現実世界への提案① 行政編

財政改善案の章

第1話 財政問題･福祉

〈前文〉

よく「日本の財政は危機的状況だ」「所得税と住民税の額が多過ぎだ」といった意見を目にする。それらの問題を一掃する一手を提案したいと思う。

なお、以下の可能性がある。

・以下の案は2022年の値を元に制作したため、案を実施した際の値との誤差が発生する。

・計算ミスや四捨五入、統計元の数値差、編集ミスによる誤差が発生する。

※ ----は見栄え上の、概算による空位を現す記号である。

※財政の歳入出には、純計(一般会計に特別会計を考慮したもの)。

★2022年 GDP(史実)

　約548兆円。

★2022年 財政 純計表記(史実) (円)

〇歳入･････････271.4971兆円

・公債金･借入金106.7兆円…(国債発行益14.0兆円)

・保険料収入････47.9-----兆円

・消費税収入････19.6927兆円

・所得税収入････20.8050兆円

・法人税収入････17.1471兆円

・雑多税収入････15.8-----兆円

・資産運用益･････3.7-----兆円

・その他収入････43.0-----兆円

　(税額はGDPの約46%)

〇歳出･････････269.6971兆円

・社会保障費････98.2495兆円

・地方交付金････18.631兆円←地方交付税交付金

・財政投融資････16.8----兆円←財政投融資費

・その他費用････34.4----兆円

　(社会保障はGDPの約18%)

★2022年 主要税額･地方財政収入(史実)

◯税金(円)

・主要税：88.3762兆円

　・所得税

　　・国家¥22.5217兆円

　　・地方¥13.5830兆円

　・法人税

　　・国家¥14.9398兆円

　　・地方¥７.8373兆円

　・消費税

　　・国家23.0793兆円…(普通税率7.8%、軽減税率6.24%)

　　・地方６.4151兆円…(普通税率2.2%、軽減税率1.76%)

・非主要税：¥34.1802兆

　・雑多税･印紙収入

　　・国家雑多税¥10.9400兆ー¥4兆8569兆

　　・固定資産税¥９.5770兆

　　・地方雑多税¥８.8056億

◯其他

・地方財源(一部)

　・地方債¥８.7812兆

　・雑収入¥20.7845兆

★政策実施時(円)

　2022年度の純計当初予算を改訂。合計は歳入出ともに359.1兆円。四捨五入済み。

◯歳入

・公債金･借入金106.7兆円…(国債発行益14.0兆円)

・地方消費税････59.4291兆円…(普通税率15.0%、軽減税率12.0%)

・国家消費税････59.4291兆円…(普通税率15.0%、軽減税率12.0%)

・資産運用益････51.835#兆円…(利回り年5.0%を想定)

・雑多税収入････10.9兆円…(相続･贈与税廃止)

・その他収入････43.0兆円…(印紙税ほか)

◯歳出

・国民年金分･･･112.455兆円…90万円×1;2495万人

・地方交付金等･･92.9兆円…(地方消費税をそのまま配賦)

・公債金･借入金･92.7兆円

・健康保険分････40.8兆円…31.5万円×1;2495万人

・文教科振費･････5.4兆円

・防衛･･･････････5.4兆円

・その他･････････9.4兆円…(以下に内訳を記載)

◯史実との差異

・資産運用益

　・政府資産総計962.7兆円を利回り5.0%で運用。＋48.135兆円。

　・参考URL：https://x.gd/GTaf5

・国民年金

　・全世代に一人当たり月7.5万円を給付。代わりに、以下は廃止。

　・その代わり、社会保障のうち、｢介護｣･｢福祉｣･｢"子育て･その他"｣分を全廃。

　・理由：全員年金や｢"法人四税"と"収入税"の廃止｣と効果が重複するため。

　・受給者：全ての日本在住の日本国籍者(年齢･性別･所得･資産などを問わない)。

　　※外国人は、永住権者･難民認定者のみ給付。

　　　在日 中国･韓国人は、上記に該当しないなら給付なし。

　・目的：貧困家庭や｢生活苦自殺｣の発生防止、治安向上、文化振興など。

・法人･所得･住民･相続･贈与税と社会保険料を廃止、消費税化。

　・その代わり、以下を廃止。

　　・公共事業費全額。

　　・｢その他｣について、以下に記載のないもの全て。財政投融資も。

　　　・その他の事項経費(7.0兆円)

　　　・経済協力費(0.5兆円)、恩給関係費(0.1兆円)、予備費(1.4兆円)

　・理由：財源機能を消費税(現在の３倍化)に移管したため。

・地方債を廃止、地方消費税化。

・地方消費税は、全て一度中央を通し、人口で正比例させて分配する方式に変更。

・消費税は購入税にし、徴収対象を拡大し更なる増収を見込む。

◯その他

・国民年金は、7.5万円/月/人＝90万円/年/人。

・消費税には、年金分のみ含む。それ以外は完全に相殺され増減分ないものとした。

◯史実のデータ

URL：https://x.gd/MUWLe

・図4-3(p27)を参照。税金及印紙税の内訳については、財務省の資料同士で値が異なるため省略。

★そのほか

◯現金報酬

・骨髄ドナー制度や献血では、現金などを報酬として貰うことが出来ない。これでは血液や骨髄などが不足してもそれは制度の所為と言わざるを得ない。よって、現金報酬を合法化すべきである。

◯最低賃金

・現在、日本人は平均2000時間労働している。そこで、最低時給2000円を実施することで、"平和な社会主義"によって年収400万円を実施できる。

　なお、最低賃金を上げて絶対的に困るのは、賃金をケチっている企業や本来成り立たないのに存在するゾンビ業界に限られる。よって、人間として、そのような戯言に従ってはいけない。本当に必要な業界なら国や地方〃が支援すべきである。

◯購入税

・消費税を購入税に変更することで、外国人にも消費税を徴収し、税収を増加させる。

・地方消費税や〃交付金は、完全に自活させた方が良い。

　なぜなら、"維持価値のないところ"に大金を投資しても無駄だからである。