生活保護の在り方

生活保護のあるべき姿

皆さんは生活保護についてどれほど知っているか。

生活保護とは、障害や傷病、精神疾患、高齢者などさまざまな理由から、働くことの出来ない人たちが利用する制度のことで、2023年12月時点で約165万世帯の人たちがこの制度を利用して生活している。

　憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあり、受給者は生活費や医療費、子供がいる場合は教育費などが支給され、一部の税も免除される。

　生活費の受給額は生活するために必要な最低限の金額であるため、バイトなどの労働をして賃金をもらうと、そのもらった分の金額が受給額から差し引かれる。そのため、一度受給してしまうと、もう働きたくなくなってしまうということもある。また近年になり、エアコンやスマートフォン（通信費を除く）に必要な分のお金も支給されるようになった。

　車は持てないが、上記のように、エアコン完備の住居やスマートフォンは支給されるため、場合によっては普通に働いている人より良い暮らしもできる。

　しかし、これらの費用はすべて国民の血税によって賄われており、生活保護受給者が普通に働いている人より良い生活をしていることはいかがなものと思う。

　運悪く、所謂ブラック企業と呼ばれる企業に就職してしまい、それでも懸命に働いている人たちの税金がこのような形で使われることはとても残念なことだ。

　確かに、本当に“働けない人”が最低限度の生活をするために生活保護を受給しているという人たちには憲法の特性上、支給しなければならないところもあるように思える。

しかし、一部の“働かない人”がこの制度を利用するのは本当に看過できることではない。彼らは今日も、懸命に働く我々を嘲笑し、「受給額が少ない！ステーキが食べたい」と文句を言っているのだろう。ただでさえ国の税金は足りていない。少しでもこの“働かない人”に回るお金が減ることを切に願う。

具体的な対策としては、

・病気などの場合は医師の診察結果などを元に受給する期間を決める

・就労指導を厳しくして受給者が生活保護に依存しない収入を得られように仕向ける

・生活保護に逆戻りできないようにしたり、生活保護に至らないようなるような施策

　を設ける

などが挙げられる。

　ふざけた受給者の考えの根本には、「楽して生活したい」これがある。

　今の生活保護の受給する“まで”の条件は確かに整備されているほうだが、そのあとの受給して“から”の基準が低すぎる。増税をする前にこれらの問題を解決してほしい。