現実世界への提案① 行政編

財政改善案の章

第1話 財政問題･福祉

よく「日本の財政は危機的状況だ」「所得税と住民税の額が多過ぎだ」といった意見を目にする。それらの問題を一掃する一手を提案したいと思う。

なお、以下の可能性がある。

・以下の案は2022年の値を元に制作したため、案を実施した際の値との誤差が発生する。

・計算ミスや四捨五入、統計元の数値差、編集ミスによる誤差が発生する。

※ ----は見栄え上の、空位を現す記号である。

※財政の歳入出には、純計(一般会計に特別会計を考慮したもの)。

★2022年 GDP(史実)

　約548兆円。

★2022年 財政 純計表記(史実) (円)

〇歳入………271.4971兆

・保険料収入47.9----兆

・消費税収入19.6927兆

・所得税収入20.8050兆

・法人税収入17.1471兆

・雑多税収入15.8-----兆

・資産運用益 3.7-----兆

・国債発行益14.0----兆

・その他収入43.0----兆

　(税額はGDPの約46%)

〇歳出………269.6971兆

・社会保障費98.2495兆

・地方交付金18.631兆←地方交付税交付金

・財政投融資16.8----兆←財政投融資費

・その他費用34.4----兆

　(社会保障はGDPの約18%)

★2022年 主要税額･地方財政収入(史実)

◯税金(円)

・主要税：88.3762兆

　・所得税

　　・国家¥22.5217兆

　　・地方¥13.5830兆

　・法人税

　　・国家¥14.9398兆

　　・地方¥７.8373兆

　・消費税

　　・国家¥23.0793兆(約7%)→¥33.8803兆(約10%)

　　・地方¥６.4151兆(約2%)→¥55.2476兆(17%)

・非主要税：¥34.1802兆

　・雑多税･印紙収入

　　・国家雑多税¥10.9400兆ー¥4.8569兆

　　・固定資産税¥９.5770兆

　　・地方雑多税¥８.8056兆

◯其他

・地方財源(一部)

　・地方債¥８.7812兆

　・雑収入¥20.7845兆

★政策実施時(円)

◯歳入……… 227.5171兆

・資産運用益･87.42･･兆(平均＋９%)…国庫や国有資産の運用益

・国家消費税･33.8803兆(約10%)

・雑多税収入･10.94･･兆

・その他収入･43.0･･･兆

・地方消費税･55.2476兆(約17%)…地方交付税交付金の原資

(税額はGDPの約25%)

※消費税は購入税にすることで、徴収対象を拡大し増収させる。

◯歳出……… 227.5171兆

・社会保障　　143.8495兆円

　・国民年金分112.4550兆

　　　・年金支払額(丁度)90万円×人口1;2495万人

　・健康保険分･31.2375兆

　　　・保険支払額(平均)25万円×人口1;2495万人

　・死亡保険分･･0.1570兆

　　　・見舞金(丁度)10万円×死者157万人

・その他費用･28.6----兆

　・公共事業費6.4兆円

　・文教科学振興費5.4兆円

　・防衛費5.4兆円

　・｢その他｣11.2兆円…(予備費､食料〃費､力源〃費､恩給〃費､その他〃経費)

　　・廃止：財政投融資費

　　・廃止：コロナ〃費､経済協力費､中小企業〃費､復興･福島費･産業投資〃費

・地方交付金･55.2476兆

　(社会保障はGDPの約26%)

〇差異

・資産運用益

　・政府資産総計930兆円を9.4%で運用。

　・参考URL：https://www.moneypost.jp/135017

・国民年金

　・全世代に一人当たり月7.5万円を給付。代わりに、以下は廃止。

　　・障害保険(一級のみ一律月2.5万円を支給)

　　・遺族年金

　　・老齢年金(厚生年金を除く)

　・受給者：全ての日本在住の日本国籍者(年齢･性別･所得･資産を問わない)

　　※外国人は、永住権者･難民認定者のみ給付。

　　　在日 中国･韓国人は、上記に該当しないなら給付なし。

　・目的　：貧困家庭や｢生活苦自殺｣の発生防止、治安向上、文化振興など。

・国民死亡保険を創設。死亡時10万円/人を給付。

　・受給者：最大遺産相続者(妻や息子など)。身元不明者に限り行政。

　・目的　：死体遺棄防止など。

・国債発行を縮小、地方債は完全廃止。

　・目的：借金依存体質を緩和するため。

・法人･所得･住民税と健康保険料を廃止。

　・理由：財源機能を消費税(現在の３倍化)に移管したため。

・介護保険･財政投融資を廃止。

　・理由：全員年金や｢"法人四税"と"収入税"の廃止｣と効果が重複するため。

◯政策効果

・国民負担額はGDPの約46%→約25%

・社会保障額はGDPの約18%→約26%

：社会保障/国民負担は、39%→104%

★そのほか

◯現金報酬

・骨髄ドナー制度や献血では、現金などを報酬として貰うことが出来ない。これでは血液や骨髄などが不足してもそれは制度の所為と言わざるを得ない。よって、現金報酬を合法化すべきである。

◯最低賃金

・現在、日本人は平均2000時間労働している。そこで、最低時給2000円を実施することで、"平和な社会主義"によって年収400万円を実施できる。

　なお、最低賃金を上げて絶対的に困るのは、賃金をケチっている企業や本来成り立たないのに存在するゾンビ業界に限られる。よって、人間として、そのような戯言に従ってはいけない。本当に必要な業界なら国や地方〃が支援すべきである。

◯購入税

・消費税を購入税に変更することで、外国人にも消費税を徴収し、税収を増加させる。

・地方消費税や〃交付金は、完全に自活させた方が良い。

　なぜなら、"維持価値のないところ"に大金を投資しても無駄だからである。