現実世界への提案① 行政編

第２話 ベーシックインカムと刑法簡略化Ｅ

★用語解説

・所得税･法人税→収入税

・収入税･社会保険料･贈与税･相続税→収入税類

・消費税は支出税に変更(外国人も免税にならないように)

★改革の必要性〜現行制度の問題点〜

◯社会保障

・現在の社会保証はアメリカ風なため貧弱で、"無敵の人"を生み出している。

　(例：京アニ事件など)

・介護をするには退職が必須な場合が多い。結果､介護殺人が発生している。

・(主に)現役世代から徴収し高齢者世代に給付するため、少子高齢化時代に不向きである。

◯収入税類

・現在、ある程度以上高額な個人収入税を払っている人は、企業化(資産管理会社を設立)して法人収入税を払った方が良いことが往々にある。資産家、企業経営者、投資家、配信者などに多い。

　そして、その税率は大抵30%程度に過ぎず、つまり個人収入税の実効税率は30%程度しかないのだ。

・資産管理会社や一家レベルの小企業では、往々に外食代や旅行代を様々な名目で経費にしている。つまり、サラリーマンやフリーターは、相対的に損をしていることになる。

・資産家や国際的企業は、収入税類の無いところに住む傾向が強い。シンガポールに資産家が多いのはそのためだ。つまり、日本で収入税類が存在することは、その分の莫大な消費税を逸していることになる。

★方策１：全国民年金（ベーシックインカム）

　既にマネーポストがある程度の情報を載せている。

　　※該当ページ　https://x.gd/BDXLX

　要約すると、

　・消費税のみで７万円/月/人の財源約104兆円を賄うには、

　　消費税を(現行の約10%から)(約40%増税して)約50%にする必要がある。

　・現行の社会保障の歳入は地方税14.7兆円、国庫負担34.1兆円、社会保険料71.5兆円。

　　　　　　　　　　歳出は介護福祉等27.2兆円、医療39.6兆円、既存の年金59.6兆円。

　つまり、

　・消費税を40%増税すれば104兆円を賄える。

　・全国民年金（ベーシックインカム）７万円/月/人の財源は約104兆円。

　以上から、

　・全国民年金（ベーシックインカム）7.5万円/月/人の財源は約112兆円(端数は切上)。

　・消費税を10%増税すれば26兆円を賄える。

　・既存年金･介護福祉等を全額転用すれば86.8兆円を賄える。

　合わせれば財源となり、0.8兆円余る。

　この結果、消費税の20%化と介護福祉等の廃止により、全国民年金（ベーシックインカム）は実現できる。

★方策２：歳入出改革

　以上では、収入税類はそのままとなっていた。

　これら収入税類を一掃するためには幾ら必要なのだろうか？

　まず、社会保険料収入は❶から71.5兆円。

　次に、収入税収は、国で33.7兆円、都道府県で11.1兆円、市町村で10.6兆円。

　　※国のデータ：https://x.gd/A1zwr

　　※地方のデータ：https://x.gd/tyhjx

　以上を合わせて、126.9兆円である。

　一方、削減できる予算もある。

　　※出典：https://x.gd/MDMZ4　(p27 図4-3)

　まず、明白なのは財政投融資17.3兆円、公共事業費7.1兆円、中小企業費0.2兆円である。

　つまり、ここまでで単純計算で消費税を20%から40%上げて60%にすれば収入税類は廃止にできる。

　しかし、はっきり言って現実的ではない。理由は主に二つある。まず、他国で最高税率のハンガリーでも27%しかない。また、法人収入税廃止をしても消費税率40%程度以下にしなければ値上げとなってしまう。

　そこで、残り20%分、つまり52兆円は別で調達する必要がある。