第3章: 石破茂の政治理念

3.1 保守本流としての自認

石破茂は、自身を「保守本流」として位置づけています。これは、自由民主党の伝統的な政治理念を受け継ぐものであり、日本の政治や社会における安定と継続性を重視する考え方です。特に石破は、長期的な視点からの国家運営と、歴史や文化を尊重する姿勢を強調しています。彼の保守本流としての自認は、岸信介や佐藤栄作といった自民党の歴史的リーダーたちが築いてきた路線に連なるものであり、決して急進的な改革を志向するわけではありません。

しかし、彼は単なる保守主義者ではなく、「進歩的保守主義」とも呼ばれるアプローチを採用しており、現状維持を追求するだけでなく、必要な改革を進めることが重要だとしています。特に地方創生や国防に関しては、長年の課題を解決するために積極的な政策提言を行い、従来の政治枠組みの中で変化を求める姿勢が見られます。

3.2 防衛政策における独自の立場

石破茂の防衛政策における独自性は、自民党内でも際立っています。彼は、若い頃から国防に強い関心を抱き、自衛隊の役割や日本の安全保障体制に深く取り組んできました。特に彼が提唱する「現実主義的防衛政策」は、理想主義に偏らず、現実的な国際情勢に基づいた対応を強調しています。例えば、彼は自衛隊の役割拡大を主張し、国際貢献の重要性を訴えつつも、日本の憲法9条の下での「専守防衛」の原則を守る姿勢を取っています。

また、彼は米国との同盟を重視しながらも、日本の自主防衛能力の強化も必要だとしています。石破は、アメリカ依存からの脱却を目指すわけではないが、日本が自身の防衛にもっと責任を持つべきだという考えを持っています。このため、彼はしばしば防衛政策の分野で異なる立場を取ることがあり、党内外から賛否両論が巻き起こることもあります。

さらに、石破は核兵器に対する姿勢も特徴的です。彼は核抑止の重要性を認識しているが、日本が核兵器を保有することには反対の立場を取っており、非核三原則を強く支持しています。このように、石破の防衛政策は、一貫して現実的でありつつも、日本の平和主義を尊重したバランスの取れたものとなっています。

3.3 経済政策と地方創生への考え方

石破茂は経済政策においても、特に地方創生に強いこだわりを持っています。彼は地方の出身であり、地元・鳥取をはじめとする地方経済の疲弊を肌で感じてきました。そのため、経済成長の中で中央と地方の格差を是正することが彼の政策の中心となっています。

石破は、東京一極集中による経済の偏りを解消するため、地方の強みを活かした経済政策を提唱しています。これには、農業や観光業といった地方産業の強化、インフラ整備、そして若者や企業を地方に誘致する施策が含まれます。また、彼は地方自治体に対する権限の移譲を強調しており、地方の自立的な発展を目指しています。

経済全般に関しては、石破はアベノミクスの大規模な金融緩和政策には批判的な立場を取っています。彼は短期的な経済刺激策に頼るのではなく、持続可能な経済成長を目指すべきだと考えており、特に金融政策よりも産業育成や雇用創出に重点を置くべきだと主張しています。このように、彼の経済政策は一時的なバブルに頼るのではなく、長期的な視点からの持続的な成長を重視しています。

3.4 自民党内での異端者としての立場

石破茂は、自民党内においてしばしば「異端者」と見なされています。これは、彼がしばしば党内の主流派とは異なる立場を取ることが多いためです。特に安倍晋三元総理との関係では、政策やアプローチの違いが際立ちました。石破は、安倍政権が進めたアベノミクスや安保関連法案について一定の評価をしつつも、その進め方や内容については批判的な立場を取っていました。

彼の異端者としての姿勢は、派閥政治においても明らかです。石破は、自身の派閥「水月会（石破派）」を結成し、従来の派閥政治に依存しない独自の政治活動を展開しています。特に、派閥の枠を超えて政策議論を行うことに重きを置いており、派閥の力学にとらわれずに政策を追求する姿勢を見せています。

また、石破は党内外の幅広い層から支持を集めており、特に地方議員や一般国民からの支持が強いことでも知られています。彼は党内での主流派に対抗し、党総裁選に何度も挑戦していますが、毎回惜敗しているものの、その姿勢は一貫しています。石破の異端者としての立場は、彼が自己の信念に忠実であり、政治的な利益に左右されない姿勢を持っていることの表れともいえます。