日本は景気後退期に入ったのかもしれない

日本は景気後退期に入ったのかもしれない

6月10日に公表された2024年5月の景気ウォッチャー調査（調査期間：5月25

～31日）をみた。すると、以下の情報が挙げられる。

①現在の景気情勢

３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、45.7となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を1.7ポイント下回り、３か月連続の低下となった。

②これからの景気情勢の変化予測

２～３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、46.3となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を2.2ポイント下回った。

景気が下がることで、経済全体にさまざまな影響が現れます。以下に、主な影響とその具体例を挙げて説明します。

1. 失業率の上昇

企業のリストラや倒産: 景気が悪化すると企業の売上や利益が減少し、人件費を削減するためにリストラが行われたり、最悪の場合、倒産する企業も増えます。

新規採用の減少: 企業が採用を控えるようになるため、新卒者や転職希望者の就職が難しくなります。

2. 消費の減少

購買力の低下: 失業率の上昇や賃金の停滞により、消費者の購買力が低下し、消費活動が抑制されます。

消費者信頼感の低下: 景気が悪化すると、将来の経済に対する不安から消費者が支出を控え、貯蓄を増やす傾向があります。

3. 投資の停滞

企業投資の減少: 景気が悪化すると、企業はリスクを避けるために設備投資や新規プロジェクトの実施を控えます。

住宅投資の減少: 個人も同様に、景気が悪化すると住宅購入やリフォームなどの大規模な投資を控えるようになります。

4. デフレーションのリスク

価格の下落: 需要が減少することで、商品やサービスの価格が下落し、デフレが発生する可能性があります。

企業収益の悪化: 価格が下落すると、企業の売上や利益が圧迫され、さらに経済が悪化する悪循環に陥る可能性があります。

5. 政府財政への影響

税収の減少: 景気が悪化すると、企業の利益や個人所得が減少するため、法人税や所得税の税収が減少します。

社会保障費の増加: 失業者の増加や所得の減少に伴い、失業保険や生活保護などの社会保障費が増加し、政府の財政が圧迫されます。

6. 金融市場の不安定化

株価の下落: 企業収益の悪化や経済の先行き不安から、株価が下落する可能性があります。

金融機関のリスク: 不良債権の増加や貸し倒れリスクの上昇により、銀行などの金融機関の経営が悪化する可能性があります。

それらの影響に踏まえて、これから私達は何を心がければよいのだろうか。

1. 財政管理と貯蓄の強化

予算の作成: 収入と支出を明確に把握し、無駄な支出を減らすための予算を作成します。これにより、余裕のある資金を貯蓄に回すことができます。

緊急予備費の確保: 不測の事態に備え、最低でも3〜6ヶ月分の生活費を緊急予備費として貯蓄します。

2. 収入源の多様化

副業やフリーランス: 本業に加えて、副業やフリーランスの仕事を始めることで、収入源を多様化し、経済的リスクを分散します。

スキルアップ: 新しいスキルを習得し、自分の市場価値を高めることで、より多くの就職・転職の機会を得ることができます。

3. 消費の見直し

必要なものへの優先投資: 消費を控えつつ、健康、教育、職業スキルなど、長期的に価値のあるものには投資を惜しまないようにします。

買い物の工夫: 安売りの時期やクーポンを利用して、生活必需品を賢く購入します。また、不要なものを購入しないように心がけます。

4. 精神的・身体的健康の維持

定期的な運動: 健康を維持するために、定期的な運動を取り入れます。ウォーキングやジョギング、ヨガなどがおすすめです。

ストレス管理: 趣味やリラクゼーションの時間を設け、ストレスを適切に管理します。メディテーションや読書なども有効です。

バランスの取れた食事: 栄養バランスの取れた食事を心がけ、免疫力を高めることで、必要のない診療代金を省きます。

5. コミュニティの活用

地域のネットワーク作り: 地域コミュニティとのつながりを強化し、情報交換や支援のネットワークを構築します。これにより、困難な時期に助け合うことができます。

ボランティア活動: ボランティア活動に参加することで、新しい人々と出会い、社会とのつながりを強化します。

6. 自己啓発と教育

オンラインコースの利用: 無料または低価格のオンラインコースを利用して、新しい知識やスキルを習得します。CourseraやUdemyなどのプラットフォームを活用できます。

読書習慣の確立: 定期的に読書をすることで、知識を広げ、視野を広げることができます。

7. 将来の計画と目標設定

短期・中期・長期の目標設定: 自分や家族のために、短期、中期、長期の具体的な目標を設定し、それに向かって計画的に行動します。

定期的な見直し: 設定した目標や計画を定期的に見直し、必要に応じて修正します。

終わりに

一つ前の「それらの影響に踏まえて、これから私達は何を心がければよいのだろうか。」の方法を実践していくことも大切です。

ですが、これから予測される厳しい経済状況の中でも安定した生活を維持し、将来に向けて前向きに楽しく生きていくことが私達の一番大切なことなのではないかと筆者は思います。