三度目の困難、戦前の格差社会から見る国民主権
戦前、いわゆる第二次世界大戦の終戦の日とされる1945年(昭和20年)8月15日より前の時代。
今回は「戦前の日本国民の主権の制約」と「戦前の日本国民の政治的な影響力」の二点について触れていく。
まず、「戦前の日本国民の主権の制約」についてだ。
これには寄生地主制の横行や大きな経済格差といった特徴がある。
戦前の明治憲法は、天皇及び政府高官によって制定され、一部の成人男子に選挙権が与えられるなど、国民も一定の政治的な影響力を持っていた。
その一方、この憲法は財閥や地主が高い影響力を行使するものだった。
ここから、国民の主権は財閥官僚ら特権階級によって制限されていたと言える。
次に「戦前の日本国民の政治的な影響力」についてだ。
戦前の日本には多くの政治団体や社会運動が存在しており、国民はこれに参加することで、政治的な意見や主張を発信する場を得ることができていた。
例えば、労働運動や婦人運動などが盛んに行われており、国民はこれらの運動に参加することで、政治的な影響力を持つことができた。
しかしながら、前述したような様々な社会運動が行われたものの、結局戦後まで国税を一定以上納めた成人男性でないと、参政権を持つことが出来ないなど、国民の政治的な影響力が限定されていた面もあった。
したがって、戦前の日本国民の主権は限定的なものであり、特権階級らが優遇されるような政治体制によって制約されていたと言えるだろう。
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