記憶の時系列

第2話 亡国への経済対策

　専門家や、政治家の中には、

「まさか、そんなことになるなどと思ってもみなかった」

　というやつもいるかも知れない。

　しかし、それは、自分から、

「私は専門家でありながら、経済を分かっていなかったので、こんな状態を招いてしまいました」

　といっているのを同じである。。

　そんなことを口にするといういことは、それだけ、

「自分が間抜けでした」

　といっているようなものであり、もし、その男が、

「経済復興」

　のプロジェクトにいるのだとすれば、

「経済復興などできるはずがない」

　とさすがに国民も情けなく思うことだろう。

　幸か不幸か、国民が、それほど政治に興味があるとは思えない。

　だから、そんな連中が中に入った政府で、

「この未曽有の危機」

　というものを、

「乗り越えらっるわけはない」

　ということになるに違いない。

　それが、

「バブルの崩壊」

　というものであり。その時をきっかけにして、

「二度と浮上できない」

　という、時代に入っていったのだ。

　だからこそ、今でも、

「失われた３０年」

　といわれ、バブル期の状態までは程遠い状況になっていた。

　その３０年というのは、一度下がった給料が、その水準まで届かない」

　というもので、

「海外であれば、とっくの昔に戻っているのに」

　といわれているのにである。

　もちろん、ここには、理由があり、それが、企業の、

「内部留保」

　というものである。

　つまり、一見は、

「会社がいざという時のために、潰れないように、利益をためておく」

　というものであった。

　知らない人は、

「だから給料が上がらないんだ。さっさと社員に還元しろ」

　といって怒り狂うことだろう。

　しかし、実際には、そｎ内部留保というのは、

「仕方のないものだ」

　ともいえるだろう、

　というのは、企業側からすれば、

「内部留保があるから、年功序列や、終身雇用という日本独自の社会体制が保たれて、お前たちの雇用も保たれるんだ」

　ということになるだろう。

　それを言われれば、ぐうの音もでない。

　というのも、バブルがはじけた時、内部留保で何とか、会社を潰れずにはできたが、そのために、

「リストラ」

　という言葉が流行ったほど、社員を犠牲にする。

　ということが行われたのだ。

　さらにその時から、企業とすれば、

「人件費削減」

　ということで、社員の削減だけでは、会社が成り立たなくなるので、その頃から取られるようになった対策として、

「非正規雇用」

　ということであった。

　つまり、今までは、ほとんど、正社員しかおらず、正社員がすべてをこなすという時代だった。

　バブルがはじけた頃から、個々の家庭では、

「旦那の給料だけではやっていけない」

　ということから、

「共稼ぎ」

　ということが当たり前となり、会社でも、

「女性の進出」

　というものが増えてくることになるのだ。

　そのうちに、

「女性の社会進出」

　ということで、社会問題として浮き彫りになったのが、

「男女雇用均等法」

　というものだった。

「女性にも雇用機会を」

　ということだけではなく、

「男と同じだけの仕事ができる女性」

　ということで、女性の、

「地位向上」

　が叫ばれるようになり、昔から言われていた、

「スチュアーデス」

　であったり、

「婦警さん」

　なども、名称を変えなければいけないという、

「悪しき空気」

　になってきた。

「ちゃんと仕事ができるのであれば、名称など、どうでもいいだろうに」

　と思う人も、一定数はいるのではないだろうか？

　そんな時代に、

「女性の社会進出」

　と時を同じくして、

「パート」

「アルバイト」

　などの、非正規雇用が増えてきた。

　その理由はいくつかあるが、一つは、何といっても、

「賃金が安い」

　ということが理由であった。

　もっとも、会社側からすれば、

「時間から時間で決まっていて、責任というのもほとんどないのだから、正社員よりも給料が安いのは当たり前ということで、これで給料を一緒にすれば、正社員から文句がくるというものだ」

　ということなのだろうが、それよりも、人検事節減が目的なのだから、

「それは当然のことだ」

　ということになる。

　非正規雇用として、雇われたアルバイトやパートであるが、彼ら、あるいは、彼女たちを雇う会社側のもう一つの大きな理由というのは、

「いつでも、首が切れる」

　ということである。

　正社員であれば、

「解雇には、それなりの理由が必要であるが、バート、アルバイトであれば、少し前に、

契約打ち切りを言い渡せば、簡単に切ることができる」

　ということであった。

　そのうちに、

「派遣社員」

　というものも出てきた。

　それは、

「企業が契約した派遣会社から、人材派遣を目的として、ある種の業務に従事させられる」

　ということだった。

　派遣会社を間にかましておけば、

「もし、派遣された社員が、病気か何かで来れない」

　ということになれば、

「他の人を臨時で、入れることができる」

　ということであった。

　普通のバイトであれば、

「その日に申し出て、たった今から来れるなどという人はまずいない」

　からであった。

　だから、

「派遣社員というのは、それなりに、給料が高い」

　といってもいい、

　しかし、パートやアルバイトよりも責任をもってもらうことができ、会社間で、契約打ち切りというものを、お互いに結んだ契約を守りさえすれば、打ち切ることもできるというものであった。

　それを考えると、

「派遣会社」

　というものを介するというやり方が、どんどん主流になっていき、

「昔から、こんな方法だったのだ」

　ということを若い人に言ったとしても、誰も疑う余地のないことということで、今では当たり前のようになっているのだ。

　ただ、今までの間に何もなかったわけではない。

「アメリカの企業倒産」

　によって、巻き起こった、経済ショックの影響で、企業側が、一斉に、

「派遣切り」

　ということを行ったのだ。

　それば、街に失業者を溢れさせるということになり、

「公園などで、テント暮らしをしたりする人が増え、援護団体が炊き出しを行う」

　という事態となり、

「空前の社会問題」

　だったといってもいいだろう。

　今では少し落ち着いてきて、

「非正規雇用者にも、正社員なみの報酬を」

　ということが叫ばれるようになってきた。

　それが、企業のブラック化というものを招き、

「ブラック企業」

　という言葉が叫ばれるようになった。

　特にブラック企業と呼ばれるものに、

「今の社会問題が、微妙に絡んでいることも、一つの問題を招いた」

　といってもいいだろう。

　というのが、

「少子高齢化問題」

　といわれるもので、それがまず、

「介護」

　ということにかかわってくるのだ。

「介護の問題は、奥が深いこともあり、なかなか言葉にできないようなブラック性もあることで、とにかく、人手不足」

　ということであった。

　やめる人も多かったりするのは、それだけ、

「モラルのない経営者が多い」

　ということ０なのかも知れない。

「これからは介護の時代」

　ということで、実際に、介護の状況がどういうことになっているのか？

　ということを知らない連中が、

「儲かる」

　ということで飛びついた。

　しかし、実施兄、ただの実業家だけで解決できる問題ではなく、社員の気持ちもまったく考えないような会社が結構あるのだろう。

「介護の状況」

　というものを、伝え聞いただけでも、悲惨なものだ。

「一度勤めて、次はない」

　という人がどれだけ多いというのか。

　数が少なければ、

「根性がない」

　などという、昭和の時代を思わせるだけで済むのだが、実際に、

「本当に根性がない」

　という人も多いかも知れないが、それならそれで、介護の仕事を目指す人の、

「質が悪い」

　ということで、別の問題ということになるだろう。

　ただ、それでも、

「ブラック企業」

　という問題が大きくのしかかってきて、

「社員の質」

　ということをあまりいわれな愛のは、

「それを差し引いても、ブラック企業という問題が、はるかに大きい」

　ということになるに違いない。

　そんな介護職というものが人手不足というだけでなく、今の時代は、さらに、いろいろなところで人手不足になっていた。

　それが、社会問題となっているのに、失業者が減らないのはどういいうことだろう？

　一つは、

「企業が、補助金ほしさに、外人を雇う」

　ということが多くなったからだろう。

　今から少し前に、

「世界的なパンデミック」

　というものがあった。

　それが起こる前は外人観光客や、コンビニやファストフードなどの単純仕事のために、

「留学生を使う」

　ということが増えてきた。

　特に今などは、

「都会の駅やその周辺の、コンビニやファストフードには、外人がうようよいる」

　といってもいいだろう。

　今ではだいぶマシになってはきたが、最初の頃は、

「言葉も分からない連中がレジや接客をしている」

　ということで、トラブルも多かっただろう。

　それでも、

「補助金が出る」

　ということで、外人のために金を使う政府も政府で、

「考えてみれば、この補助金だって、元は税金ではないか」

　といえるだろう。

「税金というのは、国民が義務として払っているものだ。ちょっと来て働けばすぐに自国に帰る連中のために、なんで俺たちの税金を使うんだ」

　といいたくなるのも無理もないことだ。

　本来であれば、

「そんな金があれば、日本人を雇えばいいじゃないか」

　ともいえるが、そんな簡単にもいかない。

　というのが、

「日本人を雇おうとしても、日本人が嫌がる」

　ということであった。

　中には、

「働こうと思えば働けるのに、生活保護をもらいながら生活しているやつもいる」

　といわれている。

　本当にいろいろな疾患で、

「ドクターストップがかかって働けない人が、やむを得ずに生活保護を受けていることを思えば、少しでも、彼らに金を与えられるようにすればいいのではないだろうか？」

　ということになる。

　それを考えると、

「インバウンドといわれることに金を使っているのだから、これ以上外人に金を使うことはない」

　ということなのに、政府はなぜか、

「外人を大切にして、日本人を蔑ろにしている」

　ということがいえるのではないだろうか？

　前述の、

「世界的なパンデミック」

　といわれる、伝染病の大流行によって、日本もただでは済まなかったではないか。

「政府の甘い考え」

　が最初から表面化し、本来であれば、一番最初にしなければいけない、

「水際対策」

　を怠った状態で、なんと最初に行った政策が、

「学校の集団休校」

　というものだった。

「国公立の小中学校を一斉に休校にする」

　という暴挙を、いきなり行ったのだ。

　それも、

「ソーリの一存」

　というものであり、

「ソーリの側近も知らなかった」

　という体たらくであった。

　当然のごとく、社会派大混乱である。

　何といっても、今は共稼ぎが当たり前の時代であり、しかも、保育園も足りていない状態で、それも大きな社会問題になっているというのに、何ら、最初からの下準備を行ってもいない状態において、いきなりの、

「学校閉鎖」

　というものは、

「暴挙以外の何物でもない」

　といってもいいだろう。

　それを、やっておきながら、何とまだ、

「鎖国政策をとっていない」

　ということで、外国から、どんどん、ウイルスが流入してしまったことで、

「第一波」

　というものを防ぐことはできなかった。

「ウイルスというのは、自分たちが生き残るために、変異を繰り返すものだ」

　ということであるが、

　だから、

「一度入ってきてしまうと、撲滅は無理だ」

　ということになり、確かに、

「正体が分からないもの」

　ということであっても、

「ここまでの悲惨な状況にはなっていなかっただろう」

　といえるだろう。

　政府の対応は、その後もひどいもので、

「いかに平和ボケをしていたか」

　ということが、露骨に現れるといってもいいだろう。

　何といっても、

「国民の８割が反対している」

　というオリンピックを強行したのだから、そのひどさは、話にならないほどであったのだ。

「パンデミック」

　というのは、政府のひどさを露呈させた・

　ということでは、よかったのかも知れない。

　犠牲になった人には、気の毒ではあるが、ただ、それでも、まだ政権交代も起こらず、その政党が政権を握っているというのは、

「国民もバカだ」

　ということになるのだろう。

　考えてみれば、パンで見くが流行る１０年くらい前には、野党が政権を握っていた。

　その理由は、その前に巻き起こった社会問題が引き金だったのだ。

　というのも、その問題というのが、

「年金を消した」

　ということで、

「消えた年金問題」

　といわれるものだったが、言葉は詭弁であるが、実際には、

「厚労省の、ずさんな管理が数年にわたって行われていたことで、年金を誰がいくら受け取れるかということが分からなくなってしまった」

　ということで、

「数百万人の年金が分からなくなった」

　ということであった、

　それが分かったのは、

「ＩＴ計画」

　ということで、今まで紙の世界であったものを、

「ペーパーレス化する」

　ということで、

「コンピュータへの打ち込み作業を行っている時に、どれが誰のものか分からなくなっていることが分かった」

　というひどさであった。

「今までなんで分からなかったのか？」

　ということｍ大きな問題だが、

「今まで紙の管理だったのか？」

　ということが、

「時代錯誤も甚だしい」

　といってもいいだろう。

　それが、

「消えた年金問題」

　というもので、

「政権交代が、やっと起こった」

　ということだったのだ。

　前述の、

「世界的なパンデミック」

　というのは、

「その発生を予期でいなかった」

　ということから、防ぐことができなかった。

　といえるかも知れないが、あくまでも、それは、

「百歩譲って」

　といっていいだろう。

　しかし、

「年金消失問題」

　は、言い訳ができるものではない。

　何といっても、

「人災」

　であり、

「防ぐことは十分にできた」

　というよりも、政府機関として、

「あってはならないこと」

　ということで、政府が瓦解するというのも当たり前のことであった。

　それを考えると、

「政権交代も当たり前」

　ということであったが、今度は一気呵成に与党となった政党が、さらに輪をかけてひどかった。

「大きな震災」

　というものがあったことで、無理もないことではあったというのと、

「電力会社」

　による、こちらも人災で、

「１０年以上経った今でもまだまだ問題が大きく残っている」

　ということを引き起こしたのは、不幸だったともいえる。

　しかし、

「起こってしまったものは仕方がない」

　ということにして、その対応が最悪だった。

「一番苦しんでいる被災者に向かって、暴言を吐く」

　ということもあったのだ。

　それが、何と、その時の、

「ソーリだ」

　というから、開いた口が塞がらない。

　当然のごとく、またしても、たった一期で、また政権交代が起こり、前の、

「年金を消した与党」

　に戻ってきたのだ。

　そう、

「もうこの時点で、亡国は確定だ」

　といってもいいだろう。

　それが、今の政府であるのだから、

「パンデミックの時」

　だけではなく、それ以外の時でも、政策は、皆茶番だったといってもいいだろう。

　しかも、ソーリは、

「疑惑まみれ」

　であり、

「軍国主義にしようとしている」

　といわれていた人であったりしたのだが、それでも、

「前のソーリよりはましだ」

　ということなのだから、この時点で、

「亡国確定だ」

　といっても、無理もないだろう。

　それが今の政府であり、しかも、今のソーリは、

「史上最低のソーリ」

　といってもいいだろう。

　何といっても、国内で、パンデミックのせいで、苦しんでいる人が多いのに、本来であれば、中立を保たなければいけないのに、その国に無償で援助するという、ソーリだからである。