第2章: 自民党議員としての軌跡

2.1 初当選からの歩み

石破茂が初めて国政の舞台に立ったのは、1986年の第38回衆議院議員総選挙です。鳥取県全県区から自民党公認で出馬し、当選を果たしました。この時、石破は28歳と、当時の全国最年少の衆議院議員でした。彼の政治家としてのスタートは、若手ながら自民党の中心に近い位置で切られました。

石破は、父・石破二朗が築いた地元鳥取での強力な地盤を引き継ぎつつも、単に「世襲政治家」としてではなく、自らの政策知識と理念を基に政治活動を展開しました。特に、彼の国防や安全保障に対する関心は、当時から際立っており、議員活動初期から一貫して防衛政策を中心にした論点に力を入れてきました。彼は、防衛問題について積極的に議論を展開し、「国防のスペシャリスト」として自民党内でも早くから頭角を現しました。

2.2 国防と安全保障のスペシャリストとしての評価

石破茂が自民党内で特に評価されたのは、彼の防衛や安全保障に関する深い知識と経験です。石破は、大学時代から国際関係や防衛に関心を持ち、議員となってからは防衛問題を中心に活動しました。彼は「現実主義者」として、自民党内で独自の立場を築き、しばしば他の議員が忌避する問題にも積極的に取り組んできました。

彼が注目を浴びたのは、1991年の湾岸戦争に関する議論でした。石破は、当時の日本政府が多国籍軍に多額の資金援助を行ったことに対し、ただ金銭的な貢献だけではなく、自衛隊を派遣すべきだと主張しました。これは自民党内での多数派意見とは異なるものでしたが、国際社会における日本の責任や役割を考慮した現実的な視点でした。この一件で、石破は「防衛問題における異端児」としての評価を受けましたが、同時にその専門性が認められ、党内外から注目される存在となります。

2001年には防衛庁長官に就任し、同時期に9.11テロが発生しました。これにより、石破は日本の安全保障政策の改革を急務と感じ、自衛隊法や安全保障関連の法整備を進める役割を担います。彼の提唱した「専守防衛」の立場は、党内での賛否を呼びながらも、実際の政策に大きな影響を与えました。

2.3 初めての閣僚就任と防衛大臣時代

石破茂が初めて内閣の一員として重要な役職に就いたのは、

として小泉純一郎内閣に任命された時です。この時期は日本国内外で安全保障に対する不安が高まっており、特に9.11以降の国際情勢の緊張が続いていました。石破は、国際社会における日本の役割と自衛隊の活動範囲について、現実的な対応が求められていることを強調し、これまでの日本の防衛政策を見直すべきだと提唱しました。

2007年には防衛大臣に就任し、防衛庁が防衛省へ昇格したタイミングで大きな役割を果たします。彼の防衛政策は、日本の安全保障を強化しつつも、専守防衛の原則を守るというものでした。石破は、防衛政策の透明性と自衛隊の国際貢献を重要視し、特にイラク派遣の問題や国際平和協力活動において積極的に発言し、日本の防衛の現実的な改革を推進しました。

2.4 石破派の結成と派閥政治への挑戦

自民党内での派閥政治が根強く残る中、石破茂は自身の派閥「水月会（石破派）」を2015年に結成しました。それまでに所属していた派閥の枠を超え、独自の政治信念を持つ議員たちと共に政策議論を重視する姿勢を見せました。石破派は、他の派閥に比べて小規模ながらも、政策論争や議論を通じて党内での発言力を強めていくことを目指しており、石破茂のリーダーシップの下で一貫した政策提言を行っています。

石破は、自身の派閥を通じて地方創生や防衛政策に強い関心を持つ議員たちと連携し、政策の具体化を進めました。しかし、派閥内での人材育成や党内でのポジション争いにおいては、必ずしも順調ではなく、他派閥との連携が必要不可欠となる場面もありました。特に、安倍晋三元総理との対立が際立ち、安倍派が主導する自民党内での派閥政治に対抗する形で、石破派は独自のポジションを模索してきました。

石破派の結成以降、彼は自民党総裁選に何度も挑戦しており、その度に彼の政策とリーダーシップに対する支持が一定数存在していることが示されましたが、派閥政治においては勢力を拡大する課題も続いています。それでも、石破茂は自身の信念を貫き、派閥の枠を超えた政策論争を重視する姿勢を維持し続けています。