前のエピソード――第76話　スターリン登場

1931年（昭和6年）1月

国内の状況は不況には違いないだろう。

アメリカ向けの繊維産業は世界恐慌当初は大打撃を受けたし、その他の輸出品も同様だった。

しかし、その後は高橋首相や父の金融政策によってやや持ち直してはいる。

またその他の内需が下支えして、恐慌というような状態にはギリギリ至っていない。

失業者を出さないための各種土木工事は始まっていて、各地で大量の労働者が採用されて仕事をしている状況だ。

世界恐慌に対しては高橋是清は史実と同じような方法でこの緊急事態に対処している。

もちろん金本位制（きんほんいせい）に復帰などという悪手を採用するはずがなく、金輸出再開には至っていない。

対策方法は三つあって、一つ目は低為替政策であった。これまでは以前もちらりと触れたが1ドル＝2円という時代が長く続いていたが、現在は円安方向に振れていて1ドル＝約5円という時代になっている。

ポンドも同様で、以前は1ポンド＝7円前後が1ポンド＝17円前後の円安だ。

これが史実と比較してどうなのかは知らないが、彼は俺たち親子の支持が強固なこともあって結構強気な態度だから史実よりも円安なのかも知れない。

そんな感じで高橋蔵相は為替を下落するままに放置する政策をとっているので、これにより輸出産業の回復がなされていくだろう。

これに対して英米、特にアメリカは怒るかもしれないが、他人の事まで気にしていられないから当面は無視だ。

もっとも、いくら安くなろうが需要が無いのではどうしようもないだろうが。

二つ目は積極的な財政支出を行ったことで、一般的に「高橋財政」と言われるのはこの積極的な財政支出の面で捉えられることが多かった。

これも以前触れたように公共事業などで需要を喚起するためだ。

それに加えてこの世界では俺の提案した新幹線やら各種高速道路にトンネルにパイプラインなどの工事が始まっている。

三つ目は低金利政策で、二つ目の高橋財政とセットで採用することで、昭和恐慌による深刻な不況下にある日本経済の回復を図るものだった。

昭和恐慌とは一言で言えば「モノが売れないデフレ」という、平成時代の日本をボコボコに殴ってより酷くしたような状況だったから、リフレーション（通貨再膨張策）を採ってデフレからの回復を目指す政策を行ったという訳だ。

世界的な不況のあおりを受けて日本以外の各国は軍需産業への予算配分を絞っている状況で、軍縮に向けた共通認識が醸成されようとしている。

俺の考えとは逆に財政の締め付け、つまり無駄な出費は抑えようという、一見すると常識的でまともな手段で対応しようとしていると見ていいだろう。

それに伴い、新たな軍縮会議の提案がアメリカから出ている。

東京海軍軍縮条約では1万トン以上の軍艦について各国の保有率が決定して批准されたが、あれから既に9年が経過し、今度は1万トン未満の艦艇についても制限をかける目的で、軍縮会議がロンドンにて開かれることになり、俺もオリガと一緒にイギリスへ行くことになった。

アメリカの目的は自国の出費を抑えると同時に日英の艦艇数、特に伸張著しい日本海軍の艦艇数をこれ以上増やさせない事が目的だろう。

彼らは日本がこの2年で大量に巡洋艦・駆逐艦を建造したのがお気に召さないらしい。

ただ、イギリスも世界恐慌の影響によって財政が火の車だから、アメリカの保有量に制限がかかるならと開催そのものには賛成したが、開催地はロンドンか東京のどちらかに拘ったために、結局ロンドンで開催されることになった経緯がある。

俺の、というか日本としての主張は、東京海軍軍縮会議にて全体の保有量を対米六割と譲歩したのに加えて、戦艦の数が圧倒的に少ないのだから、巡洋艦以下の艦艇まで制限されては海軍として成り立たないと強く主張した。

イギリス側の代表団にはマウントバッテンも出席していて、まだ30歳そこそこなのに既に中将にまで出世している。

そんなに軍人としての能力は高くないと記憶していたが、出世は異常に早いな。

名門がなせるワザといったところか？

もっとも文麿も40歳になるが、先ごろ少将へ昇進した。

彼の場合は実力があるからだが、それに比べて俺は・・・中尉で終わってしまった、、、

巡洋艦はカテゴリーAとカテゴリーBに明確に分けられ、カテゴリーAが主砲は15.5cm以上で20.3cm以下、カテゴリーBの主砲は12.7cm以上で15.5cm以下に決定した。

日本ではカテゴリーAの事を重巡洋艦と呼ぶのが最も一般的だから以後は重巡と表記する。

カテゴリーBは軽巡洋艦、軽巡でこれも史実通りであり、俺の予定通りでもある。

また駆逐艦は主砲が12.7cm以下と定められた。

上限基準排水量は

重巡が1万トン未満

軽巡は5500トン未満

駆逐艦は2000トン未満と決まった。

因みにこれまで散々「基準排水量」と書いてきたけれど、軍艦の大きさ（重さ）を表す排水量としては他にも「常備排水量」と「満載排水量」等があるし、同じ「基準排水量」でも時代によって定義が異なる。

内容を説明すると長くなるので簡単に述べるが、この時代の基準排水量とは艦船に人員と弾薬のみ搭載した状態によって計測したものを指す。

燃料などを計算に入れると戦闘海域の広い国が不利になる為に他ならないからで、21世紀では採用されていないと思う。知らんが。

それに対して満載排水量とは基準排水量に加えて燃料、飲料水にバラスト水、各種糧物に備品などを100%搭載した時の重量によって計測したものを表す。

人間で言えば「計量前のボクサー」と「試合直前のボクサー」のようなものか。

脇にそれたが、ここまでは各国ともに大きな疑義を抱かなかった模様で、東京の時と比べたらスムーズに決定した。

そして肝心の保有量だが、日本としてもこれまで海上通商路の防衛に力を入れて来たので、史実とは比較にならない艦艇数を保有しているし、イギリスもいまだに世界各地に植民地を有している為、巡洋艦以下の艦艇では他国、特にアメリカの後塵を拝するわけにはいかない事情もあり、ここでは揉めにもめた。

最終的には今後、新型艦を建造しないとの条件で、日英米の比率は10：10：10で決着を見た。

各国が痛み分けといった感じで、これ以上の建造に制限がかかることに決定したわけだ。

保有排水量は日英米それぞれが、カテゴリーAの重巡が18万トン、カテゴリーBの軽巡が15万トン、駆逐艦が15万トンと決した。

史実に比べれば日本の保有量は3割増しといったところかな？

この結果に不満を持った軍部が史実において統帥権干犯問題、つまり「政治家がワシらに相談も無く、なんで勝手に決めるんや！」と騒いだ事件が起きて大問題に発展するのだが、当然ながらそんな「元気」は軍部にはもう無い。

ただし潜水艦については仏伊が反発して会議の席を蹴り、ロンドン条約の協議そのものから撤退したし、1万トン未満の護衛空母については日本、というより俺が譲らず、認めないなら日本も交渉を打ち切って出ていくと脅したので対象外とされた。

これが認められた原因は空母に対する認識、或いは期待といったものがアメリカにおいて低いままだからだろう。

なんだか緩いというか甘いなと思うのは気のせいだろうか？

東京海軍軍縮条約で日本が相当譲歩したのだとアピールを続けていたから、アメリカも配慮せざるを得なかったのだと推測するが。

ただ、この辺りの細かい比率は俺も正直覚えていないが、イギリスが良く我慢したなと感じる。

確かアメリカより保有比が高い艦種があったと記憶しているからだが、同盟国としての日本の力量に期待する要素が大きいのだろうし、マウントバッテンも俺が怖くて反対できなかったのだろう。

潜水艦については、現在もそうだが今後はもっと注力する予定だ。

もっとも、令和における日本の潜水艦が「海の忍者」と言われた事から比べたら、せいぜい「海のコソ泥」程度の性能しか持っていないが、これは時代が時代だけに仕方ないだろう。

会議終了後はオリガと共にマウントバッテン邸を訪れて、マリアと久しぶりの姉妹の再会となったのだけれど、彼女は既に子供を4人産んでおり、体型もロシア人らしく貫禄が付いていたので驚いた。

マウントバッテンはどうやら今のところまだ浮気はしていないみたいだし、マリアの尻に敷かれていたが、本人はまんざらでもない様子だったので何も言わずにおいた。

意外にMみたいだな。

知らなかった。

そう言えばイギリス国王ジョージ5世が近々、日本とロシアを親善目的で訪問するとの話が出ていて、日本でも政府内で話題になりかけているはずだ。

これは史実では考えられない出来事で、日本側からは頻繁に皇族が英国訪問を行ったし、今の陛下も皇太子時代に訪英していた。

しかしこの世界線においては陛下の訪英はいまだ実現していないし、しばらくは無理だろう。

にもかかわらず向こうから先に来る、しかもジョージ5世は2回目の訪日という事実は、相当日本に気を遣っている証拠だろうし、言葉を悪く表現すれば擦り寄ってきているとも言えるだろう。

オリガは親戚筋に当たるので国王に呼ばれて拝謁し、俺もついでに同席したのだが、ジョージ5世本人は訪日を楽しみにしているらしく「案内を頼みます」と言われたから、俺が日本各地の案内をすることになるのか？

それにしてもやっぱりこの人、ニコライ2世、いやニコライさんにソックリで、思わず「義父上！」などと口走りそうになった。

来日は来年春頃になると思うが、マウントバッテン夫妻と子供たちも国王に同行して来日予定との事だったが、マリアは久しぶりに実家に帰ることが出来ると嬉しそうだったし、両親に孫の顔も見せられると喜んでいた。

その後日本への帰路についたのだが、世界恐慌は本当の意味で資本主義国家を蝕んでいる状況だ。

アメリカ発の株式暴落が世界恐慌に拡大した理由は、アメリカ合衆国が第一次世界大戦後、日本と並ぶ世界最大の債権国となっており、消費活動は日本とは比べ物にならないくらい活発で繁栄を謳歌していたために、世界経済がアメリカ経済に依存する体質になってしまっていたからであり、アメリカの経済が破綻したことが必然的に世界経済の破綻へとつながってしまった。

まさに「親亀こけたら皆こけた」状態だったことが一番の問題だろう。

アメリカ大統領フーヴァーはこの事態に対して、当初は「アメリカの経済には何ら問題がなく、ちょっと風邪を引いたようなものだ」と主張した。

したがって景気対策はほとんど行わず、逆に緊縮財政を進めたことによってアメリカ経済はますます悪化した。

この過ちには気付いたみたいで、最近になってようやく新たな政策「フーヴァー・モラトリアム（債務延長）」を発表したが手遅れだろう。

現時点で特にアメリカ発の恐慌の影響が深刻になっているのはドイツだ。

これは仕方ない現象と言うしかない。

史実の日本は関東大震災に端を発する四連発の恐慌にさらされたが、ドイツの基本的な体力は敗戦と賠償金の支払いを主な理由として史実の日本よりはるかに蝕まれており、結果として1929年10月にオーストリアのクレディット・アンシュタルト銀行が破産し、それを機に中欧諸国へ金融恐慌が伝播していって、ドイツにあった金（きん）は国外流出を続けて財政は巨額の赤字となった。

この辺りの銀行の破綻と金の海外への流出は日本の史実にそっくりだ。

そして最悪なことにアメリカはドイツへの資本投下を一年間凍結し、アメリカの資本が外国へ流出しないようにした。

また追加処置として自国の産業を守る為に高関税を外国の産品に課した。

これによって既に多額の賠償金と負債を抱えていたドイツは、多くはアメリカらの融資（比率は低いが日本からも）で経済が成り立っていたのでドイツ経済も破綻し、そのドイツから賠償金を取り立てていたイギリス・フランスの経済も苦境に立った。

以前に起こったルール工業地帯の占領どころではない事態だ。

ドイツでは5人に3人が失業し、昨年、つまり1930年8月にはブリューニング首相が戦時賠償金の支払いと借金の返済は困難であることを声明文にて発表した。

これは日本から見たら純粋な借金踏み倒しだから、許すわけにはいかない。

落ち着いたら、いや戦争が終わったらキッチリ利息をつけて回収するか、金銭は無理と言うならば軍事技術を奪うか本国の領土を奪うなりして落とし前を付けなくてはいけない。

結果として全ての資本主義国は甚大な影響を被り、1928年から1930年までに世界の工業生産は半減し、昨年の年末には全世界の失業者は5000万人を越えたと推定されている。

現在の世界恐慌を歴史家の視点で見ると、株式市場に対する安全装置が未熟で、世界との一体感という視点に欠けるこの時代の資本主義は、市場原理に任せたままだとバブルが起こったり弾けたりと常に不安定だ。

ここで問題になるのが「金本位制（きんほんいせい）」だ。

以前にもちらりと触れたが、この存在が足かせになった。

金本位制とは、人類が金という希少鉱物の価値を共有し、金の価値を基準に自国の通貨価値を保つ制度で、以前に触れたようにイギリスが始めた。

イギリスが単独で採用しているうちはまだ良かったのだが、各国がイギリスに倣って採用した事に加えて更に経済規模が拡大し始め、国同士の経済的交流が活発になると、常に二つの不安要素がつきまとう事になった。

一つ目の問題は「もし、その国の金が少なくなったら、どうなるのか？」

二つ目の問題は「もし、その国が経済的ダメージを受けたら、他国はその国を信用してくれるのか？」

という二点だ。

前者は金が足りなくなれば、その国の通貨は金と交換できない。

金と交換できなければ、その国の通貨は他国から見て紙くずと同じになってしまい、他国はモノを売ってくれなくなる。

通貨は通貨なのだから自国内で流通する分には問題無いと思うかもしれないが、お札とは要するに紙切れだ。

21世紀で1万円札が通用するのは日本国民の全員が1万円札という単なる「紙きれ」を「これは1万円の価値がある」または「1万円の価値のあるモノと交換できる」と信じているからこそ通用していたが、誰かがそのことに疑問を持ち始めたら？？

ヤバい事態になるだろう。

後者がまさにそれで、外国人から見たらこんな事態はもっとも危険で、例えば「日本はこのままだとデフォルト（債務不履行）が起きるんじゃないか？」などと思われたらもうお終いだ。

一刻も早く金と交換して日本から逃げ出そうとするだろう。

このように金本位制を採用する以上は金の保有量を維持するのが最も大切なのだ。

しかし、時として金本位制を継続できなくなる場面もあった。

それも2回発生していて1回目は第一次世界大戦の発生に伴う混乱で、2回目は今回の世界恐慌だ。

前者は戦争中だから他国は基本的に信用できないし、戦費の捻出には金保有量に制限を受けない紙幣の増刷や国債の発行も必要になるから、ここでの離脱はある意味仕方ない。

そして世界恐慌だが、こちらは完全に金本位制が崩壊するきっかけとなり、世界に深刻なデフレ不況をもたらした。

これに対する対策として、先ほど触れたようにアメリカのフーヴァー大統領は自国産業を守るために、輸入品に高い保護関税をかけたが、世界の歴史の流れで見たらこれが大失敗だった。

アメリカへの輸出に依存している国々は、高関税でモノが売れなくなるのを避けるためには、金本位制を捨てて通貨価値を切り下げ、モノを安くするしかなくなってしまった。

つまり日本で言うなら、まず人為的に円安にする。

現時点での高橋是清の施策がまさにこれだ。

すると、アメリカから見たら「円安＝日本のモノは安い」だから、これで日本のモノが再び売れるようになった。21世紀的な表現ならば「為替ダンピング」に当たるだろう。

そして世界の資本主義国が金本位制をやめた後に起こることは、為替ダンピングによる一時的な輸出側の小さなメリットと、アメリカから見た他国通貨への不信感という大きなデメリットになる。

こうなればもはや自由貿易という理想は過去のものになって、高関税やら為替制限に走る更なる保護貿易に至るのは必然だ。

しかしながら今になって他国との貿易が全く出来なくなるのは大変困る。

日本で言えば江戸時代に戻れなどと言われても、今更「鎖国」して自給自足体制に戻ることは不可能だ。

ではどうするか？必然的に「ブロック経済」しか選択肢がなくなる。

ブロック経済とは、共通通貨を使う「自国と植民地の間だけ」で行われる排他的な貿易体制のことだ。

確かにこれならば「同じ通貨を使うエリア内でのやりとり」だから、為替リスクは避けられる。

しかしブロック経済は、戦争へのカウントダウンに等しい。

なぜなら植民地の少ない国が不平不満を言い始めるからだ。

いや不平不満などという生やさしいものでは無く、国家間の格差が極端な迄に広がってしまう。

ちなみに、植民地を多く持っている「持てるブロック」の代表格は当然ながら英仏、そして経済規模と経済的植民地が大きいアメリカのドル・ブロックなどだ。

日本もアジア・極東地域における英仏に対する影響力という現実が大きくモノをいって、双方のブロックに乗りかかることが可能となっているから一安心だが、逆に「持たざるブロック」の代表はドイツで、ベルサイユ条約のせいで植民地を全て奪われ、本国の領土ですら一部奪われている状態だ。

この後の展開はもう予想できる。

ヒトラーが例え出現しなくても、ドイツは領土の拡大を目指して再び暴れ出し、それを止めようとする日英露仏との戦争に至ることになるわけだ。

未来が予想出来るなら止めろよ！って？

規模がデカ過ぎて、とてもじゃないが対応不可能だ。

前回も述べたように、一方で世界には資本主義経済を採用する国ばかりではない。

資本主義を否定して、国家による計画経済によって恐慌が起きないようにしようというのが社会主義の考えで、不況にあえぐ資本主義国の労働者から見たら理想世界に見えただろうというのは容易に想像できるし、現時点で実際にそう考える人間は多い。

事実として、世界恐慌が起こった時にすでに社会主義体制をとっていたソ連はその影響を受けておらず、スターリンは昨年から五カ年計画を推進して国力と軍事力、特に陸軍を増大させているし「ラパロ協定」によって根本的な強化がなされるだろう。

しかし、史実においては同時にスターリン独裁体制という悪夢を生んだ。

共産主義運動というものは「共産主義社会が達成されれば全ての問題が解決するのだから、そこに至る過程はどんな手段であっても問題ない」という考え方だ。

人が命を落とそうとも、民衆を弾圧しようとも正当化され、これに反対する人間はみな階級の敵として抹殺されて然るべきであるとの結論に至る。

この「〇〇が達成されればすべての問題が解決する」の〇〇にいろんなワードを当てはめてみたら、なんだかカルト宗教みたいな世界になるのが分かるだろう。

そう。21世紀における共産主義に対する評価はそれに近いだろう。

特に問題なのが人命という最も大切な部分を軽視、ないしは無視する姿勢だ。

これにより対外戦争とは別に、革命の過程や革命後の国家建設過程において、いわゆるブルジョアジーや貴族・特権階級ばかりでなく、労働者や農民さらに知識人や様々な中間層、そして革命を担った多くの同志でさえ、拷問や迫害・収容所での強制労働、強制移民、そして現実を無視した計画経済政策の強行等によって無残に殺害されるに至る。

そしてこうした凄惨な現象は特定の地域に限られたものでなく、ソ連と中華人民共和国を中心にほぼすべての共産主義国に共通する惨禍で、すべての犠牲者を合計したら1億人になるとの計算もあった。

結局人類の命運を左右するのはカネで、カネの流れを把握するのは難しいが、これをきちんと抑えておかないと戦争になってしまうという事なのだろう。

原始時代が懐かしいが、次はとうとうヒトラーが台頭してしまう。