話もドラマの中だけではなく、そのへんで普通によく聞かれる。

　また、製造業は従業員300人以下、サービス業は50人以下という中小企業の条件を満たせば、税制面などで優遇が受けられる。そこに加えて、妻や親戚を役員にして報酬を支払うなど、大企業ではあり得ないほどダイナミックな節税や蓄財が可能なのだ。

　ただ、そんな中でも実はあまり知られていない「おいしさ」が、経営者が労務問題に真摯（しんし）に向き合わなくていいということである。

社長は「雇用主」＆「恩人」

　一般的に、社長と社員数名という家族的な雰囲気な会社では、賃上げだ、労働条件の改善だなどというシビア話し合いは行われることが少ない。「信頼関係で成り立っている」と言うと聞こえはいいが、悪く言えば、労働基準法や最低賃金法を度外視したブラック経営を、人間関係でうやむやに押し通せる側面があるのだ。

　例えば、そのような小さな会社で、残業代未払いや最低賃金ギリギリで働かされる従業員が、「社長、これじゃ生活できないので少し給料を上げてもらえませんか？」と頼んだとしよう。しかし、社長から「すまん、今は厳しいからもうちょっと我慢をしてくれ」と言われたら従業員は労基に駆け込むだろうか。不満をグッと抑えて受け入れるのではないか。社長は「雇用主」である一方、自分を拾ってここまで育ててくれた「恩人」でもある。そんな父や兄のような存在が困っているのなら、少しでも役に立つのが人の道だということで強硬な姿勢に出られないのだ。

　人件費に頭を悩ます経営者側からすれば、これほどありがたい話はない。また、性悪説に立てば、この関係性を悪用する恐れもある。つまり、実際は経営的に余力があっても、「ウチは厳しい」「大きな仕事が入ったら還元する」と情に訴えて従業員の人件費を圧縮することもできてしまうのだ。

　先ほども申し上げたように、苦しい状況の中で必死に頑張る中小経営者の方もたくさんいらっしゃる。しかしその一方で、従業員に低賃金重労働を強いながら、おいしい思いができるということで、あえて会社を大きくせず、中小企業にとどまっている経営者も実はかなり存在しているのだ。

　それがうかがえるのが、昨年の消費増税時に起きたこの現象である。『消費増税のポイント還元対象狙い？　小売業「中小企業化」相次ぐ』（SankeiBiz 2019年8月21日）

　ご存じのように、昨年10月の消費増税に伴って、国が税金を使ってポイント還元事業を行ったが、あれは大企業は関係なく、中小企業が対象だった。そこで、どうにかこの制度の恩恵を得ようと、スーパーなどの小売業で資本金を5000万円以下に減らして法律上、中小企業になる動きが広がった。実際、帝国データバンクによれば、今年1～7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えたという。

成長せずに「現状維持」

　たかだか数カ月の優遇策を受けるため、これだけの数の事業者が「小さい企業」になることを選択した。ということは、1964年に中小企業基本法が制定され、中小企業保護政策が続いたこの56年間で、あえて会社を大きくせず、小さい企業にとどまった事業者の数もすさまじいことになっているはずだ。

　そのあたりを分析しているのが菅総理の経済政策に大きな影響を与えていると指摘されるデービッド・アトキンソン氏だ。著者『国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社α新書）の中から引用しよう。

　『もっとも注目したいデータは1975年以降1995年までの企業の増減の中身です。この間、日本企業は約170万社増えますが、そのうち、約150万社が従業員数10人未満の企業です。もっとも生産性の低い、給料が少ない企業です。この増え方は異常ですし、それ以上に重視したいことは、それらの企業の多くが20年経っても従業員数10人未満のままで、伸びていないことです』（P.106）

　64年を境に日本では中小企業保護政策の追い風を受けて、小さな会社がドカンと増えた。優遇されるところに新規参入や起業が活発になるのは当然だし、それ自体は悪いことではない。問題はこの大量にあふれた小さな会社が10年、20年経ってもまったく成長せず、「現状維持」を続けていることだ、とアトキンソン氏は指摘している。

　つまり、この30年間、日本だけが先進国の中で唯一経済成長できていないのは、「成長しない小さな会社」が社会にあふれかえっている側面があるからだ。というと必ず「なぜ成長しなくちゃいけないんですか、現状維持じゃダメなんですか！」と蓮舫さんみたいなことを言い出す人がいるが、中小企業経営者の場合それは「オレはブラック経営者だ」と白状しているに等しい。人口減少や原料高騰など外部環境が目まぐるしく変わっていくなかで、成長しない企業が生き残るには固定費を切りつめるしかない。その中で最も手をつけやすいのは人件費である。つまり、会社を守るための低賃金重労働が常態化するのだ。

志半ばで頓挫するシナリオも

　世の中に小さな企業がたくさん生まれたら通常、歩む道は「成長」か「廃業」だ。つまり、アップルやアマゾンのような世界的企業とまではいかなくとも、社員3人で始めたベンチャーも10人、20人と増えていくものである。それができないということは、事業モデルに致命的な欠陥があるか、社長が会社経営に向いてない。こういう事業者が廃業や倒産に追い込まれることで「新陳代謝」と「競争」が促されて、市場が健全化していく。

　しかし、日本では64年以降、小さな会社を手厚く保護しているので、事業モデルが破たんした会社でも潰れることなくギリギリのところで持ちこたえている。そのおかげで、零細企業経営者は社長でいられ続けているわけだか、その立場を守っているのが低賃金を強いられている従業員であることを忘れてはいけない。

　この複雑な構造が、日本で「中小企業改革」が進まない最大の理由だ。中小企業の規模が大きくなって賃金も上がっていけば、そこで働く労働者からすればありがたいし、社会的にもメリットがある。が、それは必ずしも中小企業経営者の「幸せ」には直結しない。

　これまで述べてきたように、小さな会社が大きくなると、これまでのような私物化はできない。また、真面目に働く低賃金労働者を「情」でコントロールすることも難しくなる。日本社会や労働者のメリットと、中小企業経営者のメリットが一致しないのだ。

　この利益の衝突はそのまま、「日本の低い生産性と賃金を変えるには、中小企業の再編・成長を促すしかない」という人と、「中小企業をイジメたら、失業者が街にあふれかえってこの国はおしまいだ！」という人たちとの間の「終わりのない激論」になっている。

　そう考えていくと、菅総理が目玉政策と掲げる「中小企業基本法の見直し」も先行きはかなり不透明だ。場合によっては、志半ばで頓挫するシナリオもある。

「菅おろし」が進む

　霞ヶ関官僚が安倍さんのモリカケのような「菅のアキレス腱」を、シンパの記者と必死に探し回っていることからも分かるように、「時代が変わったんだからいい加減そろそろあんたたちも変わりなよ」と迫られた既得権益側というのは、どんな手を使っても相手を潰しにかかる。まさしく「やられたら、やり返す、倍返しだ」の世界なのだ。

　実際、「中小企業保護こそ正義」という人々による「菅おろし」の動きが着々と進んでいる。

　例えば、日刊工業新聞は9月20日に、経産相幹部の「菅総理はアトキンソン信者」というコメント紹介して、おかしな占い師にハマった芸能人のような感じで揶揄（やゆ）している。ご存じのように同紙は会社案内で、「中小企業振興に努めてまいりました」と胸を張るほど、中小企業経営者に優しい媒体として知られている。中小企業政策を担ってきた経産省のエリートにとって、これまでの方針にダメ出しをするアトキンソン氏の存在が疎（うと）ましいのは言うまでもない。

　こういう反発をものともせず、菅総理は「成長しない中小企業」の既得権益にバッサリ切り込めるのか。それとも、「造反官僚」たちの内部告発によって「倍返し」されてしまうのか。

　中小企業をめぐる「正義」と「悪」の戦いは、ある意味でドラマ「半沢直樹」よりも面白いかもしれない。

（窪田順生）

ITmedia ビジネスオンライン（参考文献・引用）

「デジタル庁」、必要な人材

　まず、デジタル庁では、コンピュータプログラムやハッキングや、デジタル分野での知識と戦略ある人材が集う新設の庁であるべきである。

なんとなく、パソコンやスマホに精通している人間……程度では困るのだ。そんな人間にはリーダーシップは取れない。やはり、国民にITやプログラムやハッキングやネットワーク関連の知識があるかをテストする。その上位百人くらいを〝日本の国家としてのハッカー集団〟とするしかない。それらの人材で、講習も積み、一人前の〝ハッカー集団〟の人材にするのだ。防衛相電波部だけでは足りない。

無論、人材の養成のための公立の〝ハッカーデジタル学校〟も開学する。それ以外でも、専門学校や工業大学での優秀な生徒をリクルート＆スカウトすればいい。

デジタル庁の直属の組織に、日本の〝ハッカー集団部隊〟を置けばいい。

また、官僚には週に一度、自分の課の専門分野のブリーフィングレポートを提出させる。

そこには署名入りで、改革案や現状報告や情報をワード文章5枚程度で、提出させる。

その改革案がうまくいけばボーナスを出したり、出世させればいい。だが、〝盗作〟だとばれたら左遷や停職とか。

とにかく頭をつかって、改革を続けるべきである。DXも電子決済、電子署名、携帯料金の引き下げも、官庁の公共施設のIT化やAI化とか。もう日本はファックスなどからは卒業するべきだ。

改革を急げ！

　　　　　　『木を見て森を見ず』「浅い対症療法」すべては最低賃金

　民主党政権も酷かったが、この国の政府の経済政策とかを見るとすべてが「浅い」『木を見て森を見ず』「浅い対症療法」と感じてしまう。

例えば、『教育費無償化政策』。子供の教育費が高い、子供を産まない、少子化……浅い分析で「じゃあ、教育費を無償にすれば子供を産んでくれる」とか、浅すぎる。問題は教育費じゃなく、親の国民の給料や収入が少ないことである。また、5GやVRやAI（人工知能）などの最新技術も、「すべての企業がお金さえあれば最先端技術を導入したいと考えている筈」……という浅い考え。なら、何故、補助金の申請が一向に増えないのか？

日本の企業の大半は中小零細企業である。まず、企業ごとの規模が小さすぎる。そして、人材が少なく、最新技術を導入したり活用したりするノウハウもスキルもない。すべての元凶は日本の最低賃金が低すぎることである。先進国で最低であり、日本国の最低賃金は一律七割も先進国よりも低い。日本の輸出は世界第133位でしかない。

そのくせ、大企業だけでなく中小零細も、一流大学生などの高学歴者の顔色ばかりうかがう。

まず、日本の財政問題、ワーキングプア、女性活躍問題、子供の貧困、医療費問題、年金などすべては低賃金が元凶である。

最低賃金を上げて、人材を集結させて、先進国最低第28位の日本の生産性を上げて、世界第4位の優秀な日本人の人材を使うべきだ。

年間に強制的に最低賃金を年3%ずつ上げる政策をして欲しい。「最低賃金を上げたら企業がつぶれる！」そんな浅い考えでどうする！全体の中小企業が最低賃金で経営しているのではない。「韓国はそれで失敗したじゃないか！」浅い！韓国は一気に16.4％も上げたから失敗したのだ。

だから、年3％だと提言をしている。何故、強制的に最低賃金を年3％ずつ上げるのか？「自分の会社の賃金を上げて生産性を上げよう」などという経営者ばかりなら、外国人奴隷労働者で……などという発展途上国みたいな経営はそもそもしてないから、だ。

腐った膿は出さなければならない。くだらん、外国人奴隷労働者に頼るブラック企業などそもそも潰れるべき会社だ。

給料を低く抑えて、その分で商品の安売り攻勢とかいう経営は経済成長を生まない。少なくとも人口が激減＋高齢化する日本では駄目な策だ。

最低賃金を上げて、給料を上げて、生産性を上げていく……日本に残された道はこれしかない。「ポピュリズム（大衆迎合）」は2016年のトランプ旋風とイギリスの「EU離脱」旋風である。これは確かにポピュリズムだが、グローバルズムに疲弊した「国民の選択」であることは揺るがない。そして三年遅れること日本でも、欧米型のポピュリズムが現れ始めた。メディアに依存せず、「国民の不安」ばかりを煽る政治勢力。「消費税廃止」を旗印に選挙で躍進した「れいわ新撰組」「NHKから国民を守る党」である。安倍晋三首相（当時）は「国民の力強い信任をいただいた」と、いうが…。確かに、国民の不満は間違いなく高まっている。

十年前と比べ、非正規労働者は、350万人増の2120万人、全労働人口の約四割（38%）をも占め、貧困層（年収200万円以下）も900万人以上に達している。安倍氏は「悪夢のような民主党政権に戻すな」というが、アベノミクスをこれまで支えてきた「外需」が消えれば（米中貿易戦争で可能性が高くなった）、いつか景気後退や金融危機や雇用危機などの「経済危機」もありうる。また、れいわ新撰組の山本太郎代表は、「消費税廃止の財源はある！　日本の富裕層への増税で財源は確保できる！」という。

このひとは脱原発のときもそうだが、現実が見えていない……というか。欧米と比べて、日本の富裕層などほんの数パーセントしかおらず、大幅に富裕層に課税しても消費税1%分にも遠く及ばない。

結局、財源を確保するためには山本太郎氏が「みなさん」と声をかけている中間層や庶民からも税を取るしかない。山本氏は見識が甘く、役に立たず、ピエロに過ぎない。自分に都合が悪い意見はすべてブロックし、「フェイクニュース」という。どこかの誰かさんと同じだ。

小泉進次郎氏には、期待しているが、まだこれから十数年後に首相ということ。まだ先の話だ。

　　　救国の新世紀維新「大日本進化論と脱近代化宣言」

（落合陽一著作『日本進化論』『脱近代宣言』より記事引用および記事参照）

「大日本進化論と脱近代化宣言と戦略」社会で成功するにはいい情報を買え！

　日本のGDP（国内総生産）は今、世界四位。一位はアメリカ、二位は中国。ドイツに抜かれ、もうすぐインドに（2027年頃）抜かれる。日本人の生産性がこの失われた20年で増えていない。老人に百二十兆円。（日本の個人金融資産は2100兆円。企業の内部留保は560兆円。日本の国富は4000兆円である）

若い奴はヒエやあわ食っていろ？　ってこと？　今の日本は未来に少しも投資していない。

医療費と介護費は年9パーセントアップ。一年に自然増で一兆円。七十五歳以上の国民は七分の一。しかし、社会保障費の三分の二をつかっている。

認知症の老人は精神科閉鎖病棟へ（お金がかかる）→自宅やホームでも介護は楽じゃない。老人は入院を一ヶ月すると歩けなくなり、食べられなくなる。老人へは「野菜中心に青汁や、果物に肉やコレステロール低めで塩分糖分控えめの食事」だとすぐに死んでしまう。

逆に、百五歳まで生きた医師の日野原さんは「毎日ステーキなどの肉料理を食べ、運動をして、社会に参加して認知症を予防。老化を改善できた」という。また、認知症の人にはiPad（タブレット端末）を与えてネットで他人と繋がったほうが認知機能は改善する。

介護人材はこれから五十五万人足りなくなる。郵便局員と警察官全員を足しても足りない。

病気になって治すのではなく、予防や悪化防止こそ大事だ。

また、人口が減っていく、老人ばかりになるというのは危機ではあるが、チャンスでもある。人口が減るとは「自然減でリストラが出来る」ということ。工場やスーパーはロボットを入れればいいし、乗り合いタクシーやバスは自動運転の自動車でいい訳だ。

人件費が一番のネックだから、ロボット化の補助金を行政が補助すればロボット大国だ。

　また、「教育問題」も教員は現在、八十五万人もいる。いすぎるからリストラして、作業の効率化や給料アップで、新産業化するべきだ。尊厳死も安楽死も認めよ。

教育というのは一万人の雑兵をつくることではなく、五人の諸葛亮孔明を生み出すことだ。

英語教育もパソコンでフィリピンとかの人材とskypeで繋げていけばいい。〝学区制〝も廃止すればAI教育の可能性も広がる。東大卒＝すごい！ではない教育価値の創成である。

また、討論力や語彙力、読解力も必要である。ぼくはネットで、くだらない「冷やかし文章」しか書けない検索・コピペ男を死ぬほど見てきた。そんなクズはいらないんだよ。

＊山形大学工学部（米沢市）を母体に、行政補助などで『プログラム・AI・ハッキング』等のパソコン・プログラム関係の学部・専門学校というか専門性を学べる学部・学校をつくる。ここで学べばITのスペシャリストとなり、就活に優位と。

　〝働き方改革〝も必要。今は地方にはろくな仕事もないから地方の子供は都会に行く。

何故なら、都会には魅力的な仕事も、便利な交通手段もあるから。地方のマシな仕事……というとだいたい役所仕事しかない。今だからこそ高齢者にもテクノロジーであり、IT技術である。〝IT革命〝というと「何時の時代だよ？」と若者は思うかも知れないが、現在、今こそ、それを高齢者にも広げないといけない。これは急務である。

確かに地方では高齢者でも自動車＝脚、がないとやっていけない。

もちろん、老人になるほど高齢者ほど交通事故は多い。だが、自動ブレーキや自動運転技術などアシストするテクノロジーがある筈だ。

多様性をいかに受け入れるか？高齢者は自動車運転から離れるとすぐに認知症や寝たきりになったりする。定期的な運動習慣を行政が提供しなければどうしようもない。

小学校・中学校・高校で、老人ホームや障害者ホーム、独居老人などで経験授業で、ボランティアさせるのはどうか？また〝病気を治す〝医者だけでなく、世間話や悩みを聞いてくれる医者や看護師・ヘルパー、ボランティアも必要である。早急に準備しよう。

「困ったときに助けてくれるひと」「さみしさを解消してくれるひと」を育成しよう。eスポーツ（テレビゲーム）でもいいではないか。

また、児童虐待も深刻だが、児相はどこも忙しく、職員も足りない。「行政的な質問をネットで解決する『AI（人工知能）・チャット・Bot（ボット）』」を開発して提供しよう。

「コミュニティのつながりを創成する」。大事なのはコミュニティチャージというか、地域通貨という制度で、ボランティア活動をしたら課金とか、いいことをしたら課金、老人が〝子育てボランティア〝に参加したら課金、ラジオ体操運動に参加したら課金……と、生活でつかえる形での「地域通貨カード」のポイントが貯まる制度が必要だ。

〝行政などの契約書〝も同じ『ひな型』をつかえばいい。

　財政で考えれば歳入を増やす……税金を上げるか社会保障を減らす……とか。

だが、就労者は昔から変わらない。女性の社会進出や老人の活用、ニート＆引き籠りの活用……ダイバーシティやシルバー人材活用。テクノロジーは若い人だけでなく老人も使ったらいい。AIもインターネットも仮想通貨もプロトコル（同一言語）。

ニーズ（欲求）とヒューマンリソース（人的要素）とのミスマッチが原因なのだ。

政治家がばらまくのもカネじゃなく〝クーポン券（現金だと貯金に廻るから。地域通貨でもいい）〝また、〝病気の早期発見〝に200億円でも300億円でもつっこめば10兆円分の社会保障の削減に繋がる。日本人の賃金は安すぎる。安い賃金で雇いすぎている。

年金は60歳で貰うより、70歳でもらうほうが特である。

どうせ100歳まで生きるのだ。人口減少社会が危機ではなく、むしろ、その時こそ日本の変革の大チャンスだ！　今こそ新世紀維新の時代なのだ！

　　　救国の新世紀維新「大日本復興計画と戦略」

（落合陽一著作『日本復興戦略』幻冬舎より記事引用および記事参照）

「日本復興計画と戦略」

　今の日本は自虐的な自国批判か、天動説的な自己中の「日本はすごい」という感じの自画自賛コンテンツばかりになっている。「過去の日本は何がすごくて何がすごくなかったのか？」これを考える情報を知り、自分の頭で考えられる様にならねば如何ともし難い。

ここで、世界を影で操っている『彼ら（世界一部の為政者・権力者やCIAやMI6やモサド中国や北朝鮮の情報部などの諜報機関）』の意見を載せよう。但し、彼らにもプライバシーがあり、生活も、守秘義務もある。ある国際ジャーナリストみたいな「CIAやモサドの俺の友人がこう言っている」みたいなことは真似出来ないが(笑)、文章もかえてニュアンスだけで伝えればこういうことだ。

「今はコンピュータのインターネットやSNSやらで情報は溢れて、誰でも世界の情報が得られるかのように思う。はたしてそうだろうか？確かに情報が得られるがそれはフェイクニュースだったり、我々が意図して流した〝情報〝だ。スノーデンで有名になったように、我々は、特殊な電脳システムで、〝世界の情報〝を得ている。そして、その〝情報〝によって世界を影で操っているのだ」

「でも、例えば『JFKの暗殺』とか『スノーデン事件』とかそれこそ『ロッキード事件』や『カルロス・ゴーン事件』でも、〝すべての情報〝のようなものがネットでも簡単に〝その情報〝が検索すれば出るが……？」

「それらの〝情報〝も、我々が意図して流したものだ。ほんとうの〝情報〝はあんなものじゃない。本当の〝情報〝は簡単には集められない。だからこそ、本当は〝情報〝は〝カネ〝になるんだ」

世界は謀略や陰謀で満ちている。すべては情報次第。今こそ情報、そして自分の頭で考えて、決断するのが、時代の趨勢でもある。

現在、北朝鮮が弾道ミサイル（宇宙空間まで飛び、そこから地上の標的に落ちる）や巡航ミサイル（無人の爆弾を積んだ飛行機みたいなもの。低空飛行）などを多数撃ち込んでいる。これは、まあ「アメリカと交渉したい」ということだ。北朝鮮はラブコールを恫喝でやる国だから。経済制裁を解除して欲しい、と。

だが、弾道ミサイルはアメリカに届いても、巡航ミサイルの射程は1500kmくらい。

日本や韓国には届くが、アメリカにしたら米国に届かないので「関係ない」。

また、韓国や北朝鮮が「朝鮮戦争終戦」を結ぼうとしているが、これは北朝鮮の思う壺。

朝鮮戦争が休戦状態でも続いているから〝在韓米軍〟が韓国に駐留している。

戦争が終わったら、もう在韓米軍は必要なくなる。ということは、在韓米軍も、日本に配置するという〝他人事〟ではなくなる話しだ。

巡航ミサイルにしても、宇宙空間に届かない短距離ミサイルにしても、日本にとってはミサイルディフェンス（MD）の問題もある。弾道が短かければMDの効果がない。

また、アメリカのバイデン政権の支持率も下がってきている。米国民は『米軍のアフガン撤退』には賛成していたが、〝撤退〟がバタバタして、〝逃げた〟ようになり（2021年）、結局、アフガニスタンでは武装勢力のタリバンが政権を奪取した。

これでは、二十年間のオペレーションが、無意味になった。完全な負けである。

中東のアフガンへの介入は、無駄骨におわったのだ。

それも含めて、それも時代の趨勢と人々は言うだろう。

それこそ決断であり、英断であるべきだ。

過去のマイホーム制度もアイディアは最高だった。頭金を払い、後のローンは毎月銀行口座から引かれていく。人口ボーナスや高度成長戦略が垣間見える。

また、田中角栄首相の『日本列島改造論』も素晴らしい。日本のような島国で、移動に不便な国を、高速道路や地元空港や新幹線で、一日で日本全国を行き来できるようにした。

田中角栄が「天才」といわれるのはそうしたビジョンがあったから。大金をばらまいたとかじゃないんですよね(笑)。

今の日本は日本でつくらなくてもいいものまでつくってしまっている。デジタルネイティブ世代では当たり前のイノベーションがないと、隠蔽体質、炎上体質、いじめ、パワハラ、セクハラ、モラハラ、残業など問題は山積する一方です。

AI、AR・VR、5G（第五世代の移動通信システム）やブロックチェーンは間違いなく世界を変えていきます。新しいテクノロジーをどう生かしていくか？これは賢い天才とかイノベーターが必要ですが、天才じゃなければ駄目な訳でもない。

これからの自己流の勉強次第だと思いますよ。

パソコンのプログラム研究や政治経済の勉強、心理学や兵法やプロパガンダ（大衆操作）やマーケティングの勉強……まだまだ間に合います。

おじさんやおばさんでもまだ間に合うんです。

この本に書いてある仕組みや方法論が参考になると思います。

この本はまさに教科書です。一家に一冊、是非、購入して成功してください。

　また「欧米」という価値観も改める必要があります。

我々日本人がよく使う「欧米」……しかし、アメリカには法の見本があったり、フランスには自由経済の見本、ドイツの法律を日本は参考にして導入したりしましたが、過去の「いいところどり」だけでは日本のシステムはよくはなりません。

フランス型の『男女平等』は真似しない方がベストです。何故なら日本とは文化が違うからです。フランスでは男女が飲みに行ったとき男女とも平等に勘定を折半します。

ですが、日本では女性より男性のほうが多くの勘定を払うでしょう？これを外国でやると、女性が「差別だ！」と怒るんです。

でも日本人の女性はそんなことはいわない。「男が勘定を払うのは当たり前」「（デートで）男性が女性におごるのはマナー」とかになっています。

この感覚の違いを無視してフランス版『男女平等』をやるとカオス（混沌）になる。『年金制度』『老人介護職業訓練制度』は違いますが。

また、『働き方改革』も「ワークバランス」の範疇です。ストレスで死んだり、過労や残業で死んだりしたら元も子もありませんから必要な規制です。いじめや児童虐待も。

今後は少子高齢化で、老人ばかりになって子供がいなくなる……というのが悲惨に考えられます。が、老人が多くなるのも人口が減少するのもチャンスではないですか？

人口が減るというのは〝自然減でリストラが出来る〝ということです。日本はさらなるIT化・AI化・ロボット化すればいいし、単純作業の外国人派遣労働などもあるでしょうが、工場や警備とかレジ係とかタクシーバス（自動運転）とか、どんどんロボット化すればいいんです。老人にしてもボケたり寝たきりにならなければ〝シルバー人材〝〝シルバー需要〝として生かせるんです。これが経済戦略というものです。

また、〝ホワイトカラーのおじさん〝も、いろいろな職業を兼業させればつかえます。

いままでの学区教育制度は、まさに工場での「単純作業タイプの労働者」も築くためのものでした。その地区その地区に学区をもうけて、その地域の学生を入学させる。

基本的に習わせる教育は同じ。何故なら「この学校では音楽を重点的に教える」「この学校では英語を重点的に教える」というと、一部の音楽好きや英語好きの子供はよろこぶだろうが大半の学生は反対する。そこで同一化が図られる訳だ。

また、学問はつまらなく、我慢を強いるものになっている。

何故なら、働くことは我慢とつまらないことを続けることだからだ。

だが、これからの教育はそれではいけない。

IT・PC・SNS・コンピュータプログラム教育（ネット注文・販売・配達「コンビニにいかなくなる？？」）、5G（テレプレゼンテーション、自動運転、バーチャル体験、リアルタイム体験、感覚伝達、世界語自動翻訳・通話、アンドロイド、障害者補助）、ビジネススキル・文章や絵やデザイン・プレゼンテーション、討論・コミュニケーション・読解力、自分の頭で考える創造力想像力強化、社会道徳教育（他人を偏見の目で見ない。人の悪口を言わない。〝自己中〝を辞める。拝金主義じゃなくノブレス・オブリージュと仮想通貨、キャッシュレス化、オークション、フリマ、レンタル、シェア、ウェアラブ端末、AI、VR、クラウドファンディング、クラウド化、介護・転職勉強）、英会話教科教育など今後は必要になってくる。道州制度（10～20万人都市ごと＊廃県置藩）、大阪都構想なども絶対に必要です。

よく「英会話をマスターしたい」という学生が居るが、「英語で何を外国人に訴えたいの？」ときくと答えがない。いいたいことがないのに英会話をマスターしても「通訳」以外の道はない。誰でも「自分の頭」で考え、「自分の意見」をいい、「討論」するスキルがいる。

ITも勉強不足だから中国に負けた。日本で中国のようなアリババやテンセントやバイドゥは生まれなかった。日本はメルカリやソフトバンクと楽天とLINEやZOZOだけだ。

今の日本ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）の強大企業には勝てない。

これからのリーダーは3タイプにわかれる。

部下もそれらに附属する。

①旧型リーダー（オールマイティ型）

②新型リーダー（タレント型）

③AI型リーダー（AI・スマホ・5G&PC型）

とにかくすべての叡智を使い、勉強するべきは勉強し、将来に備えることだ。

今の時代、一流大学を出れば安泰じゃないし、一流企業に入社すれば安泰じゃない。

これからこそサバイブの時代だ。

そしてだからこそ「自分の頭で考える」能力が問われる。他人からの盗作で褒められても少しもうれしくないのは当たり前だ。

誰も他人の考えなんか聞いていない。あなたの「意見」をきいているのだ。

そこで答えられなければ「人間」なんかやめてしまえ。

そんな人間は絶対に社会で成功出来ないのだから。だが、勉強次第で変われる。

この本を購入し、バイブルとして、努力勉強するのだ。まさに、その時は今、だ！

＜船中八策＞平成の坂本竜馬＜長尾景虎＞による救国論（この部分は国家規模の政策です）

バブル崩壊と冷戦体制崩壊。「人間の幸せは物財の多さではなく、満足の大きさだ」といつの間にか人々一般に広まった。

人生観（工業社会では①教育②経済③蓄財④結婚⑤出産⑥育児⑦老後）

（１）一策・「追う側」になった日本ーアジアの工業化加速（ソニーの復活のような再生策）

（２）二策・大不況の対策①不良金融機関の整理、一時国有化②健全銀行への公的資金の注入と金融系列の整理統合③銀行預金の全額国家補償④中小企業の借入の一定額まで政府保証⑤巨額の補正予算による需要創造、景気振興

（３）三策・少子高齢化対策・インバウンド需要対策

（４）四策・公務員改革ー軍閥時代と思わす政治の無力を回復する

（５）五策・ネットベンチャーで成功例、金融と電力でも成功例をつくる

（６）六策・短命内閣（安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、安倍、菅、岸田）を長期安定政権に

（７）七策・もう一度の「ものつくり国家日本へ」鉱工業生産15.3%ー消費支出8.5%減少

（８）八策・財政再建・緊縮財政・貧困2000万人、生活保護受給者200万人＊『米沢市いじめ・虐待ZERO作戦』を展開する。『いじめと探偵』で有名な阿部泰尚（ひろたか）氏にご意見や戦略をお聞きして〝いじめ・虐待の証拠〝を確実に握り、米沢市の学校や会社や家庭等でのいじめや虐待や嫌がらせやパワハラやセクハラの〝犯罪首謀者〝を、少年院か監獄へ必ずぶち込む！　いじめ等は確実な犯罪だ。教員に時間がないならNPOや役所で！

＊国外へでていく産業を減らす（補助・予算・法人税減税）ー失業率を減らす

＊教育の充実ー考える頭、創造力や知力の確立、マインド、拝金主義、等道徳心

＊官僚依存と国家の「官僚アレルギー」「反官僚嫌官僚」の是正

＊「少資源化社会」を目指す。復興財源は「エネルギー負担税」で

＊国際的孤立ー思いつき政治からの脱却（道州制導入を）＊介護職やヘルパーや看護師、建設会社員などでの『外国人支援センター』設置

＊外国人労働者に愛される国（脱工業化ー知価社会を目指す）

　復興三柱ー地域、文化、産業。人的支援を拡大しよう！

＊NHK東北向けの番組で『医療ケア障害児童の保幼園及び受入施設学校の少なさ』の大変さに驚きました。確かに、東京とかの都会なら施設も整っているのでしょう。が、東方等の田舎ではそうはいきません。では、「全員都会に行ってください」では、若者子育て世代もすべて都市部にシフトして、地方の衰退、地域コミュニティの崩壊、地方財政の破たんです。

医療ケア児には〝タンの吸引〝〝胃のうの設置〝など、医療行為を行う国家資格所有の医療関係者が必要ですが、確保が難しく、制約も多い。なら、私が考えたんですが、地方の行政病院の小児科外郭組織の『（官民ファンド）医療保幼義務一括フリースクール』じゃ駄目なんですか？

例えば、米沢市だったら、米沢市立病院と、近所の保幼施設やフリースクールを事業合併するとか。医療関係者なら、市立病院の看護婦の〝新人〝でもいいんですよね？

教える先生も、元・教師・学生や近所の大学生のボランティアとか。なにより見守りは病院施設ですから、元〝子育てのプロ〝の団塊世代の老人もいる訳です。法改正して医療機関が教育分野に関われられればいい。

勿論、それには行政のバックアップ、フォローアップ体制が欠かせません。

また、それはすなわち『待機児童問題』解決の一石二鳥になる訳で。上手くいきすぎたら、保幼への〝行政民業圧迫〝ですが。

わたしももう少し策を熟考するのでこの政策で「為せば成る」といきたいですよね。＊＊小学校一年生から「英会話」を必修科目として学ばせる。（「英語でいい点を取るのではなく外国人と会話が出来るように」

＊新たな英語教員など必要ない。インターネットのネットテレビ画像チャットで現地とライブでつなぎフィリピン人やインド人とネット上で会話をさせたり、英語のニュースやアニメ動画などを見せて発音をさせることでも全然OK）

＊女性の育児休暇や子育てでのアドバイス「自分だけ損をしている」女性への提言（『女性の品格』坂東氏より）

子育てをしている女性は、出産休業、育児休業、子どもが6歳までの時短などと職場で手厚い保護を受けます。その分をカバーするのは、独身の女性や子どものいない同僚の女性だったりします。「同じ女性でも子どもがいないと損だな」。そんな声をたびたび耳にしてきました。育児休業で休んでいる時は目につかなくても、子育て中の女性は復帰してから後もやれ子どもが風邪を引いた、保育所の保護者会だ、運動会だと休みがちです。しかも会社も社会も子どもを持つ女性に優しく、温かく対応しているように見えます。

それに甘えて、ワーキングマザーの中には「自分たちは、すごーく頑張っている。私はエライ」と自己満足し、休みを取るのも当然の「権利」と要求し、幸せをみせびらかす人がいます。

その陰で大変な思いをしている自分たちを忘れているのではないか、と神経に触るのです。子どもを持たない女性だけでなく、子どもが大きくなっている女性も、今子育て中の女性たちに複雑な思いを抱いていたりします。

「私たちの時は今ほど制度が整っていなくて大変だった」

「職場に迷惑をかけないように肩身の狭い思いをし、必死で頑張ったのに、今の人たちときたら大きい顔してラクしている」という思いを持っている人も少なくありません。

子どもを持って働いている女性に、言いたいこと。それは、どれだけ法律で休業が保証され、時短が社内規則で明文化され、看護休暇があったとしても、職場では当然の権利だという態度を絶対取らず、短い時間の中で成果を上げるように努力する、ということです。

また周囲への感謝を「ご迷惑をかけます」「おかげで子育てができてありがとうございます」と言葉でしっかり表現し、態度で示すように私はアドバイスしています。

しかし、そのように振る舞う女性ばかりではありません。子育てと仕事に追いまくられて周囲に気を回す余裕のない女性もたくさんいますし、体力や時間の制約で仕事の成果が出せない人もいます。

考え方が未熟で、「権利なんだから子育ての大変さを認めない会社が悪い、周囲が悪い」と考えている女性もいます。

いちばん度しがたいのは、悪気がないままかわいい子どもを持った幸せを見せびらかし、周囲の協力を当然としている女性です。

こういう同僚の母親社員に対し、同じ女性でも「しようがないな」と舌打ちしたくなる気持ちになるのは当然です。

しかしそれを言ってしまっちゃあ、おしまいです。

そこをぐっと我慢するのが女性の美学です。この忌々しい気持ちを切り替えるには相手が未熟だからこっちも思ったことを遠慮なくズケズケ言いましょう、というのでは子どもと子どものけんかになってしまいます。

こちらが我慢するだけなんてほんとに損だ、と被害者意識にとらわれてしまわず、どうしたらこの忌々しい気持ちを切り替えることができるでしょうか。

1つの考えは、相手より高みに立って、

「かわいそうに、忙しくて余裕がないんだ」と哀れみの気持ちを持つことです。

未熟な相手が成長するのを見守る教師か、姉のような気持ちになるのです。確かにどれだけ制度が整っても子どもが3、4歳になる頃までは親も必死で子育てをしなければ子どもは育ちません。ヒトがこれまで生き残ってきたのは、年長のメスやオスが力を合わせて子育て中の若いメスを支えたからだといわれます。

「だから子どもを産んだ女はさっさと仕事をやめて家庭で子育てをしろ！」と考える人は今でもいますが、それでは個々の家計も経済も回りません。

自分ばかり損していると思わず、子育て支援は日本という社会を存続させるための必要経費のようなものだと、大きな目で物事を見てはどうでしょうか。

一人ひとりのワーキングマザーやシワ寄せを受ける自分は、その全体の中の小さな1つの存在としてみる眼を持つのです。そして自分も大変だけれど相手も大変なんだ、と視点を変えてみるとイライラが少し減ります。

なぜ子育て中の女性は大変なのか、夫や男性はなぜ家事育児を分担しなくても免責されているのか、と考えてみましょう。

共働きでも夫のほうが自由時間が多いのはなぜか、問題の根はひとつです。その延長で、〝作戦〝を考えます。

たとえば育児休業を取る同僚がいたら今後どうするか、その間の対応を上司や人事に相談する。それも育休社員の欠員補充をするのが当然でしょ、というのでなく、

「これこれの仕事の量はこれこれで、新しい人員がこれだけ必要」

といったように、客観的に納得してもらう材料を提供するのです。

ダメもとでも相談をする。どうせ会社は人件費をケチるだろうから要求しても無駄だと思い込んで、初めからあきらめないことです。何も言わないで「損だな～」と思いながら仕事を引き受けていても、感謝されることはありません。

今まで余裕があったんだと思われて、評価もされません。ダメもとでも相談してみましょう。

もう1つの対策は、子育て中の女性の負担を軽減するような方法を、一緒に考えてみる、ということです。

「お節介」と嫌われるかもしれないので、その人との関係性と内容を見極めたうえで慎重に言わなければなりませんが、あなたが持っている情報が何か役に立つかもしれません。

たとえば、仕事の効率化に関しては、子育て経験の有無にかかわらずアドバイスすることが可能です。

子育て経験のある人であれば、たとえばベビーシッターを派遣する会社のことや、家事援助の家政婦さんの情報をシェアするといったことなどです。

提案者の子育ての頃はあまりそうしたサービスがなかったので母に頼り、姉に頼り、ご近所に頼りという「総動員体制」でした。

今の時代では、夫のサポートも含め、もう少し利用できることが増えています。

大変なことを自分ですべて抱え込まないで助けてもらうように、アドバイスするのは悪くないと思います。

相手との間に信頼関係があれば、そうした生活の知恵を先輩から後輩に伝えましょう。信頼関係の基本は、相手の身になって考えることです。相手の大変さに共感し、応援することから信頼関係は生まれます。

＊駅・市役所・伝国の杜等のプロジェクションマッピング＆上杉神社キャンドルサービス。

＊大胆な少子化対策。目玉は市営の「若者定住促進住宅」建設。「子供がいる/結婚の予定がある」などの入居条件を課し、2LDK（20坪）で家賃は3万3000円。米沢市の相場の約半額だ。「集合住宅タイプ124戸を整備し、戸建ての建設費の10%を補助する事業（45歳未満が対象。上限100万円）を実施」。さらに高校卒業までの医療費無料化、市営保育所の保育料引下げ、義務教育の給食費40%補助などを実施。

「子供を育てられる環境」があれば、産みたいという若者は少なくないことを証明したい。

重要なのは財源である。市職員の意識改革に着手。コスト意識を徹底させて職員数を大幅に改革する。職員の生産性を倍にして、行政のスリム化を行う。だが、公務員や役人の方が私と同じ倹約・改革の志あればリストラはせずの政策を取ろうと思う。

役所などの掃除や運搬移動などは職員が自ら行う。（日本では男性中心の雇用形態であり、女性が出産・育児となると会社を辞めねばならない。フルタイムでは働けず、パートは時給も安い。仕事を辞めても暮らせる男性と巡り会わず独身のままの女性や晩婚化が進んでいる。フランスやスウェーデンでは同一労働同一賃金が浸透し、雇用形態ではなく仕事の内容に応じて収入が決まる。安倍政権（当時）が打ち出した「育休3年間」もそうだが、日本では「女性が家で育児に専念できれば出生率が上がる」という考えが幅を利かせている。

世界常識からみれば大きな間違いで、安定収入がなければ子育てはできないからだ。僕が米沢市長になったら女性職員たちによる「米沢市女性対策本部」を設け、子育てやセクハラ、マタハラ等の対策に当たらせ『子育てするなら米沢市』を実現させる）

また、私が鷹山公なら細井平洲先生は大前研一氏と「組織再生プロ」の小嶋光信氏である。積極的に米沢市に招聘して、教えを乞う。米沢の為である。リストラは×。米沢市政では〝リストラ〝〝人減らし〝は絶対にしない。

市民は〝お客様〝市役所の役人らは〝従業員〝「お客様重視の市政」を目指す！

＊子育て対策……子供出産お祝い金一人目10万円二人目20万円三人目30万四人目以降は100万円（出産時）。

また、生活が苦しい方には育児補助対策として月二千円（その一世帯）のおむつ代ミルク代の補助金制度（『子育て補助金制度』『米沢市すこやか赤ちゃん制度』）。

＊個人の団体の除雪機購入に補助金をつける。すべては高齢者除雪の補助のためだ。＊河川流域の環境保全と、直江堰堤などの郷土資産を活かした市民と一丸となったまちづくり＊養豚場の悪臭問題解決＊第三図書館建設廃止＊高齢者が安心して暮らせるコンパクトシティ＆ネットワーク構想（コンパクトシティ構想だけでなく郊外の繁華街ともネットワークを結び交流＊インターネットや500円バス500円乗り合いタクシー等）＋市内wifi完備

＊夜間の緊急性のない病院受診、いわゆる『コンビニ受診』に罰金化をして対策をする。また、『緊急性のない救急車の利用』も（『軽病気救急車利用』も）罰金化する。

但し、小児・女性・青年などのNPOによる電話相談体制も#7119のように整えたい。具体的には「赤ん坊が泣き止まない」「赤ん坊がミルクを吐いた」「赤ん坊が異物を呑んだ」……などという相談も電話相談でき、緊急性があるなら救急車も利用すればいい。

＊貧困層の貧しくて食べられない子供や、いじめられっ子や、一人っ子・鍵っ子…生活水準により保育園幼稚園の受け皿のない子供達のために「こども食堂＋貧困層児童保育所＋勉強教え寺子屋」をやっていく。

但し、ボランティアでは限界がある為に税金で賃金をつけたうえでの、働く人を商店街の子育てプロのおじちゃんおばちゃんや元気な高齢者がスタッフ＆勉強教え、で。

……但し「体のいい無料託児所かわり」に利用されないため一定の貧困層のハードルをもうける。

利用は本当の貧困層だけ！また不登校いじめなどでのフリースクールwith優（ウィズゆう・米沢市内の児童福祉NPO法人）などの行政での財政バックアップ！　

但し、野放図に税金をつけてしまうと「体のいい無料塾・無料児童フリースクール」になってしまうので、やはり、ある程度のハードルは設ける。

条件付きの成果ありきの財政支援（ボランティアじゃない）

＊デジタル・ヨネザワ（IT・科学）構想「全市民へ高速インターネット＊本人確認を電子化＊役所の文章を電子化＊銀行口座を電子化＊キャッシュレス化」＊グリーン・ヨネザワ構想「自然保護の支援」

＊フリースクール・ヨネザワ構想（前述の「子供食堂」や「フリースクール支援」）

＊情報公開を徹底する。市の政策や結果はアップサイド（うまくいったケース）だけでなく、ダウンサイド（うまくいかなかったケース）も隠さず情報公開する。市民の役人の議員の意見はすべて市長まであがってくるようにする

＊わたしの改革に『汚れ役』などいらない。二度と米沢市を「濁（にご）った池（いけ）」にしてはならない

＊市政の目安箱を設ける。いい意見やいい改革案にはうまくいったら賞金を払うが、それが悪質な盗作だった場合「盗作・（盗作された人への）名誉毀損」で裁判沙汰にする。盗作は許さない。

＊動物愛護から保健所で捨てられた犬や猫の生き残りのための動物愛護施設をつくる。市営で猫犬カフェをしてもいい。

＊豪雪地帯の米沢の除雪、排雪のレベルアップ

＊主要県道の充実、万世橋成島線の延伸と石垣町塩井線南進における内環状道路の早期実現。米沢北インターチェンジ周辺の有効土地利用の促進＊河川の砂防や歩道や水路の充実＊女性活躍サポート＊高齢者の寝たきりやひきこもりを防ぎ「社会保障費・医療費」を減らす為「げんきヨネザワ運動会」と称して米沢市内で「ラジオ体操」を奨励・催して、一日参加ごとにポイントをカードにチャージして、そのカードに補助金をふっつけて、スーパーや介護施設やツタヤなどの娯楽施設でポイントで料金を割り引きする。また、病気後のリハビリテーションにも補助金を出す。（目標は地域通貨制度）

これで寝たきりゼロ、ぴんぴんころりの老後を米沢市で目指す。

米沢市の全学校では『ヨガ教室授業』『瞑想授業』『マインドフルネス授業』『いじめの仮想体験（いじめや自殺の悲惨さを考えさせて『いじめ・自殺撲滅』）』も実施。

さらには子供達を老人ホームや介護施設やグループホームや障害者施設で、ボランティア研修をさせる。命の尊さ、を学ばせる。米沢市全学校の生徒に、一週間に一度、『新聞への投書』をやらせる。これは限られた字数で、テーマを自分で決めて、考えをまとめ、形にする〝頭の体操〝だ。これで博識にまでなれる。まさに一石二鳥である。

米沢市の観光コンテンツとして森林・紅葉・積雪でのトレッキングや田植え・稲刈り体験、サイクリング体験、雪はき体験、スキースノボ体験、さくらんぼやリンゴやラ・フランス収穫・食べ放題体験、米沢ラーメン麵打ち体験、餅つき体験、ジャズ祭り、戦国武将鎧体験＆写真撮影……アイデア次第で米沢市は生き返る。これぞ戦略！

＊ワンコインタクシー（乗り合いタクシー500円）の充実と効率的運用。

＊米沢市に都会などからのIT企業を誘致して、インターネット環境をほぼ無料化し、米沢移設移住で、補助金を沢山つけて、どこよりも働きやすいワーク環境をつくる。（米沢IT革命ボーンザウェイ構想）

　　「空白の30年」に向き合い、新事業創出に取り組む、わたしたちの蜂起

　米沢市は「空白の30年」を乗り越え、米沢市の精神である「ヨネザワ・スピリット」を取り戻せるかが、改革、構造改革の課題である。Web上やメタバース上の米沢市物産品宣伝……インフルエンサーと呼ばれるユウチュウバーや有名人による宣伝や観光大使。

　米沢には新陳代謝が必要だ。若手世代が仕掛けないと……

　何故、米沢市は新規事業を生み出せなくなったのか。「空白の30年」を振り返って改めて浮かび上がるのは、成功体験に引きずられて、新たな価値を生み出せない姿だ。

　この三十年で、山形新幹線、道の駅、それ以外に、成功したことがあったのか？

「〝米沢牛〟がなくなった未来を見越して企画する」そんな不退転の決意が一度でも、この米沢市政であっただろうか？

　わたしが為政者なら、米沢牛やさくらんぼを、ラ・フランスなどをAmazon経由で売りつくす戦略をまず考える。当たり前の戦略ではないか！

　天才的なイノベーターのひらめきの一撃を待つ、だけでなく、凡人かもしれないがひとりひとりが会議で発案し、積み重ね、小さな成功体験を繰り返す。これが大事だ。

　また、これからインバウンド需要が重要なら、外国語、もまた必要だ。

　外国人が英語を話すだけではなく、中国語や韓国語や台湾語かもしれない。

　なら、米沢市内の22歳から86歳までの店長に、一人一台の翻訳マシーンの提供、支援サービスの展開もマーケティングである。ひとりひとりが天才でなくとも凡庸でもいい。

「政治や経済は10年先を考えること」だ。

　また、米沢市内のスキー場や温泉や地酒の消費なら、山形新幹線の割引券クーポンの発行もありだろう。むろん、不正受給を防止する厳しい不正防止対策も連動で、である。

　市民や観光客などの声にじっと耳を傾け、小さな一歩を積み重ねる地道なイノベーションだ。「既定の路線をあまり尊重しない、否定してもかまわない」というのが米沢市の市風。

状況に応じて変えていくことで米沢市は伸びていく。

　『ワンヨネザワ』を担保する活動や戦略しかない。

　そのためには新規事業創造チームを、市長直属のチームとして創設するしかない。

　意見というより、異見をぶつけ合うチームをつくる。

　米沢牛や他の農作物や物産品の「技術」は外に出さない。

　米沢はこれからはインバウンド需要と「技術」でいく。

　「技術」で儲ける。「品質」で儲ける。

　そのためのAI『農業』、AI『工業』である。

　ドローンでの農薬散布とか。「戦略」で儲ける。

　あとは、僕自身が令和の上杉鷹山公になる。

　そして、現代の細井平洲先生・大前研一先生を招聘し、教えを乞う。

　不定期のアドバイザーとしても元ソニーの丸山氏や、秋元康氏などを招聘するつもりだ。

　小さく生んで大きく育てる。周回遅れを取り戻す。ネットでの物産販売になることもあるし、もっとドメスティック（内向的）になるかもしれない。

　ここがワンヨネザワの正念場だ。

　次の三十年を創る！

　物産品もいち早く販売数量から利益重視にカジを切る。

　売り切り方の物産品事業モデルからサービスやソリューションモデルへ転換していく。

　われわれは「弱者」だ。だからこそ、「考える市政」を実現できる。

　米沢らしさ、を大事にしたい。

　私の中で、米沢は、どういうビジネスやサービスを提供していくのか？　その中でどんなブランドを定義していくのか？　民間でできることは民間で。それも試されている。色々な人に聞くと、いろいろな米沢のイメージがある。唯一、それらをつなげるのは『感動とパッション』だ。すばらしい、かっこいい、住みたい、旅行に行きたい、と思ってもらえるか。それがすべてにつながる。

　感動という軸をもちながらも、いろいろな可能性を広げていく。それが米沢・ヨネザワのあるべき姿だ。新しいものを追求していく。誰もやらないことでナンバーワンを目指す。

　ワンヨネザワで、ヨネザワ・スピリットを駆使する。そこはぶれない。

　そうしてこそ、米沢の改革『ヴィジョン・オブ・ヨネザワ』が成功するのだ、と信じている。それを信じて駆け続けるしかない。そこはぶれない。

「フランスの子育て支援策」参照の政策「子育て戦略（長尾　景虎）案」（支給は年金方式＊2か月に一回銀行振り込み）

1、一般扶養手当　　子供を持つ家庭全体が受給することができる一般扶養手当は4種類。

①家族手当　もっとも基本的な家族手当は2人以上の子ども（20歳未満）をもつ家庭すべてが受給できる手当。所得制限なし。高所得者でもOK。子ども2人で、124.54ユーロ（1万5500円）3人以降は、1人ごとに157.57ユーロ（2万円）。さらに子どもが11歳以上になると35.03ユーロ（4000円）、16歳以上になると62.27ユーロ（7800円）が加算。加算額は、子ども1人（なし）、2人（1人以上手当支給）、3人以上（2人以上手当支給）と子どもの数によってかわる。1人の子どもだけでは支給が受けられない。

②成人手当　子どもが3人以上いる場合は、各子どもが20歳に到達した時点から1年間、成人手当として、78.75ユーロ（1万円）受給可能。

③低所得家庭手当　3歳から21歳まで子どもがいる家庭で低所得者の世帯には、162.10ユーロ（2万円）を受け取れる。

④孤児手当　片方または両方の親を失った場合に支給される手当で、片方親なしで87.57ユーロ（1万1000円）、両方親なしで116.76ユーロ（1万4千円）もらえる。失うには離婚もふくまれるのでシングルマザー（ファザー）ももらえる。

2、幼児養育手当　幼児養育手当は4種類の手当がある。

①出産一時金　妊娠して、出産することになってもらえる出産一時金は日本にもあるが、フランスにもある（所得制限あり）

　妊娠した場合は、7か月目に894.19ユーロ（11万2千円）もらえる。加えて、自然妊娠だけでなく、20歳未満の養子をもらってもOK。

　養子のときは、1788.37ユーロ（22万4千円）つまり、2倍！

②基礎手当　幼児養育手当の基礎手当として、子どもを出産してから3歳になるまで（養子は養子になった日からの3年間）1178.89ユーロ（2万2千円）支給。

③育児休暇補償　子供のために、仕事を休職した場合の補償として支払われる。1人目は6か月間、2人目以降は3年間支給。完全休職で554.88ユーロ（6万9千円）、フルタイム50%以下の時間でパートするなら421.93ユーロ（5万9千円）、フルタイム50～80%の時間で仕事するなら319.072ユーロ（4万円）。

3人以上の子どもがいて、かつ休職期間が12か月以内なら、789.54ユーロ（9万9千円）に増額される増加案もある。

④保育料手当　子どもを保育園などに預けて働くときにもらえる（育児休暇補償と同時にはもらえない）育休か保育園の二択。料金はケースバイケースで定額料金はない。役所と相談して役所の専門家がその家庭の一番合った支給額を算出し支給。

3、特定目的手当　（障害児など特別な事情のある子どもを育てるときの場合の手当て）4種類。

①障害児手当　障害児の子育てでもらえる手当。金額の最低額が124.54ユーロ（1万6千円）ですが、障害の度合いによって増額され、最高は1000ユーロ（12万5千円）。またシングルマザー（またはファザー）の場合でも最高で416.44ユーロ（5万2千円）が増額。

②学童手当　6歳から18歳までの就学する子どもをもつ家庭で、所得が一定以下の家庭に給付される。金額はだいたい300ユーロ（3万8千円）

③看護手当　子どもが病気になった場合に支給される。金額は1日当たり41.87ユーロ（5千円）。低所得者の家庭の場合、子どもの医療費が一定額を超えたら、差額を（役所・公的機関に）負担してもらえる。

④住宅手当　子どもを持つ家庭が引越しをした場合に、引越し代が援助されます。これは所得制限があり、3人の子どもがいる場合の家庭なら上限額は934.08ユーロ（8万7千円）。

その他。＊所得税が子どもが多ければ少なくなり、育児休暇も取りやすい職場も提供されます。子どもが多いほど公共交通など安くなる（減免・減額控除）。

「フランスの介護高齢者対策」（長尾　景虎戦略「介護高齢者対策」フランス版政策参照）

　高齢者介護の給付については、ドイツや日本は社会保障制度を導入して、その補償を行っている一方、フランスでは、収入を要件としない普遍的かつ本格的な保障をめざし、2002年に個別化自律手当（ARA）を導入した。ARAは、保険により補償されている老齢、疾病、労質、家族に続く第5のリスク（「自律の喪失（要介護）」）に対して、主に租税と社会拠出金を財源として給付を行う制度である。近時では、「自律喪失（要介護）」のための給付財源のための自律連帯拠出金（CSA）の創設や高齢者・障害者介護傾向の財源を配分する全国自律連帯金庫（CNSA）の創設など、障碍者施設と高齢者施設が接近する新たな動きもみられる。

①在宅サービス（施設サービスの中心は、掃除、買い物、料理などの家事援助などのホームヘルプサービス。）

②施設サービス（要介護高齢者滞在施設でのサービス（老人アパート）（介護施設）（障碍者施設））

③医療サービス（自律を失った高齢者のための医療施設（生活施設ではない）日本の療養病床に相当する。）

④精神病院施設（うつ、PTSD、ボケ、認知症、脳軟化）

「フランスの高齢者サービスの概要」（長尾　景虎私案）

国　　＊＊単純手当＊障碍者生活保障＊小規模共同住宅＊建設保護＊個人自立給付基金

県　　＊＊社会扶助＊ホームヘルプサービス＊施設利用料補助＊食事サービス＊家庭委託補償手当＊介護保障給付＊個人自立給付

　　　＊＊無料交通バス＊緊急通報装置＊配食

市町村＊＊配食＊緊急警報装置＊高齢者レストラン＊住宅改善＊高齢者集合住宅＊小規模ホーム

老齢年金金庫＊＊ホームヘルプサービス＊利用料補助＊在宅扶養人利用料補助

＊住宅改善助成＊障碍者第三者加算手当＊高齢者受入施設＊建設融資

療病　＊＊住宅介護サービス＊中期疾養施設＊中期疾養施設＊日帰り入院＊在宅入院

家族手当金庫＊＊住宅手当

＊要介護設定基準・他（日本のシステムの踏襲）老人高齢者自立運動は老人介護自立支援「つるかめ」伊藤順哉施設長さんに助言頂く。

自立支援　　進化系リハビリ型デイサービス！！運動によって寝たきりゼロ。老人でも3割負担（1割負担のままだと財政破綻）

　　　　老人みまもりパトロール隊・認知症ケア運動。

【保育園落ちた！　は誰のせい？】米沢市政で保育子育て支援を実現！

「保育園落ちた！　日本死ね」は誰のせい？　保活に押しつぶされるママたちを助けるには。

なぜ待機児童が叫ばれて久しいのに、一向に解決の兆しもみえないのか？

田舎でさえ、保育園に落ちて仕事を辞めざる得ないママたちが多い。

しかも、圧倒的に育休制度がない会社のひとが多く、妊娠したら女性は一度辞めざるを得ない。

決まっている仕事に行けない理不尽な状況。キャンセル待ちの宙ぶらりん。

家からかなり遠い認可保育園。妊娠中にみんな申し込むのが当然？　ハロワにはとりあえず（子供を）保育園に入れてと言われ、区役所には仕事が決まってないと無理！（決まっていても無理！）…結局、預けられず、仕事を辞め、再就職が大変。仕事が好きでキャリアを一生懸命築いたひとでも保育園に落ちたら（仕事を）辞めざるを得ない。女性だけが損している？　男性が保育園に落ちたら仕事を辞めるのか？　兄弟別々の保育園の送迎も大変。でも自治体は「ルールですから」というのみ。

なかには保活のことを「つわりでつらかろうが働き続けて、はじめて立てるスタートライン」として意地でも産休まで会社を辞めずに乗り越えたという女性も。

〝待機児童ゼロ〝という自治体も実態は車で片道一時間…という。

子供が多く育つ国とは人口減少の日本の緊急課題のはず。

本気で対策する気があるんですか？　保育士、介護士、老人ホーム作業員の給料も安く、重労働。

誰もやりたがらない。これでは保育園、介護施設、老人ホームはよくならない。

女性がママが馬鹿をみる社会。「幼児教育無償化」より、保育料金をあげてもいいから「希望する保育園」を増やしてほしい、というのが女性の本音だろう。

「希望する人が希望する施設に入れる」ことを！　子育ても介護も立派な仕事！

〝喉元過ぎれば他人事〝からの脱却である。わたしが米沢市長となって当選したら、役所の立派な女性達を集めて『女性社会進出室』を設けて、電話やメールの相談や企画を設計・企画をまかせる。

経験が無い人が「努力したらどこかにはいれるんでしょう？」程度では駄目だ。

但し、正直、保活の大変さをあおりすぎるのもダメ。保育園落ちた日本死ね、というぐらい追い詰められているひとはほとんどいない。むしろ、保育園不承諾通知がほしくて待っている女性もざらにいる。経済状況にもよるが、ボツ通知で育休延長、〝仕事復帰〝をセーブするためだ。

育休後の仕事復帰の仕事量の物凄い過酷なハードワークを考えれば〝育休延長〝で休んで、育児をしながらお金をもらうほうがいいに決まっている。さぼり癖ではない、人間の本音の部分だろう。

それもふくめて、ちゃんときちんと予算をつけて、女性たちによる問題の解決を、ぼくは米沢市民に約束する。

保養問題、介護問題、教育問題、いじめ問題……いじめられつづけたわたしだからこそ出来ることもある。「保育園の壁」「小1の壁」「小3の壁」「中学受験」「高校受験」「大学受験」「介護・老人ホーム」……女性や老人や若者が馬鹿を見ない米沢市政をぼくは目指す。

まずは作家デビュー。そのあとに米沢市長選挙で当選したら必ず地獄のような米沢市を復興させたい。戦略家のぼくならかえられる。

必ず米沢市を上杉鷹山公のように改革し、よくします！　コンパクトシティ＋ネットワーク構想も！

また、副業について述べたい。本業だけでは食べられないひとが副業…はいいが、そのことは副業云々ではなく賃金体系や賃金制度を考えるべきだ。

また本業がおろそかになる、睡眠不足になるなら意味がない。本末転倒。もちろん労働人口が減っていくからプロフェッショナルの副業で智恵の普及は大事である。しかし、8時間きちんと働いてくたくたになっているのに副業もして、クタクタでうつ病とかになって途中で全部辞めたら何にもならない。只のひきこもり予備軍である。ちゃんとワークシュアできるひとが副業をしないと何者にもならないし、何も叶わないし、続かない。

副業を反対している訳ではない。きちんとワークシュアできるひとが副業してくださいと言いたいのだ。人間には才能と限界がある。すべてのひとが噂の天才のように何でも出来る訳ではない。その人にあった働き方改革、副業、でないとどうしようもない。すべてのひとが出来ない。出来ない人もいる。それがいいたいのだ。

　　　　日本は世界一の大国！　シャッター商店街は少子高齢化が原因ではない

　最近、日本のエンゲル係数が上がっていることから「貧しくなった」との指摘がある。が、「費用をかけて食を楽しむひとが増えた」ととらえるべきである。

日本はデフレ不況とはいっても平均寿命は長く、犯罪率は低い。教育も医療も優れていて、日本は内需が大きく嗜好品産業も豊穣だ。日本人は識字率が高く、ホームレスでさえ新聞を読める。治安もいい。電車もバスも時刻通りにやってくる。

財布を落としても警察から戻ってくる事も多い。格差は小さく確かに貧困はあるがアフリカのような飢餓死や飢餓地帯がある訳ではない。職業差別もない訳ではなく、大卒や高卒では人事格差はある。だが、世界で見れば格差は少ない。

争いより調和を好む日本人。が、一方で、いじめが増加の一途だ。

このような状態ではあるものの「だから人口減少で地方が低迷している」論は嘘だ。

地方衰退の原因に挙げられるのが「人口減少」である。

だが、それこそ大嘘である。

駅前や中央通りのシャッター街を目にすれば「人口減少が原因」と考えがちだ。

「郊外のショッピングモールに客をとられた」との嘆きも実は努力不足、戦略不足である。

家族客が多いショッピングモールの弱点は夜の営業がしにくいこと。シャッター通りでバーやナイトタイム産業やカジノ産業を興せば充分やっていける。

だが、やる気がある若者をチャレンジさせないのが地方の既得権益者である。

チャレンジさせてもくれない起業家が地方より大都会に向かうのは、無理もない。

人口が減少したというが明治維新時には日本の人口は約3000万人。現在の四分の一。それでも豊かな文化生活であった。第三セクターも駅前シャッター通りもやる気のある地元の起業家にまかせるべきだ。最初は補助金で補助したとしても数年でペイすれば投資分は返してもらう。駄目なら潰せばいい。

ゆるキャラ墓場とか予算とか、笑えるハコモノ、とかでは駄目である。

人口減少を原因だといいチャレンジを拒む、三割の既得権益者を減らせれば、地方はかわる。地方衰退の原因は人口減少ではない。地方起業家の自由度である。

日本は海をふくめれば世界第六位の大国だ。「治安」「観光」「識字率」「インフラ」「人間力」「教育」「医療」「文化」「IT」「SNS」すべてがハイクオリティである。

日本こそ世界一の幸福度の国、大国なのである。

農協改革！巨大組織の利点生かせ！

現在政府与党自民党による農協改革は中曽根政権での日本電電（現・NTT）や国鉄（現・JR）の民営化改革に似ている。小泉進次郎自民党農林部会長には是非頑張ってほしいものだ。競争強化には13項目あり、①生産資材の価格引き下げ②流通・加工構造の改革③経営力を備えた人材育成④輸出体制の整備⑤全加工の原料原産地を表示⑥新たな販売促進制度の創設⑦経営をカバーする収入保険制度を導入⑧土地改良制度の見直し⑨農村地域の雇用創出⑩飼料米栽培の促進⑪畜産・酪農の強化⑫配合飼料の価格安定化⑬生乳の流通自由化。である。

全農つまり農協は取引高は5兆円で職員8000人で子会社は150社もある。巨大すぎるが農協は時代に応じてどんどん変化してもらわないと困る。

小泉の農協改革は誤解するひとは「全農の株式会社化」と思っているがそうではない。まさにフランスのSOPEXA（ソペクサ　農業戦略組織）である。

JA改革とはなにかというと根本的には農協や全農ではなく、経済事業改革なんですよね。まさにNTTやJRのときみたいな民営化的なものなんです。

例えば日本の輸出は世界で60位ですが、日本の農業の国内総生産（GDP）は世界10位であり、そこが戦略がないという証拠なんです。日本は農業大国であとは戦略次第なんですよ。農協改革はまさにフォローアップでありバックアップなんです。今こそ農協改革なんです。農協は巨大すぎるがそれゆえに民営化のような改革でペイが生まれるんです。それが自民党の農協改革の実態なんですよ。

新政策大綱「人口減少＝黒船」意識の改革を！

　家族に対する要求が多すぎるのがアジア諸国や日本含めて言えることだと思います。

日本でも子供が親の負担を、親が子供の負担をかなり負担がおおきい。そのために少子高齢化になっている。

出生率が低い原因です。

フランスなどは出生率が改善していますが日本の安倍政権など何もしていない。経済安定化優先で、人口減少問題や出生率アップのことをあまり政策として考えていない。

日本人の子供は老いた両親の面倒をよくみますが、それが国レベルでやらないといけない。個人ではなく、国の問題なのです。

税金をあげるのに日本人は反対しますが間違いです。

フランスでは税金を払うことで家族の負担が少なくなります。

子供の教育費養育費社会保障費が無料ですから。もっと日本は税金をとって高齢者福祉などを充実させるべきなのです。

福祉というと左翼のようなイメージですがそれは違います。中流階級のために社会福祉・教育費の無料のための増税なのです。

人口減少問題・労働人口減少は黒船よりもおおきなパラダイムです。明治維新くらいの価値観の変換が必要です。

もう一度、日本人の意識を洗濯すること。

だから、新世紀維新だ、とわたしはいうのです。

日本は失業率が高くありませんが賃金が安い。しかし、豊かな国です。

世界にはもっと不幸で貧しい国がごろごろあります。増税をして教育費や養育費や社会保障介護費などをクリヤーするしかもう手がないのです。

日本人は外国人嫌いだから移民にはノーといいます。ですがそれだとロボットでも女性活用でもニートや老人活用でもいずれは破綻します。

あるとき日本国が経済基盤がおわってしまう。

そういう危機感がないから駄目なのです。安倍晋三はわかっていません。昔の日本に戻そうとするだけで、その後のヴィジョンがない。

グローバリゼーションへの疲弊で、あらゆるひとが鬱状態になり、弱い者を攻撃してストレス発散する社会になった。

日本なら同級生や近所の変わり者をいじめる。アメリカではホームレスを拳銃で殺す若者がいる。欧州では移民やイスラム教徒をいじめ、アメリカなら黒人とユダヤ人がターゲットになります。

極めて不健全な社会です。ここが日本の問題であるとともに世界の問題であるのです。

また、大坂や東京などの都心部の若者や失業中の若者や中年を田舎の農業の担い手としてサポートする政策はどうか？

付加価値税を導入するのはどうか？　それで教育費や養育費や社会保障費を充実させてはどうか？　団塊の世代が若者の子供を面倒みて対価をもらう新たな里親制度はどうか？

日本の個人金融資産2100兆円を動かすためにはマイナス金利やIRなんかじゃない。

最期まで国がちゃんと面倒見ますよ、という国からの保証制度がなければおカネは一円も動かない。育児休暇も3～4年制度だ！

今の奨学金制度は企業の奨学金制度もローンですが、あまりそういうやり方はよくない。いっそ教育は国のインフラととらえて無償で奨学金を渡すべきである。

学ぶのにローンを組むのが馬鹿げている。無償で奨学金を渡すべきである。

また特許ですがまるで罰ゲームです。特許は十年間保護されるだのいうが嘘で、出願から三年以内に数十万円を払わないと無効にされる。また、それから数年ごとに課金され大企業なら払えるが零細企業や個人は払えなくおわり…という。これじゃあ駄目だ。

アメリカ並に特許で億万長者にならなければおかしい。日本では特許＝罰則、である。くだらない。

特許をとって億万長者にアメリカ並みの制度でなければ特許ビジネスは活性化しない。

この制度をおかしいと思わないのは異常だ。特許庁は博打じゃない。もっと安くしろ。

下手な鉄砲数撃ちゃ当る、制度である。

グローバル化に疲弊した世界

　フランスの歴史学者のエマニュエル・トッド教授はアメリカの「トランプ現象」やイギリスの「EU離脱」などを〝グローバル化への疲れた世界の現象〝だと警鐘を鳴らしています。グローバル化が行き過ぎると人口のわずか1%の富裕層が特権化するといいます。

英国のEU離脱やアメリカの「トランプ現象」は大衆の反発であり、「民主主義の復活」です。社会の衝突は経済的な原因から教育的な原因に移行したのです。日本でなくとも学歴主義・偏差値主義はあるといいます。

確かに高学歴なら一流で低学歴（といっても高卒専門学校卒でもですが）なら「じゃあガソリンスタンドで」「じゃあ、工場で」「事務職もうやってない（という嘘）」です。

どんなに才能があっても低学歴なら認められないのです。そういうひとが1%に登り詰めるには、特殊な才能が認められるか、宝くじが当るか(笑)

とにかく教育レベルはそのひとの経済的な将来を決めてしまうからです。

　ほとんどのひとが高等教育を受けるようになり、高学歴ないわゆる「学歴エリート」は低学歴を侮蔑的にみていて「上から目線」で大衆の反発を「ポピュリズム（大衆迎合）」と笑うだけです。低学歴はすべてを諦めざるを得ない。

まことに哀しく、理不尽な社会です。偏差値や学歴ですべてが決まってしまう。まことに馬鹿げた社会であり世界なのです。

　私はこうした格差が、もっといえば高学歴な集団が、愚かな集団であると思います。

大卒資格や博士号を得ることが駄目だというのではない。むしろいいことでしょう。只、本当のエリートとは社会的な責任（いわゆるノブレスオブリージュ）を自覚して社会的に貢献しているひとたちなのです。

　大学を出れば一流ではないのは馬鹿でもわかること。それがわからないから馬鹿だ、というのです。

農協の人事担当や零細企業の人事担当者ならそれでもいいかもしれません。

ですが、普通の企業はそういう学歴主義・偏差値主義で人事をしては馬鹿な学歴エリートをつかむことになります。

ほんとうにグローバル化に疲弊した世界はもう学歴に騙されない世界に変わり始めました。日本の企業や組織の変革は、いつ頃になるでしょうか？組織や会社がつぶれる前に、そのことを気づけばいいのですが(笑)こればかりは社会の変革ですから何ともならないかも知れません。まさに悪夢です。

努力してもムダな仕事が｢若者の貧困｣を生む大人は､高度経済成長期の感覚で物を言うな！

もはや古き良き時代の「おとぎ話」が通用しない社会を、わたしたちは生きている（写真：zdyma4 / PIXTA）© 東洋経済オンライン

　生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか？」「なぜそのような状態になってしまうのか？」「怠けているだけではないのか？」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか？」などである。

　要するに、〝若者への支援は本当に必要なのか？〝という疑念である。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。

「努力至上主義」も神話にすぎない

　必死に努力しても、報われない社会が到来している。非正規雇用でどれだけ努力をしても、正社員になれない若者がいかに多いことだろうか。非正規社員の力や経験に大きく依存しながら、企業の経営や社会の存続が保たれているのにもかかわらず、「機械の歯車」のような位置づけである。若いうちは努力をするべきで、それは一時的な苦労だという考え方(努力至上主義説)も神話にすぎない。

　取って代わるような人々はいくらでもいると言わんばかりに、企業は労働者を大切に扱わない。ましてや正社員化を進めようとしない。雇用は増え続けているが、もっぱら非正規雇用の拡大であり、その不安定な働き方に抑制が利かない。いかに人件費を削ればよいかということが企業目標にもなっており、若者たちの労働環境はこれまでにないほど劣化している。

　このような労働環境の劣化を放置しながら、若者にただただ努力を求めるのは酷ではないだろうか。たとえば、ビジネスマンが目指す理想の企業経営者で有名な、京セラ・第二電電(現・KDDI)創業者の稲盛和夫氏は、「一日一日を懸命に生きれば、未来が開かれてくるのです。正確に将来を見通すということは、今日を努力して生きることの延長線上にしかないのです」(『成功への情熱─PASSION』PHP研究所)と述べている。

　しかし、この時代にその考えは当てはまるだろうか。わたしは今日、このような努力至上主義を信奉することこそ、若者たちを追いつめていくと批判せざるを得ない。彼のように、企業経営者の中には少なからず、自身の成功体験もあるせいか、努力至上主義を主張する者がいる。

　もちろん、努力が必要ではないと言っているわけでは決してない。わたしは努力をして「報われる労働」と「報われない労働」の2種類にハッキリ分かれることを確信しているのだ。この2種類があることを説明することなく、すべてにおいて「努力すれば報われる」と述べるのは、時代錯誤的、あるいは無責任であると考えている。

熟練を必要としない単純作業の先にあるものは

　こんなアルバイト作業を想像してみてほしい。

　工場で1日8時間、ベルトコンベヤーで次から次へと運ばれてくる「あんぱん」に異常がないかを見定め、淡々と白ゴマを振りかけ、ひとつ流してはまた白ゴマを振りかけて流す─―誰にでもできる機械的作業であるため、低賃金で非正規雇用のアルバイト要員が交替で従事する。熟練を要しない単純労働で、その仕事内容が本人の成長や技術獲得、将来の生活の安定にどのように寄与するだろうか。どれだけ努力をし続けても時給は最低賃金で、その作業が毎日繰り返される。

　そこにどのような展望を見出せばよいのか。ワーキングプア状態からどのように抜け出せばいいのか。「一日一日を懸命に生きれば、未来が開かれてくる」と本気でその労働者に向かって言い切れるだろうか。はなはだ疑問である。

　とりわけ、熟練を要しない単純労働に従事している非正規雇用の労働者は、容易に仕事を辞めていく。将来のビジョンが見えないし、生活が安定しない、なおかつ自分以外の誰もができる仕事であるため、職業への愛着・帰属意識が育まれない。つまり、働いても報われる仕事だと思えないし、自分の能力を高めていくこともできない。このような仕事が非正規雇用を中心にして増え続けている。

　同じく前掲書で稲盛和夫氏は、「本当の成功を収め、偉大な成果を生むには、まず自分の仕事にほれ込むことです」と述べている。古き良き時代を生きてきたとしか言いようがない。ほれ込める仕事とは、おカネを稼ぐだけではなくて、やりがいの感じられる仕事であり、創造的な、自分の個性を多少なりとも発揮できる仕事ではないだろうか。それによって、自尊感情や社会から認められたという意識も育まれ、徐々に自信や社会人としての自負を深めていくのだろう。

　端的に言って、自分の仕事にほれ込むことができない労働条件や労働環境が増えている。これらの労働環境を考えることなくして、努力が一様にすべて報われるのだという「おとぎ話」が通用する時代ではもはやないことは繰り返し強調したい。若者たちは実態を見て、冷静に先人たちの言葉を解釈してほしい。すなわち、時代が違うので、昔話に決して惑わされないでくださいということだ。

　高度経済成長期を支えた企業経営者の言葉から得られる教訓は、残念ながら時代遅れとなってしまった。あまりにも雇用環境が悪化し、理想や夢、将来を見通せて、報われる仕事に就ける人々は少数である。だからこそ、努力が報われようと報われまいと、最低限、普通に暮らせる労働環境を整える必要がある。

本当に努力するに値する仕事なのか

　つまり、仕事にほれ込まなくても、過度な努力をしなくても、労働者が普通の暮らしを送れるようにするべきである。それこそが現代の経営者にとって必要なはずだが、ブラック企業と指摘される会社を中心に、労働者へ過度な努力を要請する。その労働者の大半は数年で離職していき、ほとんどかなわないにもかかわらず、就職時にはしばしば何かしらの「夢」を抱かせる。だからこそ、離職したり、転職したりした際の挫折感も大きい。

　強調しなければならないのは、いま就いている労働は、本当に努力するに値するものか否かを、貧困世代が冷静に見極めることである。

　別の視点から考えてみよう。

　懸命に努力を重ねて、大学を卒業して就職する際に、以前よりも相当に厳しい企業の審査の目に学生がさらされる。就職活動をしても、自分の希望する企業や就労形態で働くことができない。これは当たり前のことである。もともとあるべき多くの人々が希望する安定的な働き方という「座れるいす」の数が減っているのだから。

　その少ないいすをめぐって、多くの若者たちは「がんばれ、がんばれ」と就職活動で追い立てられる。そのいすに座れなかった者たちは、努力が足りなかったせいだと思い込み、精神的に追い込まれてしまう。

　1960年代ごろからの高度経済成長期を考えていただきたい。企業は必死の努力を今ほど若者たちに求めただろうか。誰でもいいから企業に入ってもらい、その後に定着できるように研修体制を整えていったではないか。若者たちを大切にして、福利厚生も整え、家族形成を助けたはずである。いずれも今はない過去の話になってしまった。労働者一人ひとりの価値が大きく低下している社会をわたしたちは生きている。

東芝と日立､なぜ両巨艦の明暗は分かれたか世間が決める｢成功｣にとらわれるな

出世競争が生きがいの、煩悩の強い人が偉くなる会社では…（撮影：尾形文繁、今井康一）© 東洋経済オンライン（撮影：尾形文繁、今井康一）　

　世の中には会社を腐らせる病がある。それは一見、会社と関係ない組織にも起きる。著書『有名企業からの脱出あなたの仕事人生が〝手遅れ〝になる前に』を上梓した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が本質を読み解く短期集中連載。最後の第4回は不正会計問題で窮地に陥ってしまった東芝と、かつての不振から復活した日立製作所の「明暗」を考える。

多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない

　人間は、見たい現実を見たい生き物です。これは、まさにカエサルの言うとおりです。人間の本性。放っておいたら、見たいものしか見なくなる。だから、そう思って経営者は経営をしないといけないし、社員は仕事をしないといけない。みんな変わりたくないのです。しかし、長きにわたってうまくいく人は、自分を変えていくのです。

　見たい現実を見るというのは、もっと正確にいうと、見たい現実に従ってしか人間は行動できない、ということです。だから、世の中の変化についていくというのは、簡単ではないのです。ましてや組織になると、もっと不器用になる。

　会社には、入ったばかりの新卒もいます。ぶら下がって食べている人もいる。そこで「もうこれからはいっさい、モノは作りません。ファブレスカンパニーになります」と言った瞬間に、「去年入った生産分野の若手社員はどうするんだ。仕事がなくなる」などということになる。

　それで「とりあえず続けるしかないな」となってしまう。この〝とりあえず〝を10年、20年放置すると危ない。なぜなら、世の中は変わっているから。決断を先送りにしたばかりに、もっとメガな悲劇が起きかねないのです。重要なのは、リーダーの先見性です。放っておいたら、20年後に総玉砕してしまいかねないのが、現代なのです。このまま行ったら危ないと判断できるかどうか。

　もちろん難しさは別のところにもあります。あまり言いすぎるとリーダー自身が追い落とされてしまいかねないからです。抵抗勢力に滅ぼされてしまう。ただ、そうなったとしても結局、20年後に待っているのは悲劇です。

　アメリカでいえば、GEなどは会社をドラスチックに変えていった象徴的な例でしょう。ジャック・ウェルチは、ほんわかした共同体の会社のモデルを破壊してしまった。

製造業から金融にまで拡げましたが、今度はジェフ・イメルトが製造業に回帰させようとしている。今もどんどん変えている。それで生き残っている。

　会社にストレスをかけてでも、コアコンピタンスが通用するフィールドを移していかなければ、今度は共同体が滅んでしまうからです。

　日本なら、日立製作所が好例でしょう。一度、死の淵を見てしまった。リストラをやらなければいけなくなった。おカネがないから、恥を忍んで世界中からエクイティファイナンスをして、そのおカネでリストラをやった。

　おカネがなくて、リストラができなかったら、かつて産業再生機構が手がけたカネボウと同じ運命だったと思います。おカネがなければ、リストラはできないのです。あるいは東芝のように、最も儲かっている事業を売らなければいけなかった。カネボウだって、あの時は化粧品を売り払って、リストラ費用をつくろうとしたのです。

　その意味では、東芝は心配です。見事にカネボウが取った道を歩んでいる。残ったのは、半導体と原子力。いったい、どうするつもりなのか。

メタ認知的視点を持てるか否か

　東芝と日立は電機メーカーとしてよく比較されましたが、リーマンショックの後に、ポイント・オブ・ノー・リターンがあったと私は見ています。日立は思い切ってリストラに挑んだ。これは、川村隆さんというリーダーが偉大でした。あれだけの巨大な硬直した巨艦を思い切り舵を切って動かした。

　実は彼は一度、子会社に出ていました。言ってみれば、一度〝上がった人〝だった。それだけに、周囲の期待は薄かった。しかし、一度上がって飛ばされて戻って来た人のほうが、実は思い切ったことをやるものです。伊藤忠商事の丹羽宇一郎さんやコマツの坂根正弘さんもそうでした。子会社に出ていた人なのです。

　一度、外に出ているので、客観的になっている。メタ認知を持っているのです。ずっと中にいると、そうはいかない。メタ認知など持つと、共同体の中では生きていけないからです。共同体というのは、「メタな視点から自分の会社を見る」などという視点を否定するからです。むしろ、それを排除しようとする。王様は裸だと言わない約束でやっているのです。ところが、一度、外に出た人はそうではない。否応なしに、メタ認知を持つに至る。その視点を活かして、日立も伊藤忠も大きな改革が行われたのです。

　一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。

　社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。

　実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。

　権力闘争している間、会社の建て直しは行われませんでした。その結果が今です。昔ながらの共同体モデルがワークするような経営環境であれば、何も問題はありません。みんな楽しくやっている。出世競争だってすればいい。変えろ、などと言う必要もない。

　問題は、周囲は変化していくということです。気づけば、戦国時代が来ていたのです。なのに、まったくモードを切り替えることができなかった。

「自分の尺度」を持っていれば

　これは他人事ではありません。組織としても、個人としても、です。なぜなら、日本人の多くが「自分の尺度」を持っていないから。これがないから、権力にしがみつこうとする。出世にしがみつき、会社にしがみつこうとする。

　実際、実は会社に入る前から、多くの日本人は〝出世競争〝をやっています。小学校の頃から受験があり、偏差値の高い学校に行こうとする。そして就職となれば、今度は〝就職偏差値〝の高いところに行こうとする。

　入社したら課長には早くなりたい。部長にもなりたい……。そうやって、ある意味で極めて同質的なゲームを小学校、中学校、高校くらいからずっとやっているのが、多くの日本人なのです。この出世競争だけが尺度になってしまっているのです。

　よくよく考えなければいけないのは、このゲームを最後までまっとうできるのは、ほんのわずかしかいない、ということです。そのゲームをやることが、人生を気分のいいものにしているか、今こそ自分自身で問いかけなければいけない。

　正直な自分として、何をもって成功の尺度と考えるか。実は歳を経ていくと、これを試される局面が次々に出てきます。この時、多くの人は混乱する。なぜなら、ずっと自分ではない仮面をかぶってきたからです。

　自分は何者か、というのはまさに哲学ですが、日本では、自分は何者なのか、という問いをできるだけしないよう教育をしてきている。常に、誰かが考えた正解があり、その正解を当てに行く教育です。これでは、いつまでも自分の世界を確立できない。

　そして「サラリーマン」という仮面のゲームの世界に否応なしに入っていくことになります。「仮面」ゲームをやっているからこそ、『沈まぬ太陽』や『半沢直樹』的なドラマが盛り上がるのです。冷静に考えれば実にくだらない、生身のリアリティもない、単なる出世ごっこ、派閥争いごっこです。そのゲームのために体を壊したり、家庭を壊したり、しまいには命を落としたりする人は、今日現在も後を絶たない。

運良く出世競争に勝っても、いつかは会社から離れます。そうなると単なる冴えない初老のオッサンです。内館牧子さんのベストセラーに描かれた『終わった人』として過ごす何十年もの時間が待っている。

みんな一緒の価値観など存在しない

　そこまで来て多くの人が気づく。「いったい自分は何のためにこんなに頑張ってきたのか」と。必要なことは、仮面を脱ぎ捨て、建前を捨て、自分の尺度を見つけることです。日本はすっかり豊かになって、みんな一緒の価値観など存在しないのです。まだ心が柔らかなうちから、自分はなんなのか、自分にとって幸福感とはなんなのか、考える力を養わないといけない。

　どんな時にうれしいと思ったり、どんなときに居心地が悪かったりするのか、どんな時に達成感が得られるのか、そういうことをしっかり理解する。趣味の世界に逃げることなく、自分のメインの人生、職業人としての人生を真正面から見つめる。どういう仕事をしている状態を幸福と感じるか、今のままで本当にいいのか、真剣に考える。

　社会的な成功、世間が決めた成功にまったく関心がない人がいます。自分の尺度がちゃんとある人です。一方で、世間様からより一層「立派だね」と認められることに感応しそうな人たちもまだまだいる。だから東芝の事件は起きた。

　日立の大改革を成功させた川村隆さんには、東芝の権力者が渇望していた某財界ポストを頼まれたのに断ったといううわさがあります。「自分の人生にはもっと大事なことがある」と。社内では尊敬され、慕われていたと思いますが、相談役もスパッと辞められました。真相は定かではありませんが、本当だとするとめちゃくちゃおしゃれです。

　日本も明らかにムードが変わってきています。煩悩をダサいと思う人たちが増えてきている。世代が下れば下るほど、新しいムードは強くなっています。早く自分なりの尺度をつくっておくことです。それができれば、人生はまったく違うものになると思います。

(構成：上阪徹／ブックライター)

「学ぼうとしない戦争責任」侵略戦争美化は醜悪

　今年も先の太平洋戦争を題材とした映画やドラマを終戦日に８月にやったが、どこにも侵略戦争の加害者としての日本人は描かれていない。軍閥が悪かった、天皇（昭和天皇・裕仁）も騙されていた、大空襲に遭って焼夷弾で街が全焼した…日本人も被害者だった、では中国人や朝鮮人が怒りますよね。

確かに『（集団拉致のひとさらいの）慰安婦』はいなかったが、『（風俗業の）慰安婦』はいたし、『日本軍は侵略戦争で無辜の民何万人も虐殺した』のは事実なのだから。それを過去の日本人をまるで英雄のように小説や映像でつくって自己満足していても、少しも「戦争を学んだこと」にはならない。

ハッキリ言えば自慰行為と同じで、醜いだけだ。

例えば、あるところで討論して「日本の軍属の死者は230万人くらいだったが、ほとんどは銃弾でなく飢餓や病気で死んだんでしたよねえ」と言った。

すると若者だけでなく老人からも「そうだったのですか？」などと驚かれた。

こっちが驚きましたが(笑)

知らない、知らないことを学ばない、知らない事があっても学ぼうとしない怠惰、怠慢、劣化、学力低下。

こんな国だからアベノミクスだの地域創生、女性の活躍、などというたわいのないたわごとがでてくる。

　さらに問題なのは2014年の5月に長崎市の原爆被害者の語り部の被爆者の方が、どこの地域とはいわないが修学旅行の中学生を被爆地に案内していたとき、「死にぞこない」などと中学生に暴言を吐かれたという。

こんな国にしてしまった、こんな人間に教育してしまった。只々、甘やかし、過保護。

「いじめられる子供も悪い」としたり顔のクレイジーペアレント。

鬼畜児童出没。神戸市や川崎市や吹田市でまた殺人鬼が出没…

すべては日本の大人たちの責任だ。

「学ぼうとしない戦争責任」侵略戦争美化は醜悪だ。此の国の為に死んでいった者たちへの贈り物「ギフト」とは、「生まれ変わってもこの国の人間に生まれてきたい」という国をつくること。それが政治家や為政者の責任なのだ。

　「すぐキレる、暴れる、いじめる、罵倒」最近の子供の異常

基本的には「今の子供はおかしい」というような議論は、「古代エジプト時代」よりも古くから存在する永遠のテーマである。

私も仙台時代や学生時代にいじめられた経験があるが、最近のいじめはもっと悪質で陰湿になっているという。

私の学生時代のいじめは罵倒、黴菌扱い、投石…等。ところが最近のいじめはインターネットやスマホがあるからと「暴行シーンの動画アップ」や、「数十万円の恐喝」などもっと悪質なことになっている。大事なのはいじめられても自殺しない事だ。自殺したらいじめっこらが万々歳するだけなのだ。「子供叱るな、いつか来た道」という諺があるが、それにしても異常だ。

子供はいつの時代も悪質で陰湿な生き物である。大人や人生の先輩や両親に叱られない限り「自分が陰湿ないじめや暴行や恐喝をしている」とは気づかない。昔の私を差別いじめをした仙台幸町中学生たちなどいまだに反省もないし、謝罪もない。40代後半になった彼ら彼女らは『仙幸中事件』のことを指摘し、謝罪賠償しろ、などといっても「今更」などととぼけるだけだ。

その悪辣な世代の子供が、今の子供なんだから「すぐキレる、暴れる、いじめる、罵倒」などの最近の子供の「異常」は当然だと思う。あの当時の仙台K町中学生の悪事は地元テレビ局が取材したほどだ。それだけ悪辣で陰湿だった。

「東日本大震災」では仙台も被災したというが、その中に元・仙台K町中学生たちが被害者にいるならまさに『天誅』、だ。

やっていいことと悪い事、言っていいことと悪い事、それらの区別もつかぬものが親世代になったのだ。その子供がクレイジーなのは至極当然である。今の子供に道徳を教えるのも一苦労だ。論語を読ませても悪事は治らないだろう。

だから、ニートや不良少年や暴音族を治したかったら、地元の老人ホームでボランティア作業をさせるのと、韓国のように徴兵制度を設けて叩き直せばよい。「子供叱るな、いつかきた道」ならば、「すぐにキレる、暴れる、いじめる、罵倒」の最近の子供の異常にはわれわれが通って来なかった「徴兵制度」「自分の命と国家を守る最前線」へ送るのだ。

なにも戦場でなくとも東南アジアやアフリカの難民キャンプでもいい。12歳から28歳までのあいだに日本の子供・青年を徴兵制度で東南アジアやアフリカの難民キャンプで無償奉仕活動をさせなければ現代の日本の子供は治らない。他人への罵倒、嘲笑、ガラス撒き、投石………治すには荒業が必要だという観点で、私は日本国に徴兵制度を設けることを高らかに要求したい。

安倍政権の「外国人単純労働者の受け入れ拡大」は経団連のための低賃金政策

（古賀茂明氏記事参照）

自民党政権は、経済界の「人手不足だ！　労働者が足りない！（安くて質のいい）労働者を頼む！」の悲鳴に応えるように、これまでも国際的な水準よりも「日本の労働者の賃金」を安く抑える政策を一貫して行ってきた。

　生産年齢人口（15歳～64歳）の少子高齢化での減少への対応ということもある。が、基本的には、「構造改革なき延命策」として、競争力を失った日本の産業にこの政策が採られたというのが真実だ。

　どういうことか？

労働条件を向上させる方向に舵を切らなければならなくなるのは先進国の義務だ。その根底には、生産年齢人口の減少で労働者の立場が強くなるということもある。また、経済的に豊かになり、社会全体に余裕が生まれ、より人間的な生活を保障すべきだという国民の声が高まる。その国民の期待の声に対して、政治家や企業経営者が対応せざるを得ない。

　労働時間も短くし、賃金を上げ、休暇を増やすことにより、労働条件は全体的に向上するだろう。しかし、企業にとっては、それは、負担増である。生産性の向上によって、その負担が吸収できれば良い。が、そうした活力を失った産業・企業では、対応力がだんだん弱まり、「労働条件向上の流れを何とか止めたい」という欲求が高まる。企業体力の弱い中小零細企業では、より早い段階からこうした声が出てくる。

大企業もそうだが、企業体力の弱い中小零細企業ならなおのこと「（安い賃金で質の良い）労働者が欲しい」と願うだろう。「働く意義のある仕事」なら、少しばかり賃金が安くても労働者は確保できるだろう。だが、低賃金で単純作業の繰り返しの工場労働や、運送や建築や農業などの「重労働」をしたがる日本人は少ない。

　こうした国内の構造的要因に加え、世界一といわれた80年代の日本企業も、90年代以降、国際競争の優位性を急速に失うという状況が生じた。本来なら、日本の大企業はこの時点で、「（労働条件を引き上げても競争できる）ビジネスモデルへの転換」を図らなければならなかった。が、それをしなかった。その転換にイギリスやオランダやドイツは20年以上を費やした。が、日本は最初から企業転換を諦めた。そして、競争力を維持するために労働コスト引き下げるという、より安易な方向に逃げようと考えた。

　有名な「新時代の『日本的経営』」というレポート（95年に日経連が提出した）はこの動きを象徴する。レポートでは、正社員（正規雇用）中心の雇用から、残業代ゼロ法案でも問題とされた派遣などの切り捨て用雇用と高度な技術職のパート雇用を併用した新たな雇用戦略を取るべきだと提唱していた。今から20年以上前に大企業の経営者たちが描いた設計図通りに日本の雇用が動いたのである。

　日本にも企業経営者の団体だけでなく、労働組合という団体もいる。が、労働組合や社会的弱者の声を反映した政策を掲げる政党は、万年野党で、政権に就くことはほぼない。一方、一貫して与党であった自民党は、企業献金と企業の選挙応援によって選挙を勝ってきた政党なのだ。企業の既得権と一体となった政策を採り続けてきたのは当たり前だ。

　だからこそ実施されたのが、企業の労働コスト削減を支援する「労働者派遣拡大政策」だ。

事実上、「正規雇用」から「非正規雇用」への大転換による労働コスト削減支援策である。これでほとんどの労働者が「非正規社員」となり、経営者達に搾取される原因となった。

また、「派遣労働」の改悪である。86年には、労働者派遣法が施行された。

原則派遣は禁止としながらも、例外的に、13業務については派遣を認めることになる。

次に、99年の派遣法改正で、これまで専門的な仕事に限定されていた派遣対象業務が、製造業を除き、原則自由化。さらに、04年の改正では、製造業への派遣も解禁（建設、警備、港湾運送などを除くほとんどの職種で派遣労働を導入）することが認められた。

例外だった派遣労働が、ほとんど自由になったのだ。

派遣がこのようにして一気に拡大した。

この政策支援は企業にとっては、ありがたいものだった。

しかし、製造業の企業は、ほとんどがアジア諸国の工場や労働力や生産性の追い上げにあって、競争力に負け続け、有効な手も打てないまま、競争力を急速に失っていく。

不景気になれば派遣労働者は「企業の調整弁」として雇用をすべて切られた。経営者の能力が著しく欠如していることが日本の産業の最大の問題だった。が、誰もそれを気付きながら、治そうとも、改革しようとも、しなかった。

日本企業をさらに苦しめたのが、円高だ。競争力のない企業にとって円高は悪夢である。

2012年末に政権に就いた安倍政権（当時）は、アベノミクスの第一の矢として（企業の声に応え）異次元の金融緩和を掲げた。お金をジャブジャブにして金利を下げるというのが目的だ。が、その本当の目的は円安だった。円は、一気に120円まで下がった。

　円高は確かに外国から輸入する企業にはありがたい、が、それよりも日本企業は円安のほうがありがたいのだった。特に自民党の支持母体である大企業は、ほとんど輸出で儲けている企業ばかりである。また、中小零細企業も円安のほうがありがたいのだ。

つまり、国際的に見て、日本の労働者の賃金は3分の1カットされたことにもなるのである。円安とは、日本の価格がすべてドルベースで見れば大安売り状態になるのだ。が、労働も当然のことながら安売りになるということを意味する。

　究極の労働高コスト切り下げ政策だともこれはある意味において言える。輸出大企業はこれで一息つくと同時に、円安による大増益を実現してほくほくだった。

　が、円安が未来永劫進み続けるわけはない。結局、日本の企業の競争力がこれで蘇ることはなかった。企業経営者が、単なるコスト競争ではない、「新しいビジネスモデルへの転換」を行うことができないまま、（政府のカンフル剤）派遣規制緩和、円安などを続けているから、その効き目がなくなると、また元の木阿弥になるのである。

　それでも、どうしてもやって行けない「駄目駄目企業」のために繰り出されたのが、外国人労働者受け入れ拡大策である。これまでも、ずっと、静かに外国人単純労働者を受け入れる政策を、自民党政権は続けてきた（3K労働環境への外国人実習制度という「奴隷」。「技能実習」で国際貢献というのは、真っ赤な嘘。低賃金単純労働者を労働生産性も上げることができない分野に供給する仕組みだ）。国営の「奴隷労働者派遣事業」。

技能実習生が、ブローカーに搾取され、労働現場でもブラックな企業に搾取されるという悲惨な例が、いくつかという話ではなく…まさに「奴隷労働」。重労働で逃げ出せば、国外退去（追放）。間に入ったブローカーに搾取され、物凄い「低賃金労働」を強いられ、作業で手の指を切断しても「自己責任」。医療費さえ払わない。

まさに「奴隷制度」。

留学生が増えていると聞けば、「海外の勉強熱心な外国人のあいだで日本の人気が高まっているのか」と思う人が多いかもしれないが、それは全くの間違いだ。

大学生や大学院生などの高等教育機関の増加は非常に緩やかであり、圧倒的に伸びているのは日本語学校生だ。過去5年では、3倍以上、増えている。かなりの部分彼らは、コンビニやファストフードなどの飲食店でアルバイトをしている。

日本で働くためにやって来ているという側面もあり、外国人労働者全体128万人のうち、学生アルバイトは23％も占めていて、アメリカなどに比べて日本の学生労働条件が非常に緩い。これらの政策は、事実上コンビニなどの業界を支援するため留学生を増やす政策になっているのだ。

「技能実習」も「留学」も、自民党政権が陰に隠れてやってきた「単純労働者導入政策」でしかない。だが、これらを実施しても、なお、低賃金労働奴隷なくしてはやって行けない「低生産性産業」や「駄目駄目企業・団体・組織」が大量に存在するというのが悲しい実態だ。

つまり、「外国人単純労働者」を増やすより、「能力のない経営者」をなくせ、ということだ。元・日産のゴーン元・社長兼会長などのような毎年十億円以上貰っても更に搾取して、辞任の時には八十億円もらう予定だった……みたいなのが駄目を生むのだ。

「低賃金の温存とは、低生産性の温存と言い換えても良い」と古賀さんは言う。

古賀氏「「人手不足」と言うが、今、国会に出されている「単純労働者受け入れ法案」の対象となる14分野のうち、賃金、休暇、労働時間などで、他の分野に比べて非常に良い条件を提示している分野がどれだけあるのか。もし、他よりも低い条件しか提示できないなら、そこに人が来ないのは人手不足の問題ではなくて、単に、低生産性の問題である。

この状況は、自民党が採ってきた経営者のための低賃金政策の当然の帰結と言って良い。

しかし、今回の法案は、来年の選挙に向けて、経済界を「買収」するためにはどうしても必要な法案だと、いまだに安倍政権は考えているようだ。選挙のために、できの悪い経営者の言いなりになっているのだ。

　考えてみれば、安倍政権になって、12年から17年の間に実質賃金は4％以上下がった。これから上がると言うが、2019年10月の消費税増税で、また実質賃金は下がるだろう。12年の水準に戻るのは相当先になりそうだ。今の政策を続けている限り、日本の生産性は上がらない。生産性が上がらない中で実質賃金を上げるには、企業の取り分を減らして労働者の取り分を増やす（労働分配率を上げる）しかないが、それは永遠には続けられない。

　安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。」

　古賀さんの意見はまさに至言であり、安倍政権の財界へのズブズブの関係ゆえの今回の「外国人単純労働者「奴隷」」「事実上の移民政策」であるといえる。「日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない経営者には退場を迫るべきだろう。」古賀さんの意見にはさすがと唸るものがある。

流石は、と思うとともに自民党や安倍政権（当時）がここまで卑劣とは反吐が出る。

これで本当に「美しい国」といえるのだろうか？　首をひねらざるを得ない。

戦後賠償問題　「謝罪」と「賠償金」の問題

古くからつながりのある日本と中国、そして、韓国。その一方で、政治的には冷めた関係が続いています。戦争賠償金の問題が発端となっています。

最近「徴用工問題」、「慰安婦（従軍慰安婦）」である「戦後賠償」に関して、戦争被害国と日本との間で、国際的な問題となっている。

確かに謝罪の問題は「心の問題」で、足を踏んだ側が「謝罪」をし、足を踏まれた側が「賠償を求める」のは当然の心理である。

しかし、たしかに私も、昔、「日本は侵略戦争を起した被害国に謝罪をし、賠償金を払うべきだ」と煽ったのは反省をしています。

しかし、1972年、日本と中国が国交正常化したとき、戦争賠償金の問題が早期提起された。その後、1978年になって「日中平和友好条約」が結ばれました。

このとき、中国は日本に対して「戦後の賠償金を請求しない」ということで合意しました。

なぜなら日本が中華民国（中国国民党・現在の台湾）と「平和条約（日華条約）」を結んだとき、中華民国が、日本に対する戦争賠償金を放棄したからです。

つまり、中国共産党政権になる前の、中国を支配していた中国国民党の中華民国が、そのトップの蒋介石氏が、戦争賠償金を放棄したからです。

これによって国共内戦で勝利した中国共産党の中華人民共和国が、その当時、当事者が「賠償を、戦争賠償金を請求しない」といったので現在の中国が請求するわけにはいかなくなったという背景があります。

日本としては、中国から、「賠償金を請求しない」と言われたから、その代わりとして何らかの形で罪を償わなければならないと思いました。

そこで、日本は 1978年から ODA（政府開発援助）という形で、 1978年から 2018年までの40年間で、中国に無償給与という形でODA総額 3兆6500億円ものカネを、中国に渡しました。

これが、日本からの戦後賠償金と同じことになります。しかし、日本としては中国が賠償しなくていいといったから賠償はしていないが、代わりに援助金を渡してきたという思いがあり、一方で、中国の若者は「日本は戦争の責任を取っていない！　賠償金を払え！謝罪しろ！」という、経緯を知らない中国人の若者が、反日活動にいそしむようになりました。

これは、歴史を知らないことへの教訓なんだと思います。

日本としては、戦後賠償という形でODAを3兆6500億円も払ってきたわけですが、その経緯を知らない中国の若者が、「日本は謝罪しろ！　賠償金を払え！」と言っているわけです。

つまり、日本の戦後賠償ということを提起するならば、賠償金は、中国政府に払った ODA 3兆6500億円の中から、中国政府が肩代わりとして払えばいいだけの話なんです。

しかし、中国とは「戦略的互恵関係」で繋がっています。

友好関係であり大事なパートナーといっても過言ではありません。ただし戦略的互恵関係といっても、要は、「嫌いだけれども、ビジネスで重要な関係にあるから、仲良くやっていこう」と云うような話しです。

また、尖閣問題で日中関係が冷ややかになったこともありましたが、今は落ち着いていると言いえます。

また、日韓関係もあまりうまくいっていません。「戦後賠償」の問題。「徴用工問題」「慰安婦（従軍慰安婦）問題」。これに関しても、中国の若い人たちと同じように、韓国の若い人たちも「日本は謝罪をしろ！　賠償金を払え！」というふうに主張しています。

つまり反日活動です。

しかし、日本と韓国は 1965年六月に「日韓基本条約」を締結。同時に「日韓請求権並びに経済協力協定」そして「日韓国交正常化協定」を結んでいます。これは、日本が韓国に経済援助することで、「両国間では請求権の問題が解決された」ことを確認したというものです。

「韓国が「戦後賠償」を個人的にも政府的にも請求しない」ということに伴って、日本は賠償しない代わりに 1965年にまず無償給与という形で 3億ドル（1080億円・当時）と、低金利での貸し出しという形で 2億ドル（780億円・当時）を韓国政府に供給しました。

また、日本の民間企業が、韓国政府・韓国企業に 3億ドルの資金融通もしました。当時の価格で5億ドル（1860億円・現在の価値で約7500億円（韓国の国家予算3.5億ドル・約5300億円））また韓国は過去50年間の内で今、経済が一番低迷しています。

反日の運動での被害は33億円くらいなのですが、文在寅政権（第19代2017年～2022年）の失策『最低賃金の引き上げ』（2018年16.4%増2019年10.9%増）でです。

経済学のイロハで、最低賃金を一挙に上げすぎると不況になる……という常識的な知識ですがそれがわからなかったという。

それで韓国の若年層の失業率（15～24歳までOECDデータを元の算出）は10.4%、日本3.9%です。韓国の知識人層で、『反日種族主義』という本がベストセラーで、韓国人の中にも〝反日教育の間違い〟に気付きはじめたひとも多くなっているそうですが、現状はお寒い限りです。

この資金援助によって韓国は『ハンガン（漢江）の奇蹟』ともよばれる経済発展を遂げたのです。しかし、そうしたことを知らない韓国の若い人たちは「日本は謝罪をしろ！　賠償金を払え！」と、何度も何度も蒸し返し、ゴールポストをそのたびに移動してきたのです。

政治的には、1965年の「協定」において、日本は「完全かつ不可逆的に請求権問題を解決した」という立場です。

また、韓国国民内でも、「請求権問題」「賠償金問題」というものが何度も何度も蒸し返されていますが、日本政府が韓国政府に渡した5億ドルのうちから、韓国政府が日本政府に代わって賠償金を 5億ドル渡したうちの中から、肩代わりして払えばいいだけの話しだと思います。

また、竹島（韓国名・ドクト）領有権をめぐって対立しています。が、これは国と国との問題です。しかし、国際的には竹島は「韓国が実効支配」をしているのですから、外野から何を言っても「負け犬の遠吠え」と同じことです。

また難しい「慰安婦問題」ですが、確かに、風俗業としての慰安婦、というのは存在したのでしょう。

しかし従軍慰安婦と呼ばれる、まるで「ナチスのユダヤ人狩り」のような、当時の日本軍人が、トラックで街に何度も繰り出して、美女や若い女性をトラックに詰め込み「従軍慰安婦」と呼ばれる「性奴隷」にした、というような事実はありません。

もし、そのようなことを行ったのであれば「証拠の資料」があるわけで。もちろん、すべて焼き払った、みたいな反論もあるでしょうが、「ナチスのユダヤ人迫害」のような「資料」が、「従軍慰安婦としての資料」がゼロであることは、おかしいとしか思えません。

確かに慰安婦・従軍慰安婦問題が本当におこったことであるならば、きちんと謝罪をし、賠償金を払うのは当然です。

が、これもまた難しい問題です。

確かに風俗業としての慰安婦は存在しましたが、「強制連行」という形の「従軍慰安婦」は信ぴょう性が低いのではないか？　と。

またこの問題について「日韓基本条約などで解決済み」というのが日本の認識です。

一方、韓国では、日本政府に謝罪と賠償を求める声が何度も何度も上がっています。

2015年「慰安婦問題に関する合意」がなされ、慰安婦支援の財団を設立することが決まりました。しかし、2018年になって韓国側が「2015年の合意は、真の解決にはならない」と表明するなど、問題はくすぶり続けているというわけです。

また、北朝鮮の問題では「拉致問題」というのも大きな問題です。もちろん、北朝鮮の「核ミサイルの問題」「軍事独裁」そういったものも問題なのですが、日本人が「人さらい」にあって被害を受けた「拉致問題」というものの問題解決が、まず第一でしょう。

今から40年前、中学生の少女であった横田めぐみさんが、新潟県で拉致された事件なども、悲惨な、シンボリックな事件でありました。

この拉致問題解決も、日本政府にとって非常に重要な問題であることは間違いありません。

消費税はまだまだ上がるのか？　衰退しつつある日本

　急速に少子高齢化が進行し、日本はいま衰退しつつある、といわれています。合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均値）は一.四四。人口を維持するために必要とされる二.一を大きく下回っています。高齢化は世界一で、四人に一人は後期高齢者（六十五歳以上）です。

高齢者が増えれば当然、医療費や介護費などの社会保障費も増加します。社会保障費は毎年一兆円ずつ自然増となり、国の借金はそうこうしているうちに一○八○兆円というとんでもない莫大な金額に達してしまいました。

そこでひとつの手段として活用されるのが「消費税増税」な訳です。社会保障費を何故「消費税増税」という「間接税」で賄う必要があるのか？　

それは所得税や法人税は、景気に左右されますが、「消費税」のような「間接税」は景気に左右されないからですよね。

食品や飲料などを買わないなんてことはない。景気が悪くなったからといって、買い物をやめるわけではないので、消費税の税収はあまり落ち込まず、安定した税収が見込まれる。

だからこそ、社会保障を維持するうえで、財源として消費税が選ばれるのです。

消費税はまだまだ上がるでしょう。イギリスやフランスやイタリアでは二十%。高負担高福祉のスウェーデンやノルウェーでは消費税は二十五%です。

日本はやっと2019年に八%から十%に消費税を増税した。

ですが、十六～二十%ぐらいでないと社会保障費や高福祉には全然足りないのは火を見るより明らかです。もちろん、消費税増税は所得の低いひとには「死活問題」というか。

そこで「消費増税」のときに「軽減税率」の導入も検討されています。これは食料品などを安くするという「低所得者対策」な訳です。

何はともあれ衰退しつつある日本の「社会保障費」には十%では全然足りないのですけどね。

年金制度は本当に破たんするのか？

　日本の年金制度は「三階建て」、といわれています。まず、一階部分にあるのが「国民年金」で、日本国民の二十歳から六十歳未満のすべての国民に加入納付義務があります。そして二階部分にあたるのが、会社員と公務員が加入する「厚生（こうせい）年金」にあたります。会社員や公務員は、自動的に国民年金にも同時に加入していることになります。そして三階部分にあたるのが、大企業が独自に設定している「企業年金」と、公務員のために設けられている「職域年金」です。つまり、大企業の社員と公務員は同時に「厚生年金」と「国民年金」にも加入していることになります。

公務員の年金は「共済（きょうさい）年金」がありましたが、二○一五年に「厚生年金」に一元化されました。ですがこれは、「共済年金」が破たん寸前だったために一元化したといわれています。「職域年金」の特権は維持されていますから、公務員の優遇状態は変わりません。

ですが、ほんとうに年金制度を公平化するにはこの「三階建て」をすべて一元化すべきとの声もあるのです。

年金は「賦課（ふか）方式」といって、いま働いている若者が、いまのお年寄りの年金を払うシステムです。若者が払った年金納付額を貯めて、老人になったら受け取る、というような「積立方式」ではありません。賦課方式のメリットは、インフレや物価高や景気悪化の影響を受けないことです。保険料の調整で、対応できるのです。年金額は五四兆円で、受給者は七千万人（二○一六年時）。今後、年金を貰う世代が増えるのは明らかです。

いまの若者が歳をとったとき、さらに若い年代が年金を払う訳ですが、本当に維持できるのか？　といわれています。現在のお年寄りは「勝ち逃げ世代」ではるかに少ない年金を払い、払った額の数倍の年金を受け取れますが、五十代くらいから下の世代は払った分より少ない年金だけです。

年金の納付率は六五％（国民年金。低所得などで免除・減額されているひとがいるので実際は四○.五%）。若者の非正規労働や貧困などで納付率が下がっているともいいます。年金制度への悲観的な見方がさらに納付率を下げる悪循環に陥っています。

現在、高齢者が受給している年金は、国庫から税金でも負担されています（二○○四年の制度改革により二分の一まで）。財源の確保が課題であることはいうまでもありません。

このままでは、年金はいずれ維持できなくなり、破たんするのではないか？という不安は当然です。

ですが「年金制度は本当に破たんするのか？」といえば「破たんはしません」です。

何故なら日本国が運用しているから。日本国が運用しているのなら、破たんしたとすれば日本が滅んだときだからです。だが、それでも「危機的な状況」であることには変わりありません。

＜「米沢市政の課題」長尾　景虎考案＞（1）川中島・武蹄式等の「上杉祭り」・スキー大会の成功・市議会議員などへの政務活動費後払い・費用弁償廃止・議員の兼職禁止(段階的に市議会議員のボランティア名誉職・無報酬化へ)

＊ふるさと納税の景品充実（ポイント制度・一生使えるポイントによる商品選び＆高齢者の為にネットだけでなく紙の広報カタログもつくる。

体験型も（スキー、さくらんぼ狩り、上杉祭り、人間ドック、森林セラピー等）。

米沢牛、ラ・フランス、さくらんぼ、NECパソコンではない70種類＋笹の一刀彫にふるさと納税者の子供さんの名前をつける）

＊私が「アニメの殿堂」をつくる、というのは何もデカイ「リトル東京」のようなハコモノをつくる訳ではない。岩手県のオガールエリアのような産業振興施設である。

一番集客力があるのは図書館だが、そこに入るのには絶対にフリースペースをつくり通る時見られるようにする。

そこで朝市やストリートライブでもクラッシックやロックのライブでもやればいい。勿論、ラーメン店や学習塾や音楽練習スタジオ、レコーディングスタジオ、コーヒーチェーンやTSUTAYAやネットカフェやミスドや牛丼店やドン・キホーテなど民間の店にもはいってもらって、図書館や第二役場施設や子育て無料預り所相談所などの資金（テナント料で）とする。

戦国時代や幕末やアニメやマンガのコスプレや写真館も当然そうしたい。

ヒト・モノ・カネ・シゴトを重点的にふやす戦略である。

全市のトイレもきれいにしたい（女性対策）。米沢市の米沢牛やさくらんぼや梨・林檎・果実・日本酒などの物産品をAmazon経由で是非世界中から購入してもらうような販売ルートを開拓する。

＊国内外の農業ライバルとの競争に強い米沢市の農業政策の大転換（我が上杉の城下町・米沢市の酪農家の（TPP対策として）

『ブランド牛・米沢牛を高品質化で（安価外国牛に）対抗』という戦略は正しいし、全面的に支持したい。

さくらんぼも林檎、ラ・フランス、鯉の旨煮もそうだが幾ら外国産より値段が高かろうが『嗜好品』『高品質でおいしくて安全』なら必ず生き残れる。

戦略的に米沢を創り直そう。また高スキル主婦の中小企業へのインターシップや子育てしながらの週4日短時間労働等の『中小企業新戦略発掘プロジェクト』も米沢市政で実施したい。

待機児童ゼロ、『子育てするなら米沢市で』を目標に私は（出生率1・86の）長野県下郷村のモデルを取り入れて行政のスリム化で予算捻出、子育て世帯に格安住宅や養育費を提供するプランを米沢市政でもやりたい。

女性や高齢者、若者の輝ける米沢市にしたい。

女性職員たちによる「米沢市女性対策本部」を市役所に新たに設ける。

国家戦略特区に指定してもらって若者の政治参加（17歳で米沢市地方選挙投票権を付与）を進める。

市政の一大計画としてタクシーの自動運転化で、交通の不便、を解消する。

生活保護で働ける人々に一人当たり70万円の税金で1年間の職業訓練を受講させ社会労働者復活をバックアップ。安易な外国人単純労働者の受け入れ拒否）

＊道路などのインフラ整備＊公共施設などの米沢市内のトイレをきれいにする（女性対策）

＊米沢市の市議会議員の給与と定数改革＊観光策など女性の声をとりいれる「女性活躍会議」

＊観光立市宣言（特化）

＊コンパクトシティ＆スーパーシティ＆ネットワーク構想（コンパクトシティ構想スーパーシティ構想だけでなく郊外の繁華街ともネットワークを結び交流＊インターネットや500円バス500円乗り合いタクシー等）＋市内wifi完備

＊道州制への第一歩を謀り実現させる＊地方自治体に財源権限を委譲させる＊

地方から行政組織を変革し多くの同志とともに江戸に攻めのぼり道州制や日本の共和制実現の『救国の新世紀維新』『（霞が関幕府からの財源権限移行の）『大政奉還』』実現＊地方の行政システムをイノベーションする

＊アニメの殿堂と宮崎駿風大正時代の町並みなどのパノラマ横丁化（上杉神社の東側を大規模に改築し、九里高校校舎は維持しながらも、ガンダムの等身大リアルな立像を建て、大正ロマンの建物やアニメの聖地にして観光立市化）

＊セキュリティーの強化（テロ防止等）

＊外国語表示・標識の整備＊第二図書館建設中止（ゼネコンへの利権政治からの脱却）＊大型バス駐車場の整備＊上杉鷹山公レガシーの残し方に関する計画

（2）国際競争力の向上と海外企業の誘致

＊国家戦略特区としてのアジアヘッドクオーター特区の推進＊総合リゾート（IR）の推進

＊上杉神社や観光地へのアクセスの推進＋自動運転タクシーやバス＊米沢市の更なる国際化

＊米沢の物流等の強化

（3）高度な防災都市の実現＊道路・橋の老朽化対策

＊木造家屋密集地の防火対策

＊ヘリサインの整備＊帰宅困難者対策（一時滞在施設確保など）

＊PF1（住宅の1Fにコンビニやスーパー）

（4）高齢者対策・子育て支援

＊地域包括ケアシステムの構築

＊訪問介護の充実・認知症患者に対応できる医療機関の充実＊介護施設の安全確保＊子ども子育て新制度に関する施設の充実

＊待機児童対策の充実＊

（5）抜本的な電力対策＊電力システム・改革の推進＊分散型電源の普及拡大＊再生可能エネルギーの普及拡大

（6）教育の充実＊公立学校の教員定数の充実＊私立学校助成の充実＊就学支援制度の充実

＊教育委員会制度の見直し

＊いじめ対策

（7）美しい景観・環境の整備＊無電柱化＊街路樹の倍増＊公園の整備促進＊水辺空間の緑化促進

＊河川の水質浄化＊ヒートアイランド対策＊地球温暖化対策＊自動車排ガス対策

（8）地方分権の推進＊法人事業税の暫定措置の撤廃（地方税としての還元）＊法人住民税の大幅減税

＊ハローワーク事業の民間企業経営

＊米沢市内の小学中学高校全校で給食制度にし、働くママの弁当の手間を削減。その分を生産性向上にあてる。給食工場の従業員増員。eスポーツ（ゲーム）の会場を誘致し、国際大会の競技場及び選手育成。のちに五輪競技に盛り上げる。

　　　　2013年12月17日「国家安全保障戦略（NSS）」

＜１　策定の趣旨＞

　我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中、国際社会の中で進むべき針路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むことが必要である。

　この戦略では、国際協調主義に基づく積極的平和主義を明らかにし、国益について検証し、国家安全保障の目標を示す。戦略内容は、おおむね１０年程度の期間を念頭に置いたものであり、政策の実施過程を通じて国家安全保障会議（NSC）において定期的に体系的な評価を行い、適時・適切に発展させていく。

＜２　国家安全保障の基本理念＞

　１　我が国が掲げる理念

　２　我が国の国益と国家安全保障の目標

　〈国家安全保障の目標〉

　我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。

＜３　我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題＞

　１　グローバルな安全保障環境と課題

　（１）パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展

　新興国（中国、インドなど）の台頭により国家間のパワーバランスが変化している。特に、中国は国際社会で存在感を高めている。

　米国は安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針を明らかにしている。

　非国家主体によるテロや犯罪の脅威が拡大しつつある。

　（２）大量破壊兵器などの拡散の脅威

　北朝鮮、イランによる核・ミサイル開発問題は大きな脅威である。

　（３）国際テロの脅威

　（４）国際公共財に関するリスク

　海洋においては近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。

　（５）「人間の安全保障」に関する課題

　（６）リスクを抱えるグローバル経済

　２　アジア太平洋地域における安全保障環境と課題

　（１）アジア太平洋地域の戦略環境の特性

　（２）北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為

　北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの能力を増強するとともに、軍事的な挑発行為や我が国などに対する様々な挑発的言動により、地域の緊張を高めている。我が国に対する脅威が質的に深刻化している。

　金正恩（キムジョンウン）体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視する必要がある。北朝鮮による拉致問題を含む人権侵害問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。

　（３）中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出

　十分な透明性を欠いた中で、軍事力を広範かつ急速に強化している。東シナ海、南シナ海などの海空域において、既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定など）を示している。

＜４　我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ＞

　国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、我が国が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

　１　我が国自身の能力・役割の強化・拡大

　（１）安定した国際環境創出のための外交の強化

　（２）我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築

　厳しい安全保障環境の中、戦略環境の変化や国力・国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。自衛隊の体制整備にあたっては、統合的・総合的視点から重要となる機能を優先しつつ、各種事態の抑止・対処のための体制を強化する。

　（３）領域保全に関する取組の強化

　領域警備に当たる法執行機関の能力強化や、海洋監視能力の強化を進める。国境離島の保全・管理・振興に積極的な取り組みを推進するとともに、国境離島などにおける土地利用などの在り方について検討する。

　（４）海洋安全保障の確保

　（５）サイバーセキュリティーの強化

　（６）国際テロ対策の強化

　（７）情報機能の強化

　（８）防衛装備・技術協力

　武器輸出三原則などがこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保などに留意しつつ、武器などの海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

　（９）宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進

　（１０）技術力の強化

　２　日米同盟の強化

　（１）幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化

　国内における関連の検討作業と整合的な形で「日米防衛協力のための指針」を見直し。

　（２）安定的な米軍プレゼンスの確保

　在日米軍駐留経費負担などの施策のほか、抑止力を向上しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施する。

　３　国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化

　中国には、大局的見地かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については、事態をエスカレートさせることなく、冷静かつ毅然（きぜん）として対応していく。

　北朝鮮の拉致・核ミサイル開発といった諸懸案については、日朝平壌宣言、６者協議共同声明及び国連安全保障理事会（安保理）決議に基づき、包括的な解決に向けて、北朝鮮に具体的な行動を求めていく。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本認識で全力を尽くす。

　ロシアとの間では、安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高める。最大の懸案である北方領土問題は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する方針で交渉を行う。

　４　国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与

　（１）国連外交の強化

　安保理改革・我が国の常任理事国入りの実現に向けた取り組みを推進する。

　（２）法の支配の強化

　（３）軍縮・不拡散に係る国際努力の主導

　（４）国際平和協力の推進

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに一層積極的に協力する。ＰＫＯと政府の途上国援助（ＯＤＡ）事業との連携の推進、ＯＤＡと能力構築支援の戦略的な活用を図る。

　（５）国際テロ対策における国際協力の推進

　５　地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化

　（１）普遍的価値の共有

　（２）開発問題及び地球規模課題への対応と「人間の安全保障」の実現

　（３）開発途上国の人材育成に対する協力

　（４）自由貿易体制の維持・強化

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの経済連携の取り組みを推進。こうした取り組みを通じ、アジア太平洋地域の活力と繁栄を強化する。

　（５）エネルギー・環境問題への対応

　エネルギーを含む資源の安定供給に向けた各種取り組みに、外交的手段を積極的に活用し、供給源の多角化などに取り組む。気候変動分野に関しては、攻めの温暖化外交戦略を展開する。

　（６）人と人との交流の強化

　２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックなどを活用し、個人レベルでの友好関係を構築する。

　６　国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進

　（１）防衛生産・技術基盤の維持・強化

　防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化を含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。

　（２）情報発信の強化

　（３）社会的基盤の強化

　国民一人一人が、地域と世界の平和と安定を願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠。

　諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。

　領土・主権に関する問題などの安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍などの活動の現状への理解を広げる取り組みなどを推進する。

　（４）知的基盤の強化

　2013年12月17日「新防衛大綱（要旨）」

＜１　策定の趣旨＞

＜２　我が国を取り巻く安全保障環境＞

　１　国家間では平時でも有事でもない事態、いわばグレーゾーンの事態が増加傾向にあり、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は、依然として大きな懸念。海洋では、公海の自由が不当に侵害されるような状況が生じている。

　２　アジア太平洋地域は、領土や主権、海洋の経済権益をめぐるグレーゾーンの事態が長期化傾向にあり、重大な事態に転じる可能性が懸念される。

　北朝鮮は、国際社会からの自制要求を顧みず、核実験を実施。核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない。北朝鮮の核、ミサイル開発は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。

　中国は、東シナ海や南シナ海を始めとする海空域における活動を急速に拡大・活発化。力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯、独自の主張に基づく「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きは不測の事態を招きかねない。また、軍の艦艇や航空機による太平洋への進出を常態化させ、我が国の北方を含む形で活動領域を一層拡大するなど、より前方の海空域での活動を拡大・活発化させている。中国の軍事動向については、我が国として強く懸念。地域・国際社会の安全保障上でも懸念される。

　米国は、安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くとの方針（リバランス）を明確にし、地域への関与、プレゼンスの維持・強化を進めている。この地域での力を背景とした現状変更の試みにも、同盟国、友好国などと連携し、これを阻止する姿勢を明確にしている。

　３　我が国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通および航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。我が国は自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中。沿岸部に原子力発電所などの重要施設が多数存在しているという安全保障上の脆弱（ぜいじゃく）性を抱えている。

　４　以上を踏まえると、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している。安全保障上の課題や不安定要因は、多様かつ広範であり、一国のみでは対応が困難。利益を共有する各国が、協調しつつ積極的に対応する必要性がさらに増大している。

＜３　我が国の防衛の基本方針＞

　１　基本方針

　国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、日米同盟を基軸として、各国との協力関係を拡大・深化させ、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与する。

　日本国憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠である。

　２　我が国自身の努力

　国家安全保障会議の司令塔機能の下、各種事態の抑止に努める。

　今後の防衛力は、幅広い後方支援基盤の確立に配意し、即応性や持続性、強靱（きょうじん）性、連接性も重視した統合機動防衛力を構築する。

　３　日米同盟の強化

　「日米防衛協力のための指針」の見直しを進め、日米防衛協力を更に強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく。情報協力及び情報保全の取り組み、装備・技術面など幅広い分野での協力関係を強化・拡大し、安定的かつ効果的な同盟関係を構築する。

　在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持し、地元の負担を軽減していく。沖縄県の普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散などで負担軽減を図っていく。

　４　安全保障協力の積極的な推進

　日米韓・日米豪の３国間の枠組みによる協力関係を強化し、米国の同盟国相互の連携を推進する。ロシアと、外務・防衛閣僚会合を始めとする安全保障対話、部隊間交流を推進する。東南アジア諸国との関係を一層強化し、防災面の協力を強化。インドとは海洋安全保障分野を始め幅広い分野で関係の強化を図る。

＜４　防衛力の在り方＞

　１　防衛力の役割

　島嶼（とうしょ）部に対する攻撃には、配置部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上や航空の優勢を確保しつつ、侵略を阻止・排除し、侵攻があった場合は奪回する。

　弾道ミサイル発射の兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢で、機動的かつ持続的に対応。同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合は、原発などの重要施設の防護、侵入した部隊の撃破を行う。

　２　自衛隊の体制整備に当たっての重視事項

　南西地域の防衛態勢の強化、防衛力整備を優先する。無人装備も活用し、我が国周辺海空域で航空機や艦艇の常続監視を広域に実施する。人的、公開、電波、画像の情報に関する収集機能及び無人機による常続監視機能の拡充を図る。

　陸上自衛隊の各方面隊を束ねる統一司令部の新設と各方面総監部の指揮・管理機能の効率化・合理化により、陸上自衛隊の作戦基本部隊の迅速・柔軟な全国的運用を可能とする。島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための水陸両用作戦能力を整備する。北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、対処能力の総合的な向上を図る。

　人工衛星を活用した情報収集能力を強化。サイバー空間対応は統合的な常続監視・対処能力を強化する。

　３　各自衛隊の体制

　陸上自衛隊は作戦基本部隊の半数を北海道に保持。島嶼部の防衛態勢の充実・強化を図る。海上自衛隊は、新たな護衛艦により増強された護衛艦部隊は、イージスシステム搭載護衛艦を保持する。

＜５　防衛力の能力発揮のための基盤＞

　民間空港及び港湾も早期に自衛隊の運用基盤として使用し得るよう必要な検討を行う。装備品の民間転用を推進。積極的平和主義の観点から、防衛装備品などの共同開発・生産に参画することが求められている。

＜６　留意事項＞

　本大綱に定める防衛力の在り方は、１０年程度の期間を念頭に、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行う。情勢に重要な変化が見込まれる場合には、所要の修正を行う。

　■新防衛大綱の別表（今後１０年間で整備）

　※丸カッコ内は現状の数字

【陸上自衛隊】　

　編成定数（１５万９千人）　維持

　うち常備定員（１５万１千人）　維持

　即応予備自衛官員数（８千人）　維持

　〈基幹部隊〉

　◆機動運用部隊

　３個機動師団＝新設

　４個機動旅団＝新設

　（１個機甲師団）　維持

　１個空挺（くうてい）団＝新設

　１個水陸機動団＝新設

　１個ヘリコプター団＝新設

　◆地域配備部隊

　（８個師団）　５個師団

　（６個旅団）　２個旅団

　◆地対艦誘導弾部隊

　（５個地対艦ミサイル連隊）　維持

　◆地対空誘導弾部隊

　（８個高射特科群／連隊）　７個高射特科群／連隊

【海上自衛隊】

　〈基幹部隊〉

　◆護衛艦部隊

　（４個護衛隊群）　維持

　（５個護衛隊）　６個護衛隊

　◆潜水艦部隊（５個潜水隊）　６個潜水隊

　◆掃海部隊（１個掃海隊群）　維持

　◆哨戒機部隊（９個航空隊）　維持

　〈主要装備〉

　◆護衛艦（４７隻）　５４隻

　うちイージスシステム搭載護衛艦（６隻）　８隻

　◆潜水艦（１６隻）　２２隻

　◆作戦用航空機（約１７０機）　維持

【航空自衛隊】　

　〈基幹部隊〉

　◆航空警戒管制部隊（８個警戒群、２０個警戒隊）　２８個警戒隊

　（１個警戒航空隊〈２個飛行隊〉）　１個警戒航空隊〈３個飛行隊〉

　◆戦闘機部隊（１２個飛行隊）　１３個飛行隊

　◆航空偵察部隊（１個飛行隊）　―

　◆空中給油・輸送部隊（１個飛行隊）　２個飛行隊

　◆航空輸送部隊（３個飛行隊）　維持

　◆地対空誘導弾部隊（６個高射群）　維持

　〈主要装備〉

　◆作戦用航空機（約３４０機）　約３６０機

　　うち戦闘機（約２６０機）　約２８０機

　　　　　＊

　注１：戦車及び火砲の現状（１３年度末定数）の規模はそれぞれ約７００両、約６００両／門であるが、将来の規模はそれぞれ約３００両、約３００両／門とする。

　注２：弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊については、上記の護衛艦（イージスシステム搭載護衛艦）、航空警戒管制部隊及び地対空誘導弾部隊の範囲内で整備することとする。

（以上、朝日新聞記事参照）

『防衛計画・税制改正・公的年金運用～類似した組織に目を向ける』防衛計画大綱　中期防衛力整備計画固め。税制改正　2014年度税制改正大綱を決定。公的年金運用　海外インフラ投資を開始。2013年12月20日大前研一氏メール記事参照。

▼ あれだけ反対していたオスプレイを自衛隊に。政府は13日、中長期の安全保障政策の指針となる防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画での自衛隊の装備目標を固めました。

2014年度から5年間の目標を示す中期防では、米軍が開発した垂直離着陸輸送機オスプレイを17機、水陸両用車を52両購入する方針を明記。軍事力を高める中国を念頭に離島防衛や機動力を重視した装備を整えるとのことです。

米国としては、嬉しくてしょうがない状況でしょう。中国と日本がもめることで、日本が米国から武器を購入する流れになっています。

グローバルホークなどの無人機に加え、かつて米軍が日本国内で使用するのを反対していたオスプレイまで、自衛隊で保有することになりそうです。

日本は戦闘機が離発着できる空母を保有していないので、ヘリコプターとして離発着できるオスプレイは非常に使い勝手が良いと思います。

　尖閣領域から石垣島までカバーすることができるでしょう。あれだけ米軍のオスプレイに国中で大騒ぎをしていたのに、自衛隊が保有するという手のひら返しには少々呆れてしまいます。

▼ 交際費を拒否する英国の潔癖性とカナダの年金運用ノウハウ。

自民、公明両党は2013年12月12日、2014年度税制改正大綱を決めました。

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については「消費税率10％時に導入する」とし、一方、自動車の購入時にかかる取得税の引き下げなど、来年4月の消費増税をにらみ景気に配慮した措置も盛り込むとのことです。

細かい項目を見ていくと、例えば交際費を50％まで非課税にするというものがあります。

私はいまだにこのような項目を追加しようとすることが、残念でなりません。

交際費が認められるから、飲みに行くというのは筋が違うでしょう。

またそもそも最近では、飲み会や会食の数も減り、2次会・3次会と遅くまで飲み歩く人はかなり減ったと思います。

ゆえに、交際費を非課税にできます、と言われてもどれほど効果があるのかは疑問です。

以前、英国の労働党の議員の大阪での接待に同席したことがあります。

食事を終え、会計のときになって、彼らは金額を確認させてくれ、と言いました。

日本側の役人は渋りましたが、結局金額を確認した彼らは、こんな高額の食事をご馳走になったら賄賂になるので自分たちの分は自分で支払うと言いました。

英国の議員が自腹で払っているので、自分たちも支払わざるを得なくなり、日本の役人は非常に困っていました。

今、日本でも飲み会や会食が減り、社会が英国化しつつあるのかも知れません。

英国人が持つ潔癖性を日本人も身につけてほしいと思います。交際費が認められるから飲みに行くという、みっともない行為はやめてほしいと思います。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はカナダで最大規模の公的年金基金・オンタリオ州公務員年金基金（OMERS）と組み、海外のインフラ投資を始めます。

これは非常に良いことだと思います。

日本のGPIFには経験がありませんから、学べることは多いはずです。オンタリオ州公務員年金基金は運用もスマートですし、結果も出しています。

さらに日本にとって有益だと思うのは、米国のそれと違って「普通のサラリーマン」が世界のことをよく勉強し、公共投資を行って、リターンを得る仕組みを作り上げていることです。

米国の場合、一部のスーパースター的な存在の人が、日本のサラリーマンでは考えられない報酬を得ていることもありますが、カナダの場合にはそういうことがありません。

日本に近い環境だと思います。カナダに目を向けたことも良いですし、その中でもオンタリオ州公務員年金基金を選んだのも慧眼だと言えるでしょう。ぜひ、多くのことを学んでほしいと思います。

（大前研一著作記事参照）

大反響！おバカ規制の責任者出てこい！＜第19回「出入国管理法」＞小学館SAPIO誌2014年5月号著者・政策工房社長・原英史（はら・えいじ）氏＜日本好きの外国人は、日本を嫌いになって追い返される「移民受け入れ」の前に「外国人が和食の料理人になれない」トンチンカン規制を見直せ＞

外国人の受け入れに関する議論が政府内で本格化しつつある。きっかけのひとつは建設現場での人手不足の深刻化だ。

2020年東京オリンピックに向けて建設需要がさらに高まることを見据え、政府は技能実習制度を見直し、最長3年の受け入れ期間を5年間に延長するといった方針を明らかにした。経済諮問会議の専門調査会（2014年2月24日）では選択肢の一つとして「年間20万人の移民の受け入れ」という大胆な案が出された。

事務局の内閣府は2060年の日本の姿を次のように試算した。

出生率が現在の１・41のままなら20～74歳人口は約9000万人（12年）から約5200万人に激減、高齢化率は24%(同)から40%にまで上昇。

一方、出生率の回復（2030年に2・07まで）と年間20万人の移民受け入れがセットで実現すれば、20～74歳人口は約6700万人、高齢化率も28%で持ちこたえられる。

外国人の移民受け入れの問題はしばしば賛否が鋭く対立する。

事情や知識が薄い人間程「外国人移民受け入れ」といっただけで感情的になって集団ヒステリー的に反対デモや、くだらないヒステリーを起こすみたいな日本人は実に多い。

外国人移民の賛成派の意見は「もはや避けては通れない」「少子高齢化社会の社会保障を維持するには避けては通れない」といい、反対派は「安価な労働力の流入により、日本人の雇用が奪われる」「文化摩擦や治安悪化が危惧される」などの主張がある。

移民にも良質移民と劣悪移民があり、一概に優秀な人だけ受け入れる等制度的にまたシステム的に無理である。

ただし、移民を受け入れるとはいっても、経済難民や、発展途上国から学歴どころか母国の文字も読めないような難民を受け入れるのではない。

そんな話をしているのではない。

まず日本にあるフランス料理店、イタリア料理店などを考えてみると、ちょっとした有名店であれば「シェフが本場に渡り有名店で数年修行」というところは珍しくない。

ところが、逆方向、つまり「外国人が本場日本で和食の修行する」という例はあまり見られない。

日本で修行したい外国人がいない訳ではない。我が国の出入国管理法の規制で認められていなかったのである。

海外赴任先や旅行先のジャパニーズレストランの飯がまずいのもそのためだ。

人気を集めるアニメや漫画も、外国人の仕事として（学生時代のアルバイトを除く）規制があり、認められていない。

我が国のカルチャーに親しみを持つ「日本ファン」の外国人は、日本の国力にとって重要な人材のはずだ。

しかし、そういう日本の和食や漫画・アニメに関する仕事が規制で認められず、才能ある外国人もしかたなく通訳や英語の先生になるしかない。

まことにもったいないことである。

在留資格に「技能」以外にも「外交」「企業内転勤」「研修」「技術」「人文知識・国際業務」がある。

在留資格は一定の専門性や特殊性のある分野に限られ、例えば、店舗での接客業務などの単純業務では認められない（留学生のアルバイトなどは別にして）。

不透明な規制運用（「役人の判断次第」という幅のある運用が権力の源）で、もともとは日本が好きだった外国人を「日本嫌い」にしてしまうのはあまりに馬鹿げている。

移民受け入れの是非は別として、古臭い発想に凝り固まった規制と運用をまず改めなければならない。（まとめ2014年4月18日長尾景虎）

　　　　　　　　　改革の米沢「日本の現状」

＊ここからは当時の記事で、安倍氏や、当時の為政者に公開したために、アイディアの盗作・模倣を繰り返され、一部、内容が古くなったことをお詫びの上で、当時の主張や意見を尊重するために、当時の記事内容のまま掲載する。

　意外かも知れないが、米国も構造改革を支持している。それはオールド・ヨーロッパを認めないのと同じく、オールド・ジャパンを認めない……ということだ。アームストロングＡＴ＆Ｔ会長は「日本の敵は時間だ」と、問題を先送りする日本を批判している。　そして、市場原理導入のはずの小泉改革（当時）も「ダイエーを国家ぐるみで救済」というドジを踏む。米国は、巨大企業エンロンやＫマートを〝市場原理に任せて〝容赦なく倒産させた。ひるがえって日本は………

　福沢論吉は「競争」といい、ケインズも「競争が市場を豊かにする」といった。大手銀行がつぶれても市場は大丈夫だ。現に、北海道拓殖銀行も長銀もつぶれたが日本社会をひっくり返すような事態にはならなかったではないか。死にかけた種を保護するということは生態系を崩す。もはやこの国にはリフォームと破壊、競争、革新が必要だ。

　日本人は改革ときくとすぐに成果があがり豊かになる気でいるが、例えば米国のレーガンやブッシュ・シニアが改革をし、経済が豊かになったのは十年後のクリントンの時代だった。それだけ改革とは時間がかかるものなのだ。もはや構造改革をしなければ日本の沈没を免れないというのは世界の常識だ。

　はっきりいって議員は「タダ乗り権利」をもっている。新幹線や飛行機、タクシーに乗るとき、税金で面倒みてもらえる。彼らは国庫から毎月支給されるのだ。議員は給料に相当する歳費（年間一六一万円）とボーナスに相当する期末手当（年間七八二万円）さらに立法に関する調査費用（立法事務費）として毎月一人六十五万円支給されている。

　馬鹿らしいと思わないか?!　市は議院を改革し、議院十数人くらいでも十分ではないか。また民間登用ももっと必要だ。「選挙で選ばれてないものに責任とれるか？」などという馬鹿らしいことをいってないで、もっとしっかりした政治をやってほしい。

　　日本経済は景気回復にある。しかし課題も多い。第一に、史上最低の低金利にもかかわらずほとんどの企業は借金返済に回っている。90年代に崩れたバランスシート（貸借対照表）の修理に走っているからだ。この十年で、資産は85・７％も下がり、2100兆円の資産が失われてしまい、現在、何十兆円の借金返済におわれ、失われた需要は実にＧＤＰの14％にも相当する。貯蓄があるのに、それが循環しないことが問題なのだ。

　ただちに実行しなければならないことがある。第一は、日本経済を足元から引き摺りおろしている不良債権処理の加速、と、構造改革。その二は、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換である。大胆で計画的な財政出動によって需要を拡大、物価、地価、株価の下落をとめることだ。その三は、税制改革と金融自由化の加速。特定目的会社、不動産証券化、住宅ローン債権など、既に整えた制度を活用し、取引がさかんになる税制措置を急ぐことだ。その四は規制撤廃だ。サッチャーやレーガンがやったように競争と産業活性化を急ぐことだ。たとえば米国では１９８０年代に、狭い意味でのサービス産業で２０００万人の雇用が創出された。90年代にはさらに１５００万人増えている。日本はどうか。この十年でサービス産業は４００万～５００万人増えたが、その分第２次産業が減ってしまい差し引きゼロだ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行だ。これらを活性化、自由化すれば１０００万人の雇用がみこめる。その五は金融の不良債権国有化。最後は、膨大な１５００兆円（その75％保有者は五十歳以上）のほとんどをもつ高齢者の貯蓄の活用が必要である。職場を離れた高齢者がどれだけ楽しみに、もしくは子や孫に金を使える社会にするのか……その具体策が今、問われているのである。安倍政権になって景気が良くなった訳ではない。

　高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きられる社会、次の世代が希望をもって生きられる社会をつくりだすことこそ今、求められているのだ。

　　　　　　　　　なぜ改革が必要なのか？

　　改革がなぜ必要かといえば、そこに借金ありき、だからである。

　安部ではダメで中川ならいい、という単純なことではない。現在の政官業癒着はどこまでも汚い。地方では議員がぞくぞくと選挙違反で逮捕されていく。

　すべては官僚依存体質に問題があるのだ。日本はいま、官主導の保護主義、画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代とあわなくなってきている。まず、透明で公平・公正な社会のルールをつくらなければならない。そして、規制撤廃などで市場原理を導入しなければならない。次に、地方分権、地方自治に重きをおき、霞ヶ関の官僚の特権を少なくする必要がある。政治家ももっと減らす必要がある。

　米沢市全体を行政改革特区とすべきだ！米沢市に企業誘致するために米沢市では法人税を数%にするべきだ。つまり法人税を減税し、市で補填するのだ。子宮頚がんワクチンも無料摂取させるべきだ。政治家の定年をもうけ、七十四歳で定年、それ以上の老人は当選できなくすべきだ。米沢市内にベンチャーIT企業誘致や起業促進のために、法人税減税・サーバー料金補助やオフィス代金補助や交通費・通信費補助など手厚い補助をする。

女性活躍社会のために役所やNGOの女性達を集めて「女性活躍改革室」を設けて政策をまとめる。また、専門家や外部人材などを集めて、観光や経済戦略をまとめる。実施する。

高齢者ドラバーへの免許返納への手厚い支援や、いじめや虐待への包括支援（いじめ虐待ゼロを目指しいじめっ子を少年院へ。虐待親を刑務所へ）、高校までの給食実施（働くママ世代への支援）。米沢市はIT先進市を目指す。最低賃金の底上げと生産性アップ。

鷹山公マラソン、平洲先生マラソン、夏山・雪山トレッキングなど観光戦略を！

　能力給も導入すべし。運転免許にはドナーカードをつければいいではないか。

　議員年金という特権も廃止すべきだ。

　米沢市議院とアメリカの地方議員とも合同委員会をつくるべきだ。メキシコとは三十年まえからやっているのだから。金融恐慌対策として、中小企業に３年間で１０００万円の無利子融資を市債でやる。

　また、情報公開も徹底し、財政も考える。相続税、生前贈与税も廃止し、国民の個人金融資産2100兆円を市場にだす必要がある。公共事業もみなおす必要がある。

　コメビジネスは自由化すべぎだ。コメが自由化されて、美味しいササニシキやコシヒカリを買うか、まずいカルフォルニア米、ベトナム米を買うかは消費者の判断にまかせればいい。それを農家がヒステリックに騒ぐから、消費者は結局高い米を買わされることになる。農業・学校の株式会社化もけっこうなことではないか。

　また、官僚を何年間か大手の会社やボランティアさせれば、研修させれば少しはパブリック・サーバント（公僕）としての意識も根ずくはずだ。

　千兆円ある不良債権も国有化が急がれる。政治家もそれがわかっているはずだ。しかし、出来ない。そこに独裁ありきだからだ。天下り率もひどい。約八十％……天下りなど禁止法案でやめさせるべきだ。数年後から消費税がふたけたになるという……馬鹿政治家め！

　　　　　　　　　憲法

　　憲法とは国の顔である。その顔が、すでに半世紀も前に一週間あまりでつくられたのだから呆れる。日本人はＧＨＱが与えてくれた平和憲法（どんな国でも戦争憲法などというのはない）を今だに変えようとしない。「憲法改正は戦争への移行だ」などと大まじめでいう政治家さえいる。しかし、先進国では１ジェネレーション（二十五年）で現実にあったものに改正していくのが普通だ。護憲派は「戦争はダメだ」と憲法を改正するのが即戦争開始のように思っているが、馬鹿じゃないか？　とさえ私は思う。

　例えば、憲法では「自衛隊は軍隊ではない」と位置付けされている。が、自衛隊は誰がみても軍隊である。また、日本国憲法の前文には「…日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」などといっているが、これではテロリストの金正日やビンラディンまでも信頼しなくてはならない。彼等は当然ながら〝平和を愛する諸国民〝ではない。また「すべての国民は、法の下に平等であって…（14条）」「すべての公務員は、全体の奉仕者であって…（15条②）」となっているが、族議員や天下り官僚はどうなのか？「学問の自由はこれを保証する（23条）」日本人をマニュアル教育し、記憶力だけの不良学生を社会に送り出していることは自由なのか？　「憂える」も読めないような……

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（25条）」ホームレスはどうなるのか？　彼等は最低限度の生活を営んでいると行政は考えているのだろうか？　「児童は、これを酷使してはならない（27条③）」今の日本は児童を酷使どころか、甘やかしと躾の欠如で、ホームレスを集団で暴行し殺す子供や11歳長崎少女Ａ、酒鬼薔薇、寝屋川少年Ａのような連中を大量出荷し、社会に迷惑をかけつづけている。

　また、憲法では裁判は迅速に…となっているが、米国は、連邦ビル爆破犯人ティモシー・マクベイの死刑執行を済ませているに、サリン事件などの麻原彰晃（本名・松本智津夫）は逮捕から８年たってやっと一審「死刑」が出たに過ぎない。これではオウムの被害者はむくわれない。また護憲派の牙城「９条……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する……」とうのはつまり「善意のない輩が日本を武力で攻めてきても、日本は戦いません」ということだ。

　つまり、国家は国民の生命と財産を守らない、ということだ。

　　　　　　　　　政治家の選出方法

　　日本を悪くしているのは政治家だ。（そして社会保険庁のような糞官僚）

　そこで政治家を選ぶ選出方法を５つ提案する。

①ＴＶディベート

　政見放送や地元マスコミで紹介されるコメントだけでは誰でも同じ「金太郎飴」である。だが、もし地元のＮＨＫや民放がディベート（討論）番組を組んだらどうだろうか。　　　　　　例えば知事選や市長選の立候補者を地元のマスコミがテレビ局に招請して侃々諤々と議論させるのだ。もちろん生放送で。これなら誰が政策を持ち、誰が実行できるかわかる。

　政見放送みたいな「作文の棒読み」ではなく論争させるのだ。

②区替え

　選挙区の区替えだ。地方議員は同じ選挙区から出馬できないようにする。こうすれば地元に利権をもってきて当選することしか考えられない政治屋は落選する。区は抽選で決めることとする。また新人でも二世や三世や秘書あがりの場合は別の選挙区で、となる。（田中真紀子らのような口だけの、自分では何も出来ない悪口議員を選ぶな！）

③第三者による格付け

　ムーディーズのような機関に政治家（立候補者）の格付けをやってもらう。

④立候補者テスト

　出馬するにはＩＱテストや一般常識テストなどや論文を提出させるなど、テストにかける。こうすればタレント議員や親の七光り議員はカット・オフできる。

⑤議員人数改革

　４年間で市議院を改革し、市議院は十数人だけとする。人口が２倍のアメリカが下院４３５（衆院）、上院１００（参院）であることを考えれば市は１０人で十分だ。また、議員特権の廃止も急がれる。「文書通信交通滞在費」など１００万円も一ケ月ごとに使われている。無駄である。また議会に出席しただけで「議会雑費」として日額６０００円支給されている。無駄ではないのか？　どこの世界に出席しただけでそんなに金をやる国があるのか？　選挙民は理解し、マニフェスト（政権公約）を吟味していく必要がある。　

２　米沢市政改革

　まずははじめまして、長尾　景虎です。市民の皆さんと一緒に米沢市を発展させましょう。まず、景気ですが、これは今はうたかたの好景気です。しかも、改革は進んでいる点も多い。まず、借金の処理もすすんでいる。

　また、中小企業に対するセーフティネット保証、貸付制度もよくやっている。資本金１円からでも起業させる制度、特区制、高速ネット接続（ＡＤＳＬ）加入者数は８８８万件、超高速アクセス網（ＦＴＴＨ）８０００万件…。これまで雇用危機はあって自殺者は３万件あったが持ち直しつつある。景気は回復しつつある。特殊法人はこれまで１６３法人中、１２７法人に対する財政支出も１・４兆円削減（廃止すればいいのに）と、成果は多い。　日本経済の４割を占める官製市場を民間に開放する「官から民へ」が必要だ。そのためには市場原理、「競争」が必要なのである。沈みゆくタイタニック号の中で椅子の並び代えをしていても仕方ない。思いきった競争が必要だ。そのためには規制撤廃し、民需を活性化させなければならない。一円起業制度はよかった例だと思う。

　障害者にも優しいバリアフリー社会にもすべきだ。

　固塊の世代の７００万人は高齢化し世界史上例をみない少子高齢化社会を迎える。07年頃から人口の減少が始まった。今しか改革は出来ない。今しかない！

　プライマリーバランス（市債費や公債金収入を除いた財政収支）を10年前くらいまで回復させる必要がある。地方銀行も財政出動で強固化する（リレーションシップバンキング）。行政のムダを積極的にはぶくことだ。ちいさな市政を目指し、借金処理加速、５３０万人雇用創出プログラムも早急に勧めることを望む。低公害車の対策、環境問題……。　災害から市民を守る体制構築（避難所の確保、公共施設の耐久度を高める）が必要だし、環境保全・老若男女の支え合い安心して暮らせる地域づくり（市の審議会委員など女性登用など）は必要だ。農林水産業を担う生産者の育成・支援…地方の自給率を上げる…全国に誇れる食糧大国へもしなければならない。次世代産業の研究開発促進もしなければ…。　民間からなる公聴事業評価委員会の設立もすべきだし、市の政治には民意（パブリックコメント）を10％でもいから反映させてもらいたい。そのための民間研究室ももつ。

　元のとれないところへ大金を遣うのはやめるべきだ（新幹線高速道路工事に何億もかけるより保育園・学童保育の充実）！　財政難を乗り越えるために経営専門所（マッキンゼー・ジャパン）に米沢市を調査してもらい経済政策などをブリーフィング・レポートにまとめてもらうことだ。しかし、このアイデアは前の市長に盗作され、みごとに失敗した。やはり、金儲けばかりで役に立たない。大前先生の古巣だから優秀だと考えていたがわたしの間違いだった。

わたしが米沢市長に着任してまず行うべきは、大手コンサルタント会社が立てた基本プランを白紙にすることだ。建物ばかり豪華で商品に競争力がなかったり、開業後の減価償却費が収支試算に考慮されていなかったりと、そのまま計画を進めればすぐに赤字になることが確実視されているからだ。

　当初、米沢市の新たな道の駅や商業施設とは、全国各地にある観光海産市場「おさかなセンター」をモデルとしていたが、全国10カ所の同施設を視察したわたしは「観光市場は平日と休日、ハイシーズンとボトムシーズンで売り上げが乱高下するため、経営を安定させることが難しい」と判断した。主なターゲットを地元住民に絞り、魚屋だけでなく八百屋や精肉店などの個店が集まる「公設市場」との位置づけにした。

　力を入れたのは独自商品の開発だ。たとえば、「鯉の甘煮」「ラ・フランス」「米沢牛」「米沢ラーメン」「さくらんぼ」「デラウェア（葡萄）」「林檎」。米沢市では、普段使いの総菜魚として親しまれてきた鯉。ほかではあまり見かけないこの茶色の魚に目をつけた名君・米沢藩中興の祖・上杉鷹山公がさまざまな文献資料をあたったて、冬場のタンパク源「鯉の甘煮」が誕生した。試行錯誤の末、あらたな米沢名物を開発しよう。

人気商品となり、県外からも客が買いに来るように。

　このほか、鮮魚売り場で魚介類を選び、館内のレストランで調理法を指定する「勝手御膳」という仕組みを導入したり、毎週金曜日に当日水揚げした鯉をトロ箱単位で提供する格安販売会を行ったりと、ほかの道の駅やお魚センターにはない取り組みを実施。メディアに度々登場し、「地元住民が足繁く通う場所」という評判から、結果として観光客も集まるように…とする計画だ。

道の駅の成否に立地は関係ない。わたしは、10年ほど前から全国の市町村から道の駅や農水産物直売所の開設や水産資源開発のコンサルティングを請われるようになった。

　道の駅や直売所の開設にあたってまず行いたいのは、徹底的なエリアマーケティングと競争優位性の確保である。「不利な立地でもほかにはない取り組みを行えば人は来るし、差別化できる要素がないように思っても、探せば見つかるものです」。

「甘いことを言っていられる状況ではない」

　「行政に関しては、この10年の間に『機会均等・公平性ばかり気にしていたら成果は挙がらない。可能性があるものに資本を傾斜配分する』という考え方がだいぶ浸透したように思います。それだけ甘いことを言っていられる状況ではなくなった、と言えるかもしれません。地元住民は基本的にどの地域でも〝あれもやりたい、これもやりたい〝となるものです。でも、そうすると何もものにならない。〝あれもこれも〝ではなく〝あれかこれか〝を決めてパワーを投下すべきであることをきちんと説明し、納得してもらうことが必要です。庵を運営するお母さんたちも最初は『ほかの魚種をもっと使いたい』と言っていました。」大規模直売施設のキラーコンテンツづくりを依頼し、米沢初の「鯉の干物やスウィーツ」の開発・販売に取り組もう。全体的に淡白で脂身が少ない鯉の魚。しかし、干物やスウィーツにすることで水分が除去されて旨み成分が熟成・凝縮されるのだ。

　地元の人ではなかなか気づけない視点で、今までなかったものを生み出す力がわたしの強みだ。そこには、「ほかにないものに取り組まなければ、これからは生き残っていけない」という考えがある。

「前例がないことに挑戦すると想定外のことばかりで、夜も眠れないほど悩むこともあります。しかし、いま成功と言われている事例にもそうした時期があり、試行錯誤や軌道修正を繰り返すうちに打開策が見つかりましょう。大事なのは粘り強く続けることだと思っています」道の駅は農水産業活性にとって必要である。また商業施設も必要である。が、

博物館に一本八千万円の刀を買うより、図書館に二千円の本四万冊そろえる発想をもつこと。これからこの国をかえていくのは「今の流れをつくった側でないひと」「しがらみのないひと」「市民感覚、民間感覚のあるひと」「若くて未来を見通せるひと」「派閥にぞくさず無所属のひと」「アイディアマン」「戦略家」「商売・交渉上手」…今すぐできる改革は①高級公用車廃止②議員報酬削減③交際費１００％公開④市長室を月に数日はオープンにし、民間との対話の日をもうけること。

　市民とのゼロからの話しあい。信頼回復、地方の商店街開発、委員は民間から募集する。役所にフレックスタイム制を採用し、窓口時間延長に取り組む！

　役人の採用は選考過程を明確化、結果の開示を徹底すればいい。国家公務員試験を廃止して民間からも登用すればいい。民間にできることは民間で……まさにその通りだ。

　それから最後にいいたい。「改革」には時間がかかる、ということ。レーガンやブッシュ・シニアが減税や規制緩和をして「改革」したが、芽が出たのは10年後だった。それくらい時間がかかる。だから、改革は大変なのだ。そこを市民は知るべきである。

　　一番やらなければならないのは借金処理加速と規制撤廃、無利子国債発行、と、セーフティネット、構造改革、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換だ。とくに個人金融資産2100兆円の大多数を占める高齢者からの財源誘導、無利子市債で、財政赤字の解消、教育も見直す必要がある。消費税や法人税も見直す必要があるだろう。景気回復のため個人消費を刺激し、取引がさかんになる税制措置を急ぐことだ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行だ。外国人の観光客は日本では６００万人に過ぎない。小野川や上杉博物館など観光戦略地がいっぱいある。もっと観光事業を勧めるしかない。それと市内への外国投資。そして７００万人もの2100兆円をもつ高齢者金融対策。つまり相続（生前贈与ふくむ）税を撤廃し、市債購入を刺激し、次の世代への個人金融資産2100兆円の循環を急ぎ、高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きられる社会、次の世代が希望をもって生きられる社会をつくりだす必要がある。

　また『三位一体改革』とやらで三兆円削減（国民保険七千億円、義務教育費八千億円など）がされるが甘いと思う。いま地方の財源だけ与えてもダメなのである。

　今、市がやらなければならないのは明治維新のときの廃藩置県ではなく、廃県置藩というものだ。道州制にして、東北州として税金も地方で集めてその地方で使わせる。

　財源だけでなく、徴税権も与え、地方の自立を促すべきである。

　　関税が緩和されると外米の値段が、日本産米と同じ千円くらいの値段になるという。またぞろ無能な農協は「そんなことしたら日本の農家は大打撃をうけてやっていけない。断固阻止」といいだし、農家の票頼みの与党も「ＷＴＯに抗議する」などといいだして息まいている。しかし、それは消費者の自由選択権利を奪うことだ。なぜ、資本主義の原則である「競争原理」を導入しないのか？　同じ値段になったとき、まずいカリフォルニア米やベトナム米を買うか、それともおいしいササニシキやあきたこまち、ひとめぼれ、はえぬき、つや姫、雪若丸などを買うのか、消費者に判断させたらいいではないか。農協は世界のことを何ひとつ知らぬ農家の恐怖心ばかり煽っている。実際には自由競争になったら、ササニシキや秋田こまちなどは外米よりはるかに美味しいから負ける訳がない。むしろ外国人も買うだろう。　現に日本のナシやリンゴは外国では高級フルーツと呼ばれ珍重されているという。

　農協が農家の恐怖心だけを煽ってはダメだ。農業にも競争原理を導入すべきだ。

　まず、新世紀維新を起こさなければわれわれの生活はよくならない。

　それは市制を変革（イノベーション）しようということです。私たちは市民の見えない政治（情報公開率その他の市長・部・局の公開は先進国で最低）はもうけっこう。今こそ改革をすべき時なのです。いまが日本を変えるとき、現在の閉そく感から抜け出す最後のチャンスなのです。07年から少子高齢化で日本の人口は減っていきます。今しかない。財政と事業組織などの組織の無駄を見直して、コストダウンするべきです。

　情報公開も積極的にやってっていく。上杉鷹山のように上書箱（ホームページ、手紙、メール、ＦＡＸ）をつくり国民の声をきくようにする。

　いい情報があれば取り上げ、懸賞金をあげれば〝いい情報〝はどんどんはいってくる。　首相の進めている「構造改革」に手を貸す。「国粋主義」で、イラクへの自衛隊派遣に反対するなどはやめる。

　今こそ新世紀維新の時！　市民皆で腐敗した独裁官僚政治を打破しようではないか！

　今、日本は「幕末」と同じではないか？　徳川２６０年のウミがたまりたまった「幕末」…。あの頃は徳川幕府だったが、今日本を支配しているのは顔のない幕府「霞ヶ関幕府」つまり官僚連中である。厚労省、防衛庁、財務省、日銀、社保庁…いろいろとウミが弾け出しつつあるが、なかなか戦後七十年官僚体制は崩れない。

　この私の意見を参考にして、私案をつくり、その手で、市民の手で米沢市でこそ「新世紀維新」を起こすのだ！　

　長井のレインボー・プランを米沢市全体でやります。癌センターをネットで結びます。　また、映画フィルムも奨励し、まねきます。「スウィング・ガールズ」のような映画をどんどん発信して、米沢市を観光立市にします。

　また、ゆとり教育も見直し、土曜日も子供たちを学校に通わせ、学力低下を防止します。道徳を身につけさせるために孔子の「論語」をあたらせ、中１、高１のときに東南アジアかアフリカに広がる難民キャンプに派遣し、ボランティア研修させます。費用は両親に出させます。さぼりや仮病のときは罰金を課し、病気のときは毎年いくように繰り越します。

まあ、近くの老人ホームでのボランティア研修でもいいんですけどね。

　談合禁止のために電子入札制度を確率し、情報は透明にします。日本一情報解放市を目指します。女性室を設け、女性の声に耳を傾けます。収入役を廃止します。

　学校の安全のため監視カメラ、警察官の立ち寄りを義務づけます。

　治安回復のために警察官を市で百人増やし、パトロールを徹底させます。

　脱ダム宣言をし、無駄な公共事業はしません。ハコもの行政からの脱却です。

　また市民は「お客さま」として役人の態度姿勢をかえさせ、サービスを充実させます。　ベンチャー起業を市は支援します。市役人の天下りも禁止します。

　バイオ・ディーゼルや有機ＥＬなど資金支援して産業として育てます。

　タバコ税を市では５倍にして市債務にあて、そのかわりタバコをやめるための治療費を市がもち無料とします。役所職員のリストラや給与削減もし、小さな市政を目指します。　だが、公務員や役人の方が私と同じ倹約・改革の志あればリストラはせず、給料ダウン・ボーナスなしの政策を取ろうと思う。公共施設、役所では全面禁煙し、タバコをやめない役人や議員は強制的に辞任させます。「なんでもやる課」を設置して、独り暮らしのご老人の雪かきから介護、スズメ蜂の駆除まで何でもやらせます。月に一度はタウン・ミーティングをして市民の声をききます。

「お役所仕事バスター」課を民間人により設置して監視させます。

　役所に民間並のコスト意識をもたせます。議員には役人の作文の棒読みはやめさせます。　コンピューター・ネット日本一の市を目指します。

　住民説明会を市役所などで行わせます。情報を市民に提供します。

　役人にワークシェアリングをさせます。

　各部門「情報課」「生活課」「消費物流課」「観光課」「農業課」「環境課」を設置します。寝たきりゼロ作戦とネット日本一を目指します。

　コンピューター購入減税をします。役人にはタイムカードや名刺など社会人としてやらせ、カジュアルデーなどなくします。リバースモーゲージ減税もやります。

　ゴミゼロ運動もやります。ぼけゼロ対策、子育て室、観光先進市を目指します。

　産廃税、環境税も導入します。福祉を充実し、弱者を守ります。

　チカンや破廉恥行為には罰金を課します。ＳＯＨＯ減税もします。

　攻めの農業政策で「サクランボ」「ラ・フランス」などを海外進出して儲けます。

　コメも自由化します。光ファイバーを僻地まで市全体に張り巡らせ、パソコン講座も無料にしてＩＴ先進市を目指します。年金のため市の社会保険庁を廃止し民営化します。

　とにかく米沢市はＩＴ市として日本一の発展に全力をつくします。

　セクハラやチカン、ＤＶなどをなくすように制度を改めます。また、米沢ブランドの製品も〝売れるもの〝に専門家にみてもらい指導させます。地酒や果物や米などを戦略的に輸出していきましょう。大阪寝屋川事件をうけて、刃物類購入には人物確認をし児童や怪しげな人物には刃物を売らないことを徹底させます。学校警備も徹底して市警が行います。　子供は壁やガラスに悪戯描きをします。それを「芸術」「自己主張」といいます。ならなぜ住所や電話番号、本名、名前、メアドを描かないのでしょう？　こういうやつには罰金百万円懲役２年に処します。また死刑制度も存続します。遺族の「こちらが死んだのになんで犯人がのうのうと生きているんだ？」という気持ちを私は痛いほどわかります。冤罪がどうのといっているやつは馬鹿です。酷悪犯罪には厳罰を課しましょう。

　米沢市から暴力団や祈祷師などの人間やグループを排除しましょう。麻薬偽札を排除しましょう。少子化対策のため、お見合いや未婚男女の結婚につなげて予算をつけていきます。

　無能で有害な「農協（ＪＡ）」を縮小します。役所に統合し、くだらん事業を止めます。　談合防止のため役人・議員と業者との会食、接待ゴルフなどを禁止にします。

　市内のグリンピア、かんぽの宿、メルパークなどは民営化します。

　過疎地の農作業の補助のため、刑務所の罪人を労働させます。

　企業工場誘致（住民税・所得税50％オフ）しましょう。ネーミングライツで米沢市資産や米短や上杉野球場を盛り上げましょう。スキー場関係者に地元誘致させましょう。農家の株式会社化を誘致しましょう。攻めの農業で、米沢産の日本酒も売り込みましょう。

　個人情報保護のため住所名簿は〝多くの情報〝は閲覧させません

　市の全役人の天下りを廃止、罰則化します。解雪剤減税もやります。

　観光誘致減税もします。役人と議員の給与30％カット、ボーナスなしをします。

　予算があまったら道路工事などせず、消化はやめてユニセフに寄付させます。

　脱法ドラッグ規制法をやります。　仙台空港への直轄鉄道と高速道路福島ー秋田ー宮城とやります。交通の便をよくします。秋田ー仙台ー福島から市内温泉地観光地へのアクセスを充実…。成年後見制度（身よりのない高齢者、障害者を守る制度）を見直して強化します。ママチャリの児童に無料で児童用ヘルメットを配布します。免震構造減税やります！　互助会予算みたいなのは今後とも廃止し、復活させません。市長は３期まで多選禁止。

　もちろん財政難のために改革します。ボーナスも改革対象。　痴漢対策のため女性専用車両をつくります。痴漢対決遅刻証明書をだして痴漢対策する。「公務員特殊勤務手当て」を全面的に廃止し罰則化します。

　費用弁償費・公務費用手当てなど議員役人特権廃止、領収書添付義務化、罰則化。

　雇用促進機構に会計検査委員を入れて、財務省にチェックさせ無駄遣いをやめさせる。　温泉カルテを義務化して、談合も電子入札で民間入札にして税金無駄遣いやめさせましょう。特にダム橋トンネル……税金の無駄や官僚の特権を剥奪しましょう。民間化（パブリック・リレーションズ）です。税金の３％をＮＰＯやＮＧＯらの公募（教育、福祉、治安など）を広報して税金カバァーしていきましょう。

　　われわれはいつか真実を発見する。我々は挑戦しなければならない。独立宣言でもいっている。〝社会が停滞したらもっと西へ行け〝と。ある作家はいった。

〝我々は政府から国を守らなければならない〝……われわれは子供のころ、正義は絶対であり、かならず悪に勝つ、信じてきた。正義は自然と生まれると…。しかし、それは真実じゃない。正義は人間が作るものであって、自然にはうまれない。真実は権力にとって脅威だ。権力と闘うのは命がけだ。過去さまざまな人間が抵抗し、殺されていった。

　なぜ、われわれは挑戦しなければならないのか？　それは、皆が望んでいるからだ。真実を知りたい、と。我々の市だから。誇りのもてる市にしたい。真実は最も貴重だ。もし、真実が無になり、この国の政府を信じられなくなれば、この国で生まれてもこの国で死にたくない。人民の人民による市〝が日本国にあるということを。

　そして、われわれは〝市のためになにかできるか？〝を問うのだ。

　そのために、私は、きっとこの国を復活させてみせる。

　日本国には差別があった、南アフリカにはアパルトヘイトがあった、ペルーの山奥には未だ農奴制が存在する。インドの街頭では人々が飢えで死に、ロシアでは反体制派の人々が刑務所にぶち込まれた。北朝鮮では何十万人という人々が虐殺されていた。そして世界の富は惜しげもなく軍備拡張にそそがれている。

　これらは一様に悪ではあるが、所詮人間が作り出した悪であり、人間の正義感の不完全さ、人間の慈悲心の欠落、他の人の不幸にたいするわれわれの感覚の欠如を反映しているに他ならない。故にわれわれは怒りと良心をもってこれらの悪を取り除くという決意を分かち合わねばならない。

　すべてが急変している今日、時代遅れの教議や使い古されたスローガンはもはや通用しない。すでに消えかけている現在にしがみつき、どんな平和的な進歩にも必ずついてまわる危険性とエキサイトメントよりも安全という幻想を選ぶ人間は世界を動かし、変えることができない。

　かつてイタリアのある哲学者が語った。〝新しいことを手掛け、新しいアイデアをこの世に紹介するほど難しく、その成功が不確かなものはない〝と。しかし、これこそこの世代がやらなければならないことなのだ。そして前途には様々な危険と障害が横たわっている。

　まず、第一の危険は何をしようとも無駄であるという考え。無知、不正、暴力、苦悩などこの世界が抱える問題に対して、ひとりの人間ができることはなにもないという無力感に溺れることは、戦う前に白旗をあげるに等しい。

　歴史を思い出してほしい。思想においても行動においても、世界をかえた偉大な動きの多くはたったひとりの人間によって成功されてきたではないか。ひとりの若い僧侶が宗教改革を成し、ひとりの若い将軍は国境をマケドニアから地の果てまでのばし、ひとりの女性がフランスの領土を奪還した。ひとりの若いイタリアの探検家は新大陸を発見し、三十二歳のトーマス・ジェファーソンは人間はすべて平等と宣言した。古代ギリシアの数学者アルキメデスは言った。〝私の立てる場所をくれ、そうしたら世界を動かしてみせる〝と。　これらの人々は皆世界を動かした。われわれにもできないはずがないのだ。歴史そのものを曲げる偉大性を持つ者は少ないかも知れない。しかし、われわれひとりひとりが、社会のほんの小さな一部分を変えていくことはできる。それらの行為がひとつにまとまった時、初めてこの世代の歴史が書き綴られることになるのである。

　勇気と信念に基づいた限りない行動によって人類の歴史は形成されていく。

　ひとりの人間が理想のために立ち上がり、不正を攻撃し、苦しんでいる人々のために行動を起こす度に、彼は希望のさざ波を送り出している。一〇〇万人が行動を起こせば、それらのさざ波は、いかなる迫害、いかなる抵抗をも突き破る津波となり、歴史をも変えてしまうエネルギーとなり得るのだ。

　古代ギリシャの政治家ペリクレスは言った。〝もしアテネが偉大だと思うなら、その栄光は勇敢なる人々、義務を果たすことを知った人々によって勝ち得たのである〝と。これこそあらゆる偉大性の源であり、われわれの時代の進歩の鍵となるのだ。

　われわれの未来はわれわれのヴィジョンを超越する。しかし、それは決してわれわれがコントロールできないものではない。なぜなら未来は、運命や自然の力やさからうことのできない歴史の波によって作られていくものではなく、われわれ自身の手によって作られるものだからだ。運命がわれわれを支配するのではなく、われわれが運命を作り出していくのだ。

　市民の皆さんと一緒にやりましょう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　教育についての改革プラン

　　　　　　　　日本教育について

　　日本の教育は今まではどういう教育だったかというと、「大量規格生産用の労働者」を作り出す教育であった。いわゆる昭和17年体制である。「大量規格生産用の労働者」というのはどういう労働者か？というと、わかりやすくいえば工場の流れ作業用の労働者ということになる。同じパソコン、同じＴＶ、同じ車…そういうライン製造のための労働者を作る……それが今までの教育であった。規格製品には独創性は危険である。だから、今までの教育は創造性を悪とみなして、創造をさせなかった。なぜなら、工場の部品に自分だけの名前や改良をくわえられては困るからだ。だから、小学校はまだしも、中学生からは受験詰め込み教育や偏差値教育で、独創の根を絶つようにした。また、流れ作業は退屈であるから、それに我慢できるように個性を生かさず、欠点を克服するような教育をした。　すべて「大量規格生産用の労働者」である個性のない「平均的人間」をつくる教育であったのだ。「まんまる人間」「平均的人間」をつくる教育とは何か？それはずばりいうと、平均的に一律に同じ教育をすることである。そのために有効だったのが「学区制度」である。例えば、Ａ地区に住む子供はＡ学校、Ｂ地区に住む子供はＢ学校…といったぐあいにやると平均化する。かりにＡ学校で音楽を重点的にやる…などとやれば音楽好きの一部の子供は喜ぶだろうが、他の子供は困ってしまう。そこで平均化が計られる訳だ。教科書検定などもその類いだ。私はこの「学区制度」「検定」をなくすべきだと主張したい。

　つまり学区を廃止して、越境通学を認め、個性ある学校をつくるべきなのだ。

　そうすれば、自分の頭で考え、議論できる子供も生まれる。

　では、創造性や道徳を育むにはどうすればよいか？

　　それは、活字や新聞をよみ、「なぜこうなるのだろう？」と常に頭を働かせる教育をすることだ。…新聞を読む。とくに編集員のコラムや読者投稿はためになる。その他に経済欄、政治欄、ベタ記事…。なんでも知識開発にプラスになるから読ませる。

　そして、一週間に一回は投書させるのだ。もちろん掲載されることはめったにないが、それでも自分でテーマを決め、情報を集め、短い行数、限られた行数に文章をまとめることは頭の体操に繋がる。テーマが政治や法案なら勉強し、政策通になれるし、テーマが経済ならエコノミストのような気分になれる。教育についてなら教師の気持ちがわかってくるし、近所の子供のことなら子供の気持ちや劣化などがわかるようになる。

　そう考えると、載らなくてもいいから投書するのはいいことである。勉強になるし、頭の回転も早くなる。なにより、知識武装できる。諸葛孔明は晴耕雨読の日々で才能を開花させたらしいが、投書はそれと同じ位よい結果を生む。だから投書授業をさせるべきだ。　また、リーダーを育てる特別教育があってもいいし、ディベート授業があってもいい。そういう独創性のある教育が今、求められているのだ。社会人（警察官、弁護士、小店主、医者…）から話しをきく教育があってもいい。ＩＱよりもＥＱなのだ。また頭がバカになるからくだらんＴＶ番組はあまり長時間みせないように親は注意したらいい。

　　日本の子供がおかしくなってから二十年くらいになる。そのプロセスで偏差値教育から学校週五日やゆとり教育などという学力低下原因の愚策教育までうまれた。

　しかし、日本の子供の〝劣化〝は深刻さを増している。子供に「将来なんになりたい？」ときくと、私や私の父母の世代なら「野球選手」とか「サッカー選手」とかいうところだ。　しかし今の子供の実に七割はこういう。「お金持ちになりたい」と。理由は簡単。お金があればなんでもできるから…。このどうしようもない拝金主義、拝点主義はどうしたらいいのか？

　私はボランティア研修教育だと思う。東南アジア、あるいはアフリカに点在する難民キャンプで、数か月間のボランティア研修をさせるのだ。まったく自分と違った世界に住む人々の苦悩を目のあたりにして、彼等のために働く。これほど国際性や思いやり道徳を身につけさせる理想的な手段はない。文部科学省は一秒でも早くこの私案を実施してほしい。　とにかく教育の基本は、社会に出たときに社会に迷惑をかけない人間にすることだ。嘘をつかない。いいつけを守る。年上には敬語をつかう。やっていいことと悪いことの判断をつける。挨拶をする。他人を騙さない。借金は必ず返す。他人の欠点を暴かない。他人を嘲笑しない。……一見あたり前のようだが、今の日本人の子供にはこの基本が欠けている。それを修正する教育を早めに実施しないと、日本という国は確実に滅びるであろう。　なぜなら、教育こそが国の盛衰の鍵となるからである。

　　その教育が、その教育に携わる人間が「聖職者」ではなくなりつつある。そのいい例が、教師による女子児童着替え盗撮や暴行事件であろう。また、犯罪を犯さなくてもマニュアルだけで動く「サラリーマン教師」が跋扈（ばっこ）している。日教組でハチマキをまいてデモをする教師はさすがに減ったらしいが、そんな輩を子供が尊敬するはずもない。しかも親の躾欠如と甘やかしで、〝くだらん〝子供が次々に社会に出荷されていく。

　こんな日教組や文部化学省など廃止すべきだ。また、教師がサラリーマンだと自分で思っているのなら、タイムカードを導入し、優秀な教師のギャラを上げるようにしたらいい。　つまり競争原理を教師に課すのだ。ゆとり教育の愚が市民も近所の子供をみてわかる筈。　マニュアル「指導要領」も廃止すべきだ。マニュアルがないと困るサラリーマン教師も多いときく。「総合学習」では何をすればいいかわからず、猫も杓子もボランティアや英会話のための外国人招集に走っている。子供に教える筈の教師がマニュアルに頼っているのだから愚かさここに極まれり。

　意外かも知れないが、日本の最高学府・東京大学にしても世界の大学ランキングでは１００位にも入らないほど低レベルなのだ。大学卒＝優秀、と思っているのは日本人だけだ。　この際思い切って助成金をカットして大学の進学率を減らし、少数精鋭にすべきだ。

　　　　　　　　　教育改革案

　＊33プラン維持　＊「つまずき」発見のため前学校「連携」「評価カード」で学力向上　＊02年より週休二日制となったが、学力低下が著しく進んでいるので廃止

　＊文部省の教科書検定、監査、指示の廃止。文章化。地方にまかせる。

　＊介護ボランティアの授業　　＊中学高校大学在学中に職業模擬研修

　＊右脳開発授業（記憶術、早読法、英会話、討論、企画、交渉、創造力育成など）

　＊ダイオキシン対策のため、学校の炉をなくす＊合唱授業＊朝御飯食べる教育躾

　＊高校・大学で「新人社員研修」を「社会就労経験」を＊淫行為罰則＊親の責任罰則化　＊ＩＴ教育の充実　　　＊読解力低下対策で、月二冊の活字本を読ませ作文書かせる

　＊キレやすい不良学生に道徳授業をする　＊食育　＊論語にあたらせる

　＊給食費は学校にもっていくと不良に盗まれるので、銀行口座への振り込みへ

　＊海外の危機管理テスト　＊国家公務員試験（いわゆるキャリア廃止）一元化か廃止

　＊学力低下改善のため補修授業を＊論語を修養させる＊スキミングハッキング防止教育　＊過去の日本軍による侵略行為の教育を　＊新しい歴史教科書会なる右翼の教科書廃止　＊障害者へも優しい教育を　＊外国国内危機管理教育「フリーズくらいわかれ！」

＊不適格な〝先生〝を校長やＰＴＡ、教育委員会が判断して、事務職などに左遷するか教育しなおす。または、ひどいときは教員免許取り消しにする＊基本体力つけさせる　＊学校で先生も禁煙　　＊旧市文部省の解体・民営化　＊教師の年更新制（人格テスト）＊学校の株式会社化、教師のＦＡ制度　＊保幼併合、２歳児童受入れ（待期児童減少策）＊世界のリーダーとしてのリーダー授業の愚策をやめる＊性行為性病の危険の教育

　＊飛び級を認める　＊自殺未遂、鬱、引き籠もりのケア授業＊肥満喫煙飲酒恐怖教育

　＊創造力開発プログラム授業　＊信賞必罰の徹底＊卒業後経済援助しない（フ対策）

　＊民間人先生（教員免許の見直し）＊教師を在職中前に３年間社会で実務経験させる

　＊33人学級許可（補助金支給）　　＊教師免許更新制度確立＊創造力育成教育

　＊男女共同参画（ジェンダー）授業と性教育強化　＊ゆとり教育の廃止（土曜日も授業）　＊オウムなどのカルト集団や麻薬、ヤクザの恐ろしさを教える　＊体罰の禁止

　＊全市の学校教師と受ける学生向けのセクハラ対策対応マニュアル実施

　＊日本版「盲流」の外国人と子供の教育ケアと雇用補助

　　　　　　　　　日本の学歴主義は不滅

　　日本の学歴主義は不滅である。どんな会社でも、ちいさな本屋でも「学歴＝実力」と勘違いしている。だから、企業の採用内容はどれも「四年制大学卒業または卒業見込みの方で…」などとなる。学歴で判断するのが日本人であるため、事務職で面接にいっても大学を出てないと「ガソリンスタンドで」といわれたり、または「事務職もうやってない」などと嘘をつかれ「工場で…」などといわれたりということになる。

　どこまでも学歴を重視するのが日本人なのである。だが、学歴ではなく学力が大事なのである。例えば、戦後世界に冠たる企業をつくりあげたリーダーたちの中には、松下幸之助、本田宗一郎などでもわかるように小学校しか出てないものたちだ。学歴だけで判断して、こいつは高学歴だからいいアイデアを出すだろう、いいデイベートをするだろう、などと考えてひとを採用するから会社が倒産したり、汚職が発覚したり、たやすくネズミ構にひっかかったりするのである。前に私がいたＮＥＣにもそうした学歴人間がいた。そのエリート君、会議でのアイデアが思い浮かばなかった。で、どうしたか？　私のアイデアをパクって、私の発言のまえにさも自分のアイデアのように発表したのである。あのときのエリート君の、何の罪悪感もないにやにやした気色悪い顔を、今もわすれることができない。　そいつが今や米沢ＮＥＣのエリートと呼ばれているというからなにをいわんやかなである。日本は完全に教育に失敗した。このままではこの国はダメになる。それは誰もがわかっていることのはずだ。

　　　　　　　　　「ゆとり」教育は学力低下を招く

　　政府の「教育改革国民会議」の議題で、侃々諤々と議論されて決定されたのは２００２年に実施した、いわゆる新課程の導入である。

「ゆとり教育」などといって子供の覚える科目を少なくし、できるだけ外で遊ばせる……などといった本末転倒な改革案だ。これは日本の初中教育の基本的機能を崩壊しかねないような危険をはらんでいる。もし、本当に教育改革をしたいなら改悪ではなく、真剣に改革案を出すべきだろう。識者はこの新課程の導入を返上しなければならない。

　私は、「ゆとり」教育の実施が、現実の実態を理解しない空理・空論に基づくものであり、学生たちの基礎学力を確実に低下させるものだと思う。（実際低下した）

「生きる力」を学生たちに与えるという基本方針をうたいあげた文部省（現・文部科学省）は、第16期中央教育審議会を経て、98年11月に小・中学校学習指導要領全面改正を、99年２月に高校第７次学習指導要領全面改正をそれぞれ告示し、双方とも02年４月から実施した。要するに、英語や数学などの既存の科目の時間を大幅に減らして、意味不明の「総合学習」の科目を導入しようというものだ。小学校２年生の算数から不等号の式を、５年生のそれから台形と多角形の面積を、６年生のそれから比の値を削減することなどをふくむ、小・中学校での各教科の内容の削減、移行統合、軽減、集約・統合・重要点化は膨大な数にのぼり、結果として科目の授業時間は25～42％削減されることになった。

　公立中学では私立中学の半分しか英語を教えない。

「…おちこぼれを出さないために」文部科学省の役人は胸を張る。しかし、教育改革とは落ちこぼれ対策なのか？と思ってしまう。大事なのはビリになっても、頑張らせて少しでも上にいく努力させる、努力の大切さを教えることではないか？

　また、「生きる力を育てる」とか「創造力を養う」などといっているが、そういう能力は学校では教えられない。その子供、子供で実体験や人生を歩むうちに身につくのがそれで、学校で教えられると思うほうがおかしい。傲慢としか思えない。

　大学の教育課程を卒業した先生たちに過度の期待をかけてはいけない。今もとめられている教育や教育者は「聖職者」でもなければ「金八先生」でもない。英語なら英語のスペシャリストだ。生徒にうまく技術を習得させられるひとだ。

　その意味で、大切なのは授業を減らすことではなく、プロの教師育成のはずだ。それが急務なのだ。「ゆとり」教育は学力低下を招いた。しかし、そんなことは火を見るよりあきらかだったではないか。

　早めに、全市民・全市在住外国人の指紋と顔写真を市警のスパコンでデータベース化して管理運営し、ヤクザの撲滅運動を強めないと、人身売買問題などは改善しないだろう。　　また現在60％の育児休業普及率を１００％にし、女性の社会進出、自立への道をつくっていき少子化をとめ、子育ての素晴らしさを実感させる制度がほしい。

　女性や弱者や負け組（犬）と呼ばれる人々がチャレンジできる、学歴ではない判断基準をつくり待機児童率ゼロにせねば少子高齢化社会は改善もしないし子供もふえない。

　ほとんどの成人が「子供なんかいらない」といえば日本は滅んでしまうのだ。

　それから若者が定住できる地方都市に確立。地方・家庭・教師が連携し「子育てするなら日本」の確立。幼小一貫教育もいいだろう。不登校をなくすため、全国一律に33少人数学級を実現すればできる。質の高い教師の育成もかかせない。私学も振興したらいい。

　社会力アップのため高校生には職業模擬実習をさせれば離職率も20％まで減らせる。

　さらにスポーツや文化の推進で世界に通用するスポーツマンやウーマン育成、高齢後も続けられるスポーツ振興にしていただきたい。

　スクール・ミーティングもやろう！　学力低下原因の「ゆとり教育」も廃止しよう！

　道徳授業に孔子の「論語」を暗記、実践させよう！

　教育とは国民の財産である。それは人がすべてを作っていくからである。

　その当たり前のことにもう一度戻ってみよう。

４　治安と安心できる生活づくり

　　交通事故半減をめざすにはどのようなことをすべきか？

　これはひとつに、交通ルールの徹底、である。とくに、事故にあいやすい子供と老人へのルール徹底は急がれる。交通事故のうち、実に６割が子供と老人が犠牲者になっている。そのため、子供には学校で「信号の渡り方」「対向車の確認」「歩道や自転車での渡り方」などなどを徹底させ、老人はホームや教習所で徹底的に教え込むべきである。

　もちろん、それだけでは足りないので、夜間には蛍光ベルトを体や鞄に貼らせるように法律で義務づけるべきだ。

　それと、シートベルトも、必ず着用を法律で義務づけるべきだ。運転手のシートベルトがセットさせなければエンジンがかからないような車の開発でもいい。また、ＥＴＣも義務化して交通渋滞と退役軍人のようなチェックする所員のリストラだ。

　運転中の携帯会話ももっと罰金をあげて、刑務所に懲役させるべきだ。

　よく、赤信号なのに交差点を渡る人間がいるが、そういう者は徹底的に規則で取り締まるべきだと思う。まぁ、立派な規則があればいいってものではない。やはり、ボランティアの「母の会」や警察が模範を示すべきであろう。目を光らせるべきであろう。

　あと大事なのは、ドライバーの意識の問題。よく質の悪いドライバーがいて、交通ルールも守らないようなのがいるが、そういうのには痛い目をあわせればよい。それと、ペーパー・ドライバーやシルバー・ドライバーは危険極まりないので、すぐに再教育が必要だと思う。これは金のないひとには公的資金を導入してでもやるべきだ。そうでなければ、事故を起こされ犠牲者が増えるだけだ。そうなる前に、すぐに再教育が必要だと思う。

　また、夜間、交差点を渡る人間は車から見えにくい。そこで、夜間、交差点を横断する人間がいればセンサーで察知してライトで照らす…というシステムを全区に導入すべきだ。　道路標識については、全国に１万もの標識があるらしいが、ゴチャゴチャして何がなんだかわからないような状況なので、リストラ…というか、標識を減らすべきである。

　つまり、道路標識の一元化が急がれる。

　警察の交通取締の強化については、ただなんとなく「鼠取り」をすればいいのではなく、警察の交通課のひとびとやボランティアが、子供の通学エリアの危険地帯に立ち、指導と監視をするべきだろう。老人についてもそうだが、子供はよく道路の車も見ずに走り出したり、赤信号でも渡ったり、よそ見しておしゃべりしながら道路にはみ出したりするので、こうしたことへの注意と、その危険性を知らしめるべきだ。事故にあってからでは遅い。　その前に交通ルールを頭の中にたたきこませるべきだ。

　それから、最後に必要なのはドライバーや歩行者の「ゆずりあい」の精神である。これは肝要だ。イライラするからといってクラクションを何度も鳴らしたり、歩行者との距離を十分にとらない、あおり運転のようなやつは免許を取り上げるべきだ。

　交通事故死はかならず半減、減少ができる。そこで問われているのは、ドライバーや歩行者の「モラル」である。酒酔い運転、わき見運転、歩行者の飛び出し……こうしたことはちゃんとした交通モラルさえあれば、必ず防げる。それを徹底的に教えこまないから、咀嚼しないから、交通事故がいっこうに減らないのだ。

　要は、人間的な「モラル」の問題なのだ。他人のことを考えドライバーや歩行者の「ゆずりあい」の精神を高める。勉強させる。そうした努力と忍耐こそが、交通事故死を減らす一番の方法ではないだろうか。

　　日本の治安は悪化していると思う。

　外国に比べれば、最近治安が悪化しているといってもまだまだ日本は安全な国だが、教育の失敗と甘やかし、不法外国人や犯罪組織のネットワーク化で、ひと昔前の安全神話は完全に崩れた。酒鬼薔薇とか、ホームレスリンチ中学生とか、出会系サイト犯罪、ネット犯罪、長崎の12歳の子供が幼児を殺したり、少女が同級生を殺害と……フィリピン並みに治安が悪化している。しかし、銃規制があるためか、アメリカほど銃撃戦みたいなことにはなってない。日本の警察の優位な点は『交番』制度であろう。各地区ごとに警察官を配備して睨みをきかせている。神奈川県警の桶川事件や新潟監禁事件…さまざまな事件があり、警察の検挙率が下がってきている。しかし、それは人員不足と庶民と警察との不仲のせいだ。警察があって安全だったのだが、何かあるとひとをすぐに犯人扱いして、「名前は？　身分は？　生年月日は？」などと職務質問（職質）されると頭にくることもある。　警察も仕事でやっているのだろうが、頭にくるし不快である。

　では、犯罪大国・米国の警察官は〝無能〝なのか？　というとそうではない。日本の治安がよかったのは、海という城壁に囲まれ移民が少なかったこと、戸籍制度があり身分がすぐ判明したこと、銃規制で銃が出回っていないこと、などラッキーな点が多いからだ。　アメリカには銃がごろごろしているし、麻薬も世界一出回っているし、年間何万人も移民がやってくる。しかも、英語もしゃべれない、何の技術もない、低能労働者が多い。そのため、それらは仕事につけずに犯罪に走るようになる。

　けして、米国の警察は無能などではない。仕方のない理由があるのだ。

　　また、性犯罪者は釈放後も監視が必要だ。

　　04年暮れ、奈良女児殺人事件の犯人・小林薫被告（当時36歳）が逮捕された。この男、中学生のときに女児にわいせつ行為をして補導され、二十歳でもまた女児八人にわいせつ、二十二歳で今度は女児の首をしめて殺そうとしたという。性犯罪の再犯率は50％である。　日本ほど性犯罪者がのさばっている国はない。その証拠に世界の中で日本は、女性の人身売買と女児アダルトＤＶＤ販売のトップになっている。これは憂えるべき事態だ。

　法相や公安委員長は慎重な見解をしていたが、私は『性犯罪者の情報報告通知』は是非やるべきだと思っていた。誰が考えたって、〝変態野郎の人権〝などよりも〝周辺住民の安全〝のほうが重視されてしかるべきだ。再犯率がこれだけ高い。親も不安だ。変態野郎が、社会更生のためと称して野放しされている国は世界先進国で日本しかなかった。だから法律は当然だ。性犯罪者は釈放後も監視が必要なのは当たり前のことで識者の意見などいちいち無用だったのだ。

　　　　　　　　　警察の組織

　警察の目的は、警察法二条二項により次のように規定されている。

●個人の生命、身体および財産の保護

●犯罪の予防、鎮圧および捜査

●交通取り締まり、その他公共の安全と秩序の意思背に当たること

　　　まぁ、わかりやすくいうと、街灯犯罪や交通事故や暴力団の掃討であろう。

　警察の予算は年間だいたい二兆円くらい。警官が二十五万人いる必要があるかはさだかではない。が、世界との比較で警察官ひとりあたりの検挙率を見ると、日本は低レベルにあるという。まぁ、平和な証拠か。というより、検挙率だから、これは大変な事態である。　日本の警察官の四割は外勤で、その主な業務は、犯罪を防止するための巡回業務である。　その非公開ぶりで正義の警察、といういいイメージがもてない。また、交通の取り締まりや「ネズミとり」などは民間に依託してはどうだろう？　そんな無意味なことに警官がふりまわされていたのでは肝心な重大事件検挙も危うくなる。

　民間で出来ることは民間でやらせ、警察は〝捜査検挙一本〝でいくべきだ。

　　　　　　　　　改革案

＊全市民・滞在外国人などすべての指紋と顔写真をデータベース化（スパコンで管理運営）＊政治家の企業・団体献金を全面公開　＊被害者家族などへの支援対応

＊交通・性犯罪ふくめ、重大犯罪を犯した被告の情報は公開し、住民・被害者に知らせる。　刑務所から出たあとも、被害者へのアフターケアをする。＊夜間車赤外線人間探知義務化＊親しみのある警察官をつくるため、警察官に奉仕活動をさせる。＊痴漢対策女性専用車＊サイバーネット犯罪対策　＊暴力団対策　＊暴走族対策（一万人いる機動隊を交通に）＊自殺や悪質取り立て悪徳商法などへの相談窓口設置＊アスベスト全対応＊メール１１０番　＊懸賞金制度　　＊被害者への情報通知徹底　＊海賊判ＤＶＤ厳罰

＊少年であっても人を殺せば死刑に（11才長崎児童殺害）　＊偽造クレジットカード対策＊日本版〝ネゴシェーター〝を（米国では１万５千人いる。犯人への説得屋）

＊警察官全員に連絡用の携帯電話を無料（通話料別）配布　＊ＦＢＩのような市警

＊身内に甘い警察の体質改善　　　　＊被害者保護プログラム＊ゴミ不法投棄罰則化

＊マーキング被害対策　　＊似顔絵講座　＊『スーパー防犯灯』全国設置義務化

＊交通混雑を避けるため大型車の規制、ロードプライシング義務化＊監視監増加（千人）＊デジタル万引きに罰則を　　＊ドライブ・レコーダーへ設置補助金＊獄出者監視徹底

＊『出会い系サイト』架空口座債権取り立て被害窓口と規制法（被害者の92％が女性）

＊警察官を百人増やし、治安回復を目指す　＊フィッシング罰則法案成立化

＊振り込め詐欺、ヤミ金の「銀行口座」フリーズ（凍結）と銀行員の老人への呼び掛け

（無視することを徹底させる。本人に確認。架空請求の電話番号に連絡しない）

＊内部告発保護法の徹底　　＊逮捕未逮捕者のＤＮＡデータベース化（アクセス制限し）＊街灯や警察車両によるパトロールを増やす（犯罪防止）　＊匿名携帯電話契約禁止

＊「情報」は武器！　ヤクザやオウムのような犯罪組織を盗聴でも盗撮でもして情報収集（政治家やマスコミや経済人、知識者や外国人や田代のような芸能人も例外ではない）

＊テロ組織犯罪対策部隊を強化　＊震災パトロール部隊強化　＊外国人対策課増員強化

＊人身売買偽装結婚カジノ罰則強化（東南アジア女性風俗撲滅）＊児童ポルノ規制

＊タクシー、郵便配達員、コンビニや商店街と互いに情報交換して情報網確保

＊ＡＴＭなどスキミング被害などがないように暗証番号＋指紋、眼紋で本人確認

＊性、児童、精神、殺人犯罪者の刑務所矯正教育改善。退所後も身元情報確認

＊窃盗盗難カード被害賠償と引き出し限度額10万円以下とする。（ＩＣカード、生体確認、眼紋での確認）規制強化＊列車などの置き石の犯人などに懲役重罰＊ファーミング罰則化＊ホテル業者による外国人身元確認制度強化徹底化＊ネット自殺防止徹底強化

＊日本版アンバーアラート（メディアによる誘拐事件報道警報システム）法律設立

＊パトカー警察車両に管理用カメラとタフなパソコンを常時設置し、ネットワーク化

＊個人情報搾取時点で罰則化（フッシング犯罪などの対策）＊麌犯少年から逮捕

（麌犯少年とは、犯罪者予備軍の少年のことで、喫煙・恐喝・チカン・強盗等の犯事当者）＊少年院にいれてもＴＶ番組でご存じの通り「俺は〝年少〝いったからもうすんだ」などと最近の子供（麌犯少年、犯罪青少年）は反省しないから三年間アフリカの難民キャンプで、更生、のためボランティア活動をさせる。仮病や逃亡や研修中に犯罪のときは懲役十年罰金三百万円＊違法ダウンロード取締規制強化と厳罰罰金（著作権法により）＊出会い系Ｓ利用罰則化＊インターネット等犯罪予告実行犯人に厳罰と懲役＊ネット詐欺罰則強化＊女性の人身売買の温床になっている『興行ビザ』を廃止か規制して、売春を防ぐ

＊男女育児休暇10歳まで延長・在宅勤務（女性が馬鹿をみない制度拡充）行動計画の実行＊育休者のための代替要員で戦力カヴァー（元社員とか）負荷はかかるが少子化対策！

（業務改善必要、マネージメント・スキル強化で少子化対策を）＊第三者認証機関設置

＊マネーロンダリング規制罰則法制化＊イモビライザー（盗難防止装置）義務化

＊保護監視司養成と高いペイで刑務所出の人間をカウンセルさせる（監視徹底）

＊インターＮなどの性、暴力などの有害情報リリース削除罰則化＊烏や鳩等え付け罰則化＊悪徳リフオーム対策（５００万円以下でも国許可義務化）＊廃棄油水等の廃棄流出罰則＊さくらんぼなど盗難パトロール支援と市税補助＊監禁重罰化＊ヤミ金犯罪裁判行政関与　５　安全な医療と病院と道路

　　　　　　　　　改革案

＊これ以上のゼネコン救済用ダム・堰の即時中止

＊品質の画一化　劣化住宅・施設は10年以内なら無料修繕　＊バラスト水処理義務化

＊公共事業の見直し（国基準ではなく、身のたけにあった事業。地方への補助金を見直す。　コスト削減。国の補助金に頼らず、市民参加でコスト削減を計る。いらないものはつく　らない。補助金をなくせば７割がよくなる）

　大規模修繕や新規事業だけでなく（地方負担４割）普通修繕（地方全額負担）も見直し＊談合対策（談合バスターズ設立、電子入札、郵便入札導入）

＊「虫食い土地」を無料で見直し、開発・利用

＊失業者の住宅ローン支払い延期

＊不良債権不動産の格付け

＊路上駐車、違法駐車対策として、市内に無料地下駐車場を複数建設

＊建設リサイクル法案（手抜き住宅・建築物に厳しい罰則）

＊道路整備特別財源（25兆円）を一般道路化税に

＊研修医（医者）不足を解消するためギャランティ・アップ（東北二位の低さ・59人）して医者を市で確保する。充実した医療ネットワーク化へ

　　　　　　　　　いらないものはいらない

「渋滞で走れない低速道路」「料金だけはあがり、ムダにおわった東京湾高速道路（東京アクアライン）」「平均通勤時間が一時間」「年に何回かしかつかわれないコンサート・ホール」「田舎村の城」「熊しか通らない三斜線道路」「だれも通らないご立派な橋」、「田んぼの真ん中のオペラ・ハウス」

　………日本中いらないものだらけだ。

　すべてはゼネコン救済と政治家の利権である。

　　戦後、国道の舗装率がわずか三割だったものが、高度成長期に一〇〇％になり、モータリゼーションでインフラはすべてととのった。しかし、道路はまだまだ作られている。　政治家は日本国中に高速道路をめぐらせなければ気がすまないのだ。一八兆円もの金が公共事業につかわれ、その結果、建設業だけは日本中に六五〇万社もあるという笑えない話になっている。

　東京湾高速道路（東京アクアライン・建設費一兆五千億円）にしても、半分橋で半分トンネルだが、受注した業者が橋建設会社とトンネル建設会社だったためだ。まるで漫才だ。　たとえば道路の延長距離は、日本はアメリカの四・四倍、ドイツの一・五倍になっている。にもかかわらず渋滞は続くし、スピードも出せない。

　つまり、日本は他国に比べて道路が少ないのではなく、悪いのである。曲がりくねった道をそのままにして舗装したり、つくりやすいルートで高速道路をつくったりする。ドライバーのことなど考えてもいない。〝つくりっぱなし〝……なのである。

　国民は、いらないものはいらない、ときっぱりいうべきだ。

「あの道に信号を設置して」とか「ここに高速道路を…」などとおねだりはやめることだ。　　〝建設〝自体が自己目標となり、国民への奉仕を忘れている。そのため、整備内容縦割りから地域別の独立整備組織を創設すること、チェック機能の確立、私権制度の充実、管理・調整のみで個別の整備に関する計画・執行部門はもたないようにする、地方に局を移行し独立機関とする、など考えられよう。

　　日本の運輸ほど非効率なものはないのではないだろうか？　運輸には海運業（内外船、外航船）、陸運業（鉄道、バス、トラック）、航空業があり、いずれもコスト高である。　たとえば旧運輸省は宅急便などの合理的な業者が登場すると、道路運送法を盾に「全国三万七〇〇〇のトラック業者のほとんどは零細企業なので、保護するのは務め」とばかりにトラック免許の発行をしぶったという。

　また規制のために、沖縄にいくよりハワイにいったほうが安い……などという馬鹿なこともおきている。それでも規制を緩和も撤廃もしない。官僚にとっては規制＝利権だし、国民の利益よりも省益のほうが大事だからだ。

　日本では地価がバブル期の三分の一にまで下がったというのに通行料は下がるどころか上りつづけている。首都高速は七〇〇円。阪神高速は六〇〇円……東京・新潟間だと六九五〇円もかかり、東京・青森だと一万三五〇〇円もかかるという。通行料の高さは建設一族が甘い汁を吸いつづけている結果だ。

　道路公団には子会社が六七もある。そのほとんどが黒字（規制で競争がないため）、道路公団はまさに「親方日の丸」である。普通の企業なら倒産して当然でも生き続け、自民党の道路族は「国民のみなさまの不便を解消するために高速道路を…」などと抜かす。

　子会社ばかり黒字なのは、天下り先の確保である。

　くだんの馬鹿漫画家は「官僚は難しい試験を突破して官僚となった。給料が少ないのだから天下りして高給をとって当然」などと馬鹿ぶりを発揮していたが、なぜわからないのだろう。天下りのアグリーさが……

　一〇年で三くらいの会社をかわれば退職金だけで六〇〇〇万から一億円。それに週に二、三日出勤するだけで一五〇〇万～二五〇〇万ぐらいの年俸が約束されるのだ。

　こんな馬鹿な話はない。漫画家にはそれがわからないのだろうか？

　ＥＴＣを義務化して、退役軍人のような老人を追っ払えば、高速料金は二〇〇円にできる。それでもオツリがくるくらいだ。

　　　　　　　　　改革案

＊建設官僚と公団、他の官僚の天下りを禁止する

＊子会社を整理する　　＊民間化、分社化

＊ＥＴＣ義務化、料金所廃止

＊道路公団分割民営化促進

＊丸投げ処罰法成立

＊政治家の介入をふせぐため、計画の途中で当初の見積もりより一〇％以上総工費があが　った場合、チェック機関にゆだね、必要ならば計画廃止

＊ＰＩＣＳ（ピックス・視覚障害者に声などで知らせる信号）義務化

＊ＡＭＩＳ（エーミス・交通情報受信サービス）義務化

＊ＥＴＣ義務化（バーなし。監視カメラで無人化）

＊公共事業電子入札化　＊尼崎列車事故を受けて全市ＡＴＳを改良型に変換

　　　　　　　　　労働病院医療改革プラン

　　　　　　　　　改革案

＊サービス残業処罰法　＊過労死（年間３６０人）対策　＊ＳＡＲＳ等の疾病対策

＊薬をわかりやすい名前にして医療事故をなくす　＊社会保険庁廃止民営化

＊ＨＩＶ（エイズ）患者も〝障害者〝と認知　＊罰則を含めた具体的子育て支援策を

＊新薬の承認は一ケ月以内に　＊医療通訳制度　＊乳ガン保存治療統一化

＊救急車の有料化か、コンビニ受診やコンビニ救急車利用の罰則化＊#7119体制構築

＊「脳死」は死亡とし、同意なくても移植に参加してもらう＊癌カンファレンス種瘍医師＊「盲導犬」育成を国で補助　　＊女性・青少年の勤労・医療支援＊年金兼業労働者支援＊ドクターヘリ全市内導入　＊ビジネス・ナビゲータ育成（中小企業の優れた技術発展者）＊携帯電話なとでネット診断　　＊患者とのコミニュケーションと診断研修

＊しゃべれない障害者のために１１０、１１９番連絡網整備を＊ＡＥＤ無料配布義務化

＊電子カルテ（基本的にカルテは誰でも読めるように。またレントゲンも患者が保有でき　ること）導入　　＊少子高齢化抜本対策（子供数に応じて減税、育児介護補助金、育児休暇日男女拡大、出産する女性が馬鹿をみない社会を！　子育て減税）＊学費減税

＊患者取換え事故に、バーコード管理（ＳＩＤＳ）＊託児所会社設備＊安楽死法律化

＊科学的根拠に基ずく医療（ＥＢＲ）＊不妊治療費税金補助

＊ダイオキシン対策　＊出来高払い廃止　＊役人にも公果主義を

＊インフルエンザ等のワクチン接種、六五歳以上は無料＊インフォームドＣ徹底情報公開＊遺伝子人間クローン禁止　＊介護ヘルパーのＩＴ連携

＊医療ミス防止のため情報公開（例えばインターネットのホームページで医者のプロフィ　ールや略歴、生存率や薬の情報）　＊癌専門医育成（米国は日本の７倍）

＊代理母を認める（代理母反対の理由。女性を道具のようにつかっている、リスク、子供の　福祉、子供の親権）　＊３歳児検診確認（いつまでも来ないとネグレクト殺人恐れ）

＊ボケ早期発見のために年継続健康診断でテストを＊道徳低下対策（救急車有料化）

＊ペット動物の避妊手術を義務化　＊ＩＣタグつき医薬品義務化＊頭痛専門家全国育成

＊骨髄バンク登録義務化、臍帯血も提供義務化＊自殺者防止対策（鬱など）

＊白ナンバー（認可なし）車でも介護老人移動を認める。市が補助する

＊ＰＥＴ（ペット）診断（ブドウ糖の量により１mm単位の癌がみつけられる）に助成金を＊海外の優秀な薬は申請から一ケ月で通す。特に癌治療薬など＊過疎地百円巡回バス

＊「住基ネット」による情報漏れの対策＊脊髄ＡＳＬ患者のために胎児細胞移植ガイドライン規律をつくる＊「骨髄提供者」に市からボーナスをやる。　＊医師免許更新制

＊寝たきりゼロ作戦（筋肉トレーニングやリハビリなど）＊鬱精神病治療費費用補助

＊40歳以上の成人者の60％が三大成人病（癌・脳卒中・心筋…）の予備群、三年に一度ずつの健康ドック検診義務化（費用患者負担）　＊献血者に五百円図書券配り率アップ

＊年千八百時間労働厳守（サービス残業、時間外低賃金労業に罰則強化）

＊過労死になったらその会社に厳罰を（懲役もありえる）＊癌薬剤放射線専門医師配置

＊40歳未満の成人にも介護保険料を払わせる＊対癌戦略（市内一律に医師を配置）

＊08年の墨東病院事件のような不幸がおこらないように、産婦人科医の人員と給料とＮＩＣＵ病床の増加対策で、「子供を産むなら米沢で！」という改革をするため予算を設ける。

＊年千八百時間労働厳守（サービス残業、時間外低賃金労業に罰則強化）

＊過労死になったらその会社に厳罰を（懲役もありえる）＊道徳低下対策（救急車有料）＊40歳未満の成人にも介護保険料を払わせる　＊認知症のための官製健康保険

＊08年の墨東病院事件のような『産婦人科医不足』のために年棒と人員ＮＩＣＵアップ！（いわゆるコンビニ受診をやめ、罰則化。軽症患者が緊急患者の邪魔をしたら罰金百万円）（軽症患者は地元の開業医に診察させ、中央の病院は緊急患者だけを診る）

（訴訟リスクの軽減。訴訟リスクを減らすためにメディエーター（仲介人）の診察徹底）（女医サポートや医療秘書の導入。患者と医療関係者の関係改善。医療費抑制政策廃止）（ＨＩＶからエイズへの流行情報と検査徹底（感染爆発パンデミックで日本で15万人へ））（エイズ検査率は０．１％。学校や会社などで匿名検査国立体制徹底。検査バス徹底）

　　　　　　　　年金問題

　　もう日本は超高齢化、少子化時代をむかえた。現在、年金をもらっている老人と給付者との比率は五対一だが、二〇二五年には二・三対一にまで縮まるという。こうなると若いひとたちの負担が増える。国民年金は国民すべてを対象とした制度で、毎月六十歳まで一万（将来は三万～五万）円払うように義務づけられている。が、三〇年後には老人になっても月に『おこずかい』程度（三万円）くらいしかもらえないという。

　若者はそれを知って「馬鹿らしい」と払ってない。未納者は千四〇〇万人もいるという。　現在、支給は六十五歳からで、現状だと月に六万五〇〇〇円。しかし、超高齢化社会となると二〇年後には半減するとみられる。少子化で、給付が一万のままならうまくやってもらえる年金は三万くらいだろう。支払い金を二万から三万にしなければとてもやっていけないのは明白だ。しかし、そうなると市民から反発がある。

　只でさえ年金未納者が大勢いるのに、ますます払わない人間が出てくるだろう。

　そこで、

一、「支払わない者受給できず」の原則をつらぬく（社会的弱者以外）

二、「専業主婦からも保険料をとる」（介護中の妻、弱者以外）

三、「消費税への安易な転化をせず、財政投融資やゼネコン救済金、ＰＫＯ金から」

四、六〇〇〇億円を越す事務費を減らし、将来、事務民営化

五、少子化問題を考え、もっと子供を産んでもらう（ひとりにつき大学まで月20万円）

六、安楽死を認める

七、年金制度一元化

　としたらどうだろう？

　　　　　　　　少子化対策は

　　日本の女性が子供を産む数は１９７３年、いわゆるオイル・ショックの年に２・14、翌年には２・１を割りこんだ。80年代にもちなおしの胎動はあったが、低迷し、90年には１％を割り込んだ。未婚化もこの10年で54％増加したという。これは女性が働くようになり、出産してキャリアを失うのは嫌だ…と思いはじめたからだ。また、バヴル崩壊後における「中絶」も増えたという。「子育てや教育にお金がかかるから」という理由がさも多くて63％。若い層に多い。また、「高年齢で産むのはいや」という熟年カップルも多い。　子供の有無別にみると、子供のいないカップルで検査や治療をうけたことのあるのが25・５％。子供のいないカップルの４分の１はなんらかの検査をうけているという。なにはともあれ、この少子化で、今後の年金生活は間違いなく窮屈で、貧困なことになりそうだ。

　　　　　　年金、生命保険の予定利率引き下げは是か非か

　　生命保険会社は、バブル期に販売した年５～６％という高利率の保険商品の「逆ザヤ」に苦悩している。現在は死差率（死亡率の見込みと実際の率）、費差率（経費の見込みと実際の率）で穴埋めしているが、いつまでも続けられるものではない。不良債権をかかえている生保も多く、このまま放置しておけば経営破綻の危機がある。国民の９割も加入している生保のシステムを守るためには「逆ザヤ」の解消が必要だ。

　まず、リスクを国民に説明し、契約者保護を急ぐことだ。

　もちろん、利率を引き下げるということは、保険契約の明記してある解約返戻金（満期前に解約した場合の払戻金）や満期保険金を減額することになる。

　厚生年金も簡易保険も利率を引き下げることができるのに生保だけはダメだ……などというのはおかしな話だ。

　　また、年金についても65歳から支給、保険徴収料アップ、給付金ダウン…らしいが、どこかの70代の老人はこういっていた。「年金がいろいろ問題があるのもわかるが相互信頼であり、社会のルールなのだから年金はちゃんと払え。払わない奴は後で文句いうな」　当然のことではある。が、この投書のひとは70代。一番少なく年金を払い、今一番多く年金を支給されている世代である。そういうひとがいうとまるで「わしのところへちゃんと金くれ」といっているようで思わず笑ってしまう。相互信頼だ、ルールだ、などといってみたところで年金は破綻するかも知れないし、小子化でもらえても雀の涙だろう。

　今の老人はいいかもしれないが、これからの私たちにとっては問題先送りの「国民年金」はリスクが大き過ぎる。払わないのも納得なのだ。すぐにやらなければならないのは年金と４０１Ｋとの並立だろう。年金のクリデビリティが薄らいでいる今だからこそ、改革が必要なのである。

　　　　　　　　　医療のネットワークを！

　　小手先では何もかわらない。薬づけが検査づけになるだけである。保険料赤字額は二百数兆円、（91年20兆円…02年30兆円…03年２０４兆円。ちなみに国家資産は70兆円）

　外来で入院する患者は米国の三～四倍の長さで入院させられる。私も通院したことがあるが、ひとだけはいっぱいいるのに何時間もまたされる。薬をもらうだけで一時間待ったこともある。癌告知でもそうだろう。

　日本では癌患者に告知しないのが原則となっている。海外ではかならず告知するが、日本人の家族はそれをやめてほしいと嘆願するという。

「夫がかわいそうだから告知はやめてください」

　ある僧侶がいて、末期癌だったそうだ。が、その僧侶は「わたしは修行していて癌であと数年で死ぬといわれてもひるまない。告知してください」といった。

　で、医者が「末期の癌で、後数年の命」と告知すると、その僧侶は動揺し、三ケ月後に苦悩のあまり自殺したという。修行をした僧侶でさえそんなものなのだ。

　しかし、余命も知らされず、どうして残された人生を悔いなくおくれるだろうか？

　癌は告知する、というルールをつくるべきだ。

　　また病院間でもネットで提携し、連合をつくるべきである。癌ネット、脳死ネット…などいろいろ考えられそうだ。同じ病気でも別な病院にいくたびに初診料をとられるのはいいかげんにしてほしいと思う。ネットで繋がっていればそういうこともなくなる。

　　カルテやレントゲンは患者のものとして患者に渡すべきだ。

　病院の株式会社化、市立病院の民営化も急がれる。

　つまり、医療も産業のひとつと位置づけ、治療価格を自由競争し、患者に選択権を与えるのである。また、コンビニやあらゆる店、レストラン、居酒屋、ゴルフ場、旅館などでも薬を売っていいことにすればいい。そうしたところで危ない薬など売る訳はないのだから。薬局の白衣の薬剤師からしか薬が買えないなどというのは不自由だ。

　コンビニだけでなく、いろいろな店で手軽に薬が手に入れば、急な頭痛、風邪、下痢などのときに困らないであろう。

　また脳動脈瘤などの手術のリスク提示や、病院が手術結果や情報をインターネットのホームページで公開すれば、どこの病院が安全かわかるだろう。

　セカンド・オピニオンも徹底すべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

維新へ！

　まず私が米沢市長になるには私長尾　景虎が有名にならねばどうしようもない。現職米沢市長・中川勝には地元ゼネコン等「利権団体」があるからだ。

そのゼネコン誘導の典型が不必要なゼネコン誘導「第二市立図書館建設」だ。

米沢復興の為には公務員のボーナス改革・給与改革で「法人税・贈与税・相続税改革」の財源（復興債で）をつくる。

だが、公務員や役人の方が私と同じ倹約・改革の志あればリストラはせず、給料ダウン・ボーナスなしの政策を取ろうと思う。

だが、わが米沢は製造業より観光に特化して復興させようと思う。

後、IT企業の誘致である。

米沢の上杉神社東側に「宮崎駿風のサブカルチャー横丁」を建設し、ガンダムの等身大ロボ立像も建設し、アニメの聖堂もつくる。コンテンツは私緑川にも任せて欲しい。

このままでは米沢復興等夢のまた夢、だ。

改革しようよ。

我ら米沢市では京都の激辛町おこしの猿真似ではないが、「甘いスウィーツ」をいろいろなおいしいスウィーツを米沢市内で食べられる、という観光戦略はどうだろう？

現職市長の中川勝氏のような利権まみれで「まともな改革（復興戦略）」も考えられないのがトップでは「米沢の自殺」だ。

私に任せて！

米沢市にある山形大学工学部の城戸淳二教授が「有機EL」関連の研究をなさっている。

だが、「有機EL照明」等どの国も欲していない。

しかもLED照明より割高では「物凄い高品質」がなきゃ話にならない。

TVディスプレイも大企業に勝てない。

スマホやタブレットの画面が成功への道だとお勧めしとく。

まずは「米沢市愛郷制度」を可決する。これは米沢市が米沢市内に工場や本社・支店・支局を移してくれた法人の法人税を0%所得税0%土地所得税50年間無料にして税補填することと、その法人が米沢市民を雇用した場合税補填をする制度である。

財源は「愛郷心」で米沢市愛郷税を設ける。

上杉神社の近辺に大正時代をモチーフにした大規模な「横丁街」をつくり観光業に特化する。

大不況の対策1不良金融機関の整理、一時国有化2健全銀行への公的資金の注入と金融系列の整理統合3銀行預金の全額国家補償4中小企業の借入の一定額まで政府保証5巨額の補正予算による需要創造、景気振興など。

米沢市を毘沙門天に恥じない世界にしましょう。

また公的機関（市役所・交番・警察署・図書館）の掃除(民間掃除会社に委託せず公務員自ら掃除)や節電（太陽が暮れるまで照明を付けない・冷暖房節電（重症患者以外））でやっていく。

市の公務員を「リストラ」しない替りに市の公務員・市長のボーナス廃止、給料数%カット。

市議会議員は原則として無給・ボランティアで。

「米沢市改革戦略局」を設ける。

長尾　景虎を「米沢市改革戦略局長」か「米沢市長」へ就任する。

その職は副市長と同じランクのポストにする。よく年度末になると「予算消化」の為に悪くもない道路を穿り返したり、第二図書館等作ったり税金を無駄にしますよね。これこそ「悪しき前例」ですよ。何故そんなことをするか？その年の「予算を使い切らない」と「次期予算」を「減らされる」から。ならその年の予算をちゃんと違法ではなく「節約」したら「次期予算」を増加し、逆に「予算を使い切ったり」「赤字」なら「次期予算を減らす」というイノベーションはどうか？

これなら本当のパブリック・サーバントとしての国民への奉仕が出来るのではないか？

節約予算増税法案を可決するべきです。

これが国家戦略というものなのです。

「TPP参加表明」です。またTPP参加で儲かるか？は儲かります。

よく反対派は「関税ゼロというが円高で為替レートが安定しなければどうしようもないだろう」というがTPP参加で法的化です。

また反対派は「農業がやられる。そもそもアメリカは大失業で買えないだろう。輸出は0.2%でしかない」といいます。

また「アメリカが脱退した」「中国の一帯一路構想がある」とも。

ですが農業の未来の為にもTPPは有効なのです。

今、日本が払っている関税は年1兆円です。

このままでは「日本の産業空洞化」は止まりません。

TPPはそれを防ぐ戦略なのです。アメリカは「対中戦略」のため日本参加のTPPそののちFTAAPへと繋げようとしています。日本の米国輸出は10兆円。中国も「対米戦略」の為の日本参加のASEAN+3へと繋げようとしています。

日本の対中輸出は13兆円です。通商はグループつくりの「椅子取りゲーム」なんです。まあ、日本はイギリスのやり方をモデルにするべきです。イギリスはEUに参加していますが通貨はユーロではなくポンドのまま、アメリカともFTAを結んでいます。また私は「TPP参加でもコメ農家も大丈夫」などと嘘は言いません。

でもアメリカだって砂糖の関税を外してはいないのです。

「日本のコメ農家」だって例外ではなくOKという理屈です。

TPP参加にしろASEAN+3にしろネックになるのは「農業」であると思う。

だが、私はTPPに参加しても日本農家は大丈夫という嘘はいわない。

確かに弱い農家は大変であろう。だが、アメリカだって小麦や砂糖、オーストラリアやNZだって乳製品や小麦の関税は外していない。日本の「コメ」だって例外が認められるべきだしそうなるだろう。

韓国の農業産業は危機にある中「戦略的行動」に出ている。

韓国は米欧ともFTAを結び農業では「小強農」というビジネス・サバイバル化で生き残りを図っている。日本農業はじり貧高齢化だ。

なら生き残りの為デモだのではなく「小強農」化で農協依存を脱せよ！

米沢市に「アウトレットモール」を誘致し、米沢ラーメン米沢牛も出店、米沢市に集客します。道の駅という形でも構いません。

　米沢市上杉神社東横丁に外国人に人気のドン・キホーテ米沢店を誘致し、免税品拡大、WiFi完備、できるだけ各国語での無料マップも完備する。

横丁のデザインは馬場正尊氏に。

各国の通訳完備、観光客に無料レンタル自転車貸出、両替所・ATM・クレジットカード24時間対応。交通は米沢駅から上杉神社・横丁まで30分に一本の交通網。交通カンバンは英語・中国語・イスラム語・韓国語で。料理はイスラム教対応。宿泊施設などに礼拝室完備。

オルレ（集団ハイキング＋散歩）も米沢市でやる。

ホームページ・ＳＮＳ・ツイッター・facebookなど日本語の動画だけでなく英語・韓国語・中国語・イスラム語など対応。まずは「米沢市愛郷制度」を可決する。

これは米沢市が米沢市内に工場や本社・支店・支局を移してくれた法人の法人税を0%所得税0%土地所得税50年間無料にして税補填することと、その法人が米沢市民を雇用した場合税補填をする制度である。財源は「愛郷心」で米沢市愛郷税を設ける。大不況の対策1不良金融機関の整理、一時国有化2健全銀行への公的資金の注入と金融系列の整理統合3銀行預金の全額国家補償4中小企業の借入の一定額まで政府保証5巨額の補正予算による需要創造、景気振興など。また上杉神社に隣接する街に「江戸時代木造家屋横丁」をつくり、謙信公や兼続公・景勝公・お舟ちゃんなどのコスプレ大会を年一回そこで行い、全国からその横丁で「日本コスプレ大会」を年一回開催し大賞者には100万円の賞金です。

「ガンダム」の等身大モニュメントをその横丁のシンボルとして建設します。

私は観光に特化します。

市を毘沙門天に恥じない世界にしましょう。

日本は一億二〇〇〇万人もあって、世界第三位であって、それで東京に一極集中していてかなり異常だ。たとえば関西道州をみると人口二二〇〇万人がいて、六〇〇〇億万ドルの経済圏だから、ロシアやカナダより大きい。自立できない訳はない。

　沖縄は一二〇万人の人口があるから、周辺の台湾とかと経済園をつくることもできる。沖縄や北海道は空港を国際化低料化にしてハブ空港となれば自立できる。

　九州も北陸も東北もアルゼンチンよりＧＤＰが大きい。自立できない訳ない。道州制が是非とも必要だ。しかし、官僚を敵にまわしたらダメですよ。田中真紀子さんみたいに。　この国では六法全集をみながら文章をかけるのは官僚だけなんです。何か質問してみるか官僚は「じゃあどうするんですか？」と問う。政治家は答えられない。勉強してない。　改革は進んでいる点も多いが、米国初の金融危機で景気が悪くなり、また消費マインドも冷え込んでいる。日本経済の４割を占める官製市場を民間に開放する「官から民へ」が必要だ。そのためには市場原理、「競争」が必要なのである。沈みゆくタイタニック号の中で椅子の並び代えをしていても仕方ない。思いきった競争が必要だ。そのためには規制撤廃し、民需を活性化させなければならない。一円起業制度はよかった例だと思う。

　市議員の議員報酬は日当制にする。利権と金目当てで当選する連中を減らします。市立病院にセラピードックとセラピニストの予算を創ります。

　また、全国学力テストは必ず公表し、学生たちの競争原理を促します。これだけ少子高齢化が進むと高齢家族の孤独死・空家問題も多発する。空家が何故問題か？というと例えば私の住む米沢市では「除雪作業の邪魔」になるという冬の問題もある。空家でも市のものではなく私有地だから、空家の屋根にうず高く積もった雪を勝手に除雪できないのだ。また、空家にホームレスが住み着いて治安が悪化する（都市化的犯罪）問題もある。これも地元・米沢市で実際にあった事件だが、寒い時期（冬）に空家にホームレスが住み着いて「暖房」のために焚火をしていたら空家が全焼した、という事件があった。2012年現在日本の人口は1億2700万人だが、2050年には9600万人になるという。限界集落どころか地方が「空家だらけ」になる。だから私は「コンパクトシティ＆ネットワーク構想（コンパクトシティ構想だけでなく郊外の繁華街ともネットワークを結び交流＊インターネットや500円バス500円乗り合いタクシー等）＋市内wifi完備（集合街構想）」を提唱している。米沢市側にも提唱しているが反応がない。とにかく空家・少子高齢化問題解決はこの構想しかない。

　米沢は県内一の工場労働市である。雇用の確保が必要だし、相談窓口を設置して『雇用切り』の対策に当たらねばならない。とにかく百年に一度の金融恐慌なのだ。危機感をもて！　住宅を失ってホームレス状態になる失業者には、市営住宅を低賃金で提供します。

　障害者にも優しいバリアフリー社会にもすべきだ。役人にも成果主義を導入すべき！

　米沢西部小でのＩＣタグにおける児童の登下校コンピュータ管理システムを米沢市全学校で！　阪神淡路や中越、スマトラのような震災にもいち早く対応できる組織をつくれ。　携帯電話の犯罪防止の為に小中高学校への持ち込む、使用を禁止します。

　世界大恐慌での失業者は、市の臨時職員として農家支援や道路工事で働いてもらいます。『上杉マラソン』を元日に開催し、観光客を増やします。その為に武士のコスプレをやる。『有機ＥＬ』『ロボット』『AI』を特区制度で内需拡大し、ペイを生む事をしよう！

　プライマリーバランス（国債費や公債金収入を除いた財政収支）を10年前くらいまで回復させる必要がある。地方銀行も財政出動で強固化する（リレーションシップバンキング）。行政のムダを積極的にはぶくことだ。ちいさな政府を目指し、不良債権処理加速、５３０万人雇用創出プログラムも早急に勧めることを望む。低公害車の対策、環境問題……いろいろあると思うが、首相、頑張って「改革」をすすめてほしい。

　災害から市民を守る体制構築（避難所の確保、公共施設の耐久度を高める）が必要だし、環境保全・老若男女の支え合い安心して暮らせる地域づくり（国の審議会委員など女性登用など）は必要だ。農林水産業を担う生産者の育成・支援…地方の自給率を上げる…全国に誇れる食糧大国へもしなければならない。次世代産業の研究開発促進もしなければ…。　民間からなる公聴事業評価委員会の設立もすべきだし、国の政治には民意（パブリックコメント）を10％でもいから反映させてもらいたい。そのための民間研究室ももつ。

　元のとれないところへ大金を遣うのはやめるべきだ（新幹線高速道路工事に何億もかけるより保育園・学童保育の充実）！　財政難を乗り越えるために経営専門所（マッキンゼーとか）に日本国を調査してもらい経済政策などをブリーフィング・レポートにまとめてもらうことだ。博物館に一本八千万円の刀を買うより、図書館に二千円の本四万冊そろえる発想をもつこと。これからこの国をかえていくのは「今の流れをつくった側でないひと」「しがらみのないひと」「市民感覚、民間感覚のあるひと」「若くて未来を見通せるひと」　…今すぐできる改革は①高級公用車廃止②議員報酬改革③交際費１００％公開④市長室や総理室・各省庁を月に数日はオープンにし、民間との対話の日をもうけること。

　市民とのゼロからの話しあい。信頼回復、地方の商店街開発、委員は民間から募集する。役所にフレックスタイム制を採用し、窓口時間延長に取り組め！

　官僚の採用は選考過程を明確化、結果の開示を徹底すればいい。国家公務員試験を廃止して民間からも登用すればいい。民間にできることは民間で……まさにその通りだ。

　議員年金も廃止すべきだ。市民年金と同等で充分。議員ゴッコを十年で特権はダメだ。　それから最後にいいたい。「改革」には時間がかかる、ということ。レーガンやサッチャーが減税や規制緩和をして「改革」したが、芽が出たのは10年後だった。それくらい時間がかかる。だから、改革は大変なのだ。そこを米沢市民は知るべきである。

　また高額所得者公示は廃止だ。プライバシーの侵害で、犯罪に接触する可能性大だ。

　住基ネットも同じく（利用者たった０・４％）廃止だ！

　　　　　　　　　維新を起こせ！

　一番やらなければならないのは不良債権処理加速と規制撤廃、無利子国債発行、と、セーフティネット、構造改革、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換だ。とくに個人金融資産2100兆円の大多数を占める高齢者からの財源誘導、無利子国債で、財政赤字の解消、教育も見直す必要がある。消費税や法人税も見直す必要があるだろう。景気回復のため個人消費を刺激し、取引がさかんになる税制措置を急ぐことだ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行だ。外国人の観光客は日本では６００万人に過ぎない。小野川温泉や上杉祭りなど観光戦略地がいっぱいある。もっと観光事業を勧めるしかない。　韓国、台湾、中国、米国、ＥＵ、ロシアなどに米沢市観光支局を設ける。

それと日本への外国投資。そして７００万人もの2100兆円をもつ高齢者金融対策。つまり相続（生前贈与ふくむ）税を撤廃し、国債購入を刺激し、次の世代への個人金融資産2100兆円の循環を急ぎ、高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きられる社会、次の世代が希望をもって生きられる社会をつくりだす必要がある。

　また『三位一体改革』とやらで三兆円削減（国民保険七千億円、義務教育費八千億円など）がされたが甘いと思う。いま地方の財源だけ与えてもダメなのである。

　今、日本がやらなければならないのは明治維新のときの廃藩置県ではなく、廃県置藩というものだ。道州制にして、税金も地方で集めてその地方で使わせる。

　財源だけでなく、徴税権も与え、地方の自立を促すべきである。

　関税が緩和されると外米の値段が、日本産米と同じ千円くらいの値段になるという。またぞろ農協は「そんなことしたら日本の農家は大打撃をうけてやっていけない。断固阻止」といいだし、農家の票頼みの与党も「ＷＴＯに抗議する」などといいだして息まいている。しかし、それは消費者の自由選択権利を奪うことだ。なぜ、資本主義の原則である「競争原理」を導入しないのか？　同じ値段になったとき、まずいカリフォルニア米やベトナム米を買うか、それともおいしいササニシキやあきたこまち、ひとめぼれ、はえぬき、などを買うのか、消費者に判断させたらいいではないか。農協は世界のことを何ひとつ知らぬ農家の恐怖心ばかり煽っている。実際には自由競争になったら、ササニシキや秋田こまちなどは外米よりはるかに美味しいから負ける訳がない。むしろ外国人も買うだろう。　現に日本のナシやリンゴは外国では高級フルーツと呼ばれ珍重されているという。

　環境に配慮してクールビズで消エネして暑さを我慢しましょう。暖房も我慢しましょう。　農協が農家の恐怖心だけを煽ってはダメだ。農業にも競争原理を導入すべきだ。

　まず、新世紀維新を起こさなければわれわれの生活はよくならない。

　それから、役人には毎朝、市長や副市長や、改革本部に市情勢の要約の書いたペーパー（ブリーフィング・レポート）を提出させるべきだろう。各課、４００字５枚くらいで。そうすれば役人だって勉強になる。役所にタイムカードを導入し（遅刻が多くなると紙がだんだん赤くなって…）、身分証を市長から平役人までつけさせる。また、履歴書やキャリア書を焼いてしまう（実際に焼くのではなく、就職したら人事課の金庫の中に学歴やキャリア履歴を閉じ込めて、市長の命令があるまで鍵を開けないようにするのだ）。　また、一年中役所や外から「改革案」を募集し、実現し成功したら賞金を与える。外部からの案も大歓迎だ。鷹山公のように国民から広く意見をつのり賞金をやればいい。

　各局への移動も希望選択とする（一定期間局に勤めたら、○○局にいきたいとインターネットで人事課に申請、内容は秘匿とし、審査後自宅郵送にて知らせる。移動は局の局長でさえ文句はいえない。ダメでもバレない）

　入国審査は警察にまかせるべきだと私は思う。税関では逮捕権がなく、また不法入国者のリピーターも80％にものぼるという。警察でなければ抑止力がない。

　改革が急がれる。「透明性」「スピード」「実行力」。不当な政治家などからの圧力の排除、徹底した情報公開、誤ったエリート意識の排除（国家公務員試験の廃止）、民間人登用、秘密保持の徹底、資金の透明性、効率化、情報局設立、ＮＧＯとの連携……さまざま考えられる。時代にあった行動を、外務省はとる必要がある。

　牛肉、オレンジ、自動車交渉のときのようなぶざまな対応はやめ、いっそ貿易規制の撤廃をし、市場原理を導入することだ。掃除やお茶汲みも役所職員がやればいい。

　無能がトップにならないように気をつけることも、必要であろう。2020年現在日本の人口は1億2700万人だが、2050年には9600万人になるという。限界集落どころか地方が「空家だらけ」になる。だから私は「コンパクトシティ＆ネットワーク構想（コンパクトシティ構想だけでなく郊外の繁華街ともネットワークを結び交流＊インターネットや500円バス500円乗り合いタクシー等）＋市内wifi完備（集合街構想）」を提唱している。米沢市側にも提唱しているが反応がない。とにかく空家・少子高齢化問題解決はこの構想しかない。

　　またオプションも多くもつことだ。そしてアクション、それが大事だ。

　　移民や難民については、仕方ないと思う。

　たとえばふたつのパンがあったらひとつやれるだろう。しかし、ひとつしかないパンを全部やったら餓死してしまう。相手が食う権利があるならこちらも食う権利がある。

　勇気とは何か？　それはやれないことは「やれない」とハッキリいうことだ。

　ベトナムや北や中国から難民がきても、日本には受け入れるだけの場所も仕事場も施設もない。アメリカとは違うのだ。

　　外国人労働者にしても彼等だけの責任ではない。

　外国人を３Ｋ５Ｋ労働で働かせ、いらなくなったらクビにするという日本人経営者にも問題があるのだ。ビザをもってないからどんな無茶な労働でも解雇でもする。

　彼等彼女らは技術をもってないから仕事がなくなったら、てっとりばやく売春や強盗殺人に走る……

　日本人にも問題がある。在日朝鮮人にしても戦争で勝手に日本人が連れてきたのだ。

　環境は大気やオゾン層の破壊や森林伐採、環境が悪くなっているから温暖化で猛暑や大寒波などが起こる。

　環境にしても京都議定書ではＣＯ２（二酸化炭素）排出量世界一の米国が入ってないのだから意味がない。このままでは片落ちだ。

　環境なくして、いかにして人間は生きられるだろうか？

　それが人間が地球から問かけけられていることなのだ。環境税も当然で、〝ＮＨＫの支援〝のような感覚で考えてはならない。環境とは、水、土、木、森、空気だ。

　　大河ドラマ『天地人』の次は『上杉鷹山』の大河ドラマ化を計りましょう。

　　税金で保護するのは当然ではないか。米沢の役人リストラで今の３／１の人数を減らします。だが、公務員や役人の方が私と同じ倹約・改革の志あればリストラはせず、給料ダウン・ボーナスなしの政策を取ろうと思う。ボーナスもやりません。給料も30％カットします。議員官僚年金廃止。米沢市議会議員は十五人だけでいりません。ＩＴ減税をやりましょう。中川勝や安部三十郎や高橋幸翁のような無能行動はとらないように。奴等が何か本当の意味で改革をやったでしょうか？

　役人の退職金や財政を見直し30億円の財源を獲得します。すべての三歳児未満の医療費を無料にします。第三子からの小学生までの学費を無料にします。除雪もきちんとやります。コミュニティーセンターのないところを無くします。悪臭や産廃問題に取り組みます。　レインボー・プランを実施します。歩道はすでにあります。無駄な公共事業はしません。市街地に花と樹木をふやします。地震災害にそなえた危機管理センターを設置します。

　私立病院赤字、天元台の施設整備、開発公社の保有地、などの負の遺産解消に取り組みます。米沢コンシェルジュ（観光案内人）を育成します。米沢の上杉の歴史などトップ・セールスを行います。中小零細企業へのセーフティ・ネット…置賜合併で大米沢市をつくります。妊婦検診、学童保育、無認可保育園などに取り組みます。障害者・子供・老人に優しい市をめざします。上杉謙信公や直江兼続公、前田慶次郎利益や上杉景勝や伊達政宗やお船、上杉鷹山などコスチュームの観光スタッフで米沢市観光をもりあげます。記念写真や動画撮影も用意しますよ。NHK大河ドラマ「上杉鷹山」の放送をNHKに働きかけます。「天地人」以上に観光効果をあげましょう。欧米人にこだわらず外国人英語教師を100人を市で（教員免許など問わず）採用し米沢の小学校中学校高校で英会話を教えます。フィリピン訛り、インド訛りの英語でも大歓迎です。「英会話」はいまや常識です。話せない日本人英語教師を米沢から追放します。市長の退職金をゼロにします。市議会議員の退職金もゼロにします。上杉宝クジ（１等１０００万円）を発行して、市債証券も発行します。女性などへのセクハラ行為も厳罰化します。か弱き女性の皆様を守ります。08年の墨東病院事件のような『産婦人科医不足』のために年棒と人員ＮＩＣＵアップ！（いわゆるコンビニ受診をやめ、罰則化。軽症患者が緊急患者の邪魔をしたら罰金百万円）（軽症患者は地元の開業医に診察させ、中央の病院は緊急患者だけを診る）（訴訟リスクの軽減。訴訟リスクを減らすためにメディエーター（仲介人）の診察徹底）（女医サポートや医療秘書の導入。患者と医療関係者の関係改善。医療費抑制政策廃止）（ＨＩＶからエイズへの流行情報と検査徹底（感染爆発パンデミックで日本で15万人へ））（エイズ検査率は０．１％。学校や会社などで匿名検査国立体制徹底。検査バス徹底）

『闇サイト』での犯罪拡大防止の為に、サイト経営管理や犯罪勧誘などに罰則化。管理者の規制と所在地確認。またリサイクルの場合、プラゴミのリサイクルチェック徹底法律化。　米沢市の出納長と副議長を削減します。女性担当室監を創設します。

　米沢産地の『文化伝道士』を選び、うこぎや鯉などの料理を全国に伝えます。

　山形県のドクター・ヘリに助成金を出して傘下支援市としてサポートします。

　ふぞろいの野菜などを市で買取り、ネットで保存や調理法、生産者などを表示して捨てられていた野菜などをネット・ビジネスで売ります。〝安心〝を売ります。

　就農人口を多くするために、ベテラン農家が新人にアドバイスする予算を充実します。　カラス駆除の為に、カラス用罠設置、ゴミ箱のネットや早朝収集実施などします。

　火災報知器を無料で市民に配布します。火災事故から市民を守ります。

　市議会議員を半分の定数に減らします。役人の作文の棒読みには罰則をし、市議会議会は地方のケーブルＴＶで生中継し市民が監視し、一問一答の質疑をします。役人の作文を棒読みするだけの人間ならいりません。市民がチェックしましょう。ミニ集会を市内で年30回は開催して、市長自らが市民から話しをききましょう。産直バザールや市に予算をつけて補助し、大胆な農家支援をしましょう。私は米沢市の隠れ借金である運動場建設予定地の10年間で膨らんだ借金が、15億円あることに我慢がならない。甘い認識で土地を買ったが、塩漬けのまま十年…改革が必要です！　あとは市制を変革（イノベーション）する。　米沢市を変えるとき、現在の閉そく感から抜け出す最後のチャンスなのです！

　　おわり

参考文献

（1）『ウクライナ戦争論』小林よしのり著作（扶桑社）（2）『ウクライナ戦争論②』小林よしのり著作（扶桑社）（3）『日本の論点2018-2019』大前研一著作（プレジデント社）（4）『日本の潮流2019-2020』大前研一著作（プレジデント社）（5）『日本の潮流　2020-2021』大前研一著作（プレジデント社）（6）『日本の潮流　2021-2022』大前研一著作（プレジデント社）（7）『日本の潮流　2022-2023』大前研一著作（プレジデント社）（8）『日本の潮流　2023-2024』大前研一著作（プレジデント社）（9）『日本の論点　2024-2025』大前研一著作（プレジデント社）（10）『世界インフレ日本はこうなる』池上彰著作（SB新書）

（11）『世界情勢のきほん』池上彰著作（ポプラ新書）（12）『第三次世界大戦日本はこうなる』池上彰著作（SB新書）（13）『20代の自分に伝えたい地政学のきほん』（SB新書）（14）『なぜ世界から戦争がなくならないのか？』池上彰著作（15）『池上彰の伝える技術』

（16）『難しいことはわかりませんがお金の増やし方を教えてください』山崎元著作（17）『国富論』アダム・スミス著作（18）『資本論』カール・マルクス著作（19）『君主論』マキャベリ著作（20）『ウクライナ戦争の嘘』斎藤優・手島龍一著作

（21）『問題は日本よりむしろアメリカだ』エマニュエル・トッド＋池上彰著作（22）『独裁者プーチンはなぜ暴挙に走ったのか』池上彰著作（23）『我が70年の投資哲学』長谷川慶太郎著作（24）『今世紀は日本が世界を牽引する』長谷川慶太郎著作（25）『2020長谷川慶太郎の大局を読む』長谷川慶太郎著作（26）『今こそ「米中」を呑み込め』長谷川慶太郎著作（27）『中国は民主化する』長谷川慶太郎著作（28）『大局を読む　日本の難題』長谷川慶太郎著作（29）『強い個性の経済学』長谷川慶太郎著作（30）『生き方』稲盛和夫著作

（31）『経営13カ条』稲盛和夫著作（32）『経営』稲盛和夫著作（33）『心』稲盛和夫著作（34）『実学』稲盛和夫著作（35）『考え方』稲盛和夫著作（36）『京セラ　フィロソフィ』稲盛和夫著作（37）『成功への情熱』稲盛和夫著作（38）『アメーバ経営』（39）『組織の盛衰』堺屋太一著作（40）『知価革命』堺屋太一著作

（41）『三度目の日本』堺屋太一著作（42）『日本を創った12人』（43）『油断！』（44）『平成維新』大前研一著作（45）『平成維新part2』大前研一著作（46）『第4の波』大前研一著作（47）『新しい消費者』大前研一著作（48）『IT革命』大前研一著作（49）『シニアエコノミー』大前研一著作（50）『企業参謀』大前研一著作

（51）『考える技術』大前研一著作（52）『ビジネスモデルの教科書』大前研一著作（53）『発想力』大前研一著作（54）『低欲望社会』大前研一著作（55）『この国を出よ』大前研一＋柳井正著作（56）『50代からの稼ぐ力』大前研一著作（57）『大前研一の新・資本論』大前研一著作（58）『全員一致ならやめてしまえ』竹村健一著作（59）『国家と人生』竹村健一＋佐藤優著作（60）『特上の人生』竹村健一著作

（61）『世界一の金持ちになってみろ！』竹村健一＋堀江貴文著作（62）『逆転の成功術』竹村健一著作（63）『先見力』竹村健一著作（64）『好きなことをやって成功する法則』竹村健一＋中谷彰宏著作（65）『正義と腐敗と文科の時代』渡部昇一著作（66）『決定版　日本史』渡部昇一著作（67）『幸福なる人生　ウォレス伝』渡部昇一著作（68）『知の井戸を掘る』渡部昇一著作（69）『国民の修身』渡部昇一著作（70）『名著で読む世界史』渡部昇一著作

（71）『名著で読む日本史』渡部昇一著作（72）『明朗であれ』渡部昇一著作（73）『終生　知的生活の方法』渡部昇一著作（74）『国際情報』落合信彦著作（75）『大いに語る』エマニュエル・トッド著作（76）『トッド人類史入門』エマニュエル・トッド著作（77）『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』エマニュエル・トッド著作（78）『思考地図』エマニュエル・トッド著作（79）『帝国以後』エマニュエル・トッド著作（80）『大分断』エマニュエル・トッド著作

（81）『サピエンス全史』ユヴァル・ノア・ハラリ著作（82）『2030年ジャック・アタリの未来予測』（83）『ニッポン再起動』竹中平蔵著作（84）『新・経済学入門』高橋洋一著作（85）『世界インフレ時代の経済指標』エミン・ユルスズ著作（86）『どうすれば日本経済は復活できるか』野口悠紀雄著作（87）『世界の宗教のことが3時間でざっと学べる』池上彰著作（88）『経済・政治のことが3時間でざっと学べる』池上彰著作（89）『池上彰のやさしい経済本』池上彰著作（90）『お金・経済のきほん』池上彰著作

（91）『脱原発論』小林よしのり著作（92）『国防論』小林よしのり著作（93）『新型コロナウィルス論』小林よしのり著作（94）『天皇論』小林よしのり著作（95）『愛子天皇論』小林よしのり著作（96）『戦争論』小林よしのり著作（97）『戦争論2』小林よしのり著作（98）『戦争論3』小林よしのり著作（99）『世界情勢2024』池上彰著作（100）『日本復興戦略』落合陽一著作

（雑誌）週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）

（映像・番組）番組『日経ニュースプラス9（2024年7月から『日経ニュースＮＥＸＴ』にタイトル改題）』（BSテレビ東京）

（メール）メール『大前研一〝ニュースの視点〟』（毎週金曜日更新）

（参考文献②＋α経済ベストセラー）『半導体戦争』クリス・ミラー著作千葉敏生訳（プレジデント社）『21世紀の財政政策』オリヴィエ・ブランシャール著作田代毅訳（日本経済新聞社）『現代日本の消費分析』宇南山卓著作（慶応義塾大学出版会）『なぜ男女の賃金に格差があるのか』クラウディア・ゴールディン著作鹿田昌美訳（慶応義塾大学出版会）『創造的破壊の力』フィリップ・アギヨン、セリーヌ・アントニン、サイモン・ブネル著作村井章子訳（東洋経済新報社）『私が見てきた日本経済』小峰隆夫著作（日本経済新聞出版）『資本主義とイデオロギー』トマ・ピケティ著作『綿の帝国』スヴェン・ベッカート『「経済成長」の起源』マーク・コヤマ、ジャレド・ルービン『ドキュメント通貨失政』西野智彦『コモンズのガバナンス』エリノア・オストロム　　　　　　　　　　　　　　　　　

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